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たばこ増税 第2弾（2026年10月）で家計はどう変わる｜やめない前提の減らし方
2026年10月1日のたばこ増税は「第2弾」と呼ばれていますが、財務省の資料を読むと、10月に変わるのは加熱式たばこの課税標準（何本の紙巻たばこに換算するか）だけで、税率そのものは動きません。紙巻たばこが上がるのは2027年4月からです。この記事では財務省の税率表と1箱当たりの税額表という一次資料だけを使って、1本あたり15.244円・20本入り1箱304.88円という税額を自分で計算し直し、10月に加熱式がどこまで上がるのか、その上限はいくらかを前提を明示して求めます。そのうえで「やめろ」とは書かずに、固定費としての月額の見える化・本数管理・加熱式と紙巻きのコスト比較という3つの減らし方を整理します（2026年9月9日時点）。
2026.09.09
食料品の消費税1%はいつから？｜2026年9月時点で「決まったこと」と「まだ決まっていないこと」を分けて、家計への効き方を試算
飲食料品の消費税率を1%にする話は、2026年8月5日の閣議決定で「政府の方針」としては決まりました。ただし法律はまだできていません。この記事では、首相官邸が公開している会見録と臨時閣議の議事録という一次資料だけを使って、決まったこと（令和9年4月1日から2年間・対象は軽減税率の対象となっている飲食料品）と、これから決まること（法案・給付の中身・支援措置）を線を引いて分けます。そのうえで総務省の家計調査（2025年平均）から、酒類と外食を除いた食費が月いくらの家庭なら年いくら軽くなるのかを、計算式と前提を全部見せて3パターン試算しました。結論から言うと、いま読者がやることは何もありません。買いだめはむしろ損になります（2026年9月9日時点）。
2026.09.09
60歳からの給料は7割になる｜定年引上げ期の公務員が知っておく「つなぎ資金」の設計
国家公務員の定年は2年に1歳ずつ引き上げられ、令和7年度・令和8年度は62歳、令和13年度に65歳で完成形になります。そして当分の間、61歳に達する年度以後の俸給月額は7割水準です。人事院給与局・内閣官房内閣人事局が令和8年4月に公表した資料には、行政職俸給表(一)6級73号俸の427,000円が298,900円になるという具体例が載っています。31歳・地方公務員のヒロが、①いまの定年年齢と生年の対応②7割になる手当とならない手当③役職定年と定年前再任用短時間勤務制④60歳以後に定年前退職しても退職手当が「定年退職」として算定される仕組みとピーク時特例⑤年金の繰上げ・繰下げの数字を、人事院・内閣人事局と日本年金機構の一次情報だけで整理しました。仮定を明示した「7割になった分×60か月」の試算も1つ置いています（2026年9月9日時点）。
2026.09.09
公務員が「報酬ゼロ」でAI副業の実績を積む方法｜親族の事業を手伝うときに越えてはいけない3つの線
国家公務員法104条と地方公務員法38条が許可の対象にしているのは「報酬を得て」従事する場合です。人事院の義務違反防止ハンドブックにも「職務以外の事業等に無報酬又は単発で従事する場合は、第104条の許可の対象とはなりません」と明記されています。ただし役員兼業は「名義のみであったとしても該当し、報酬の有無も問いません」。31歳・地方公務員のヒロが、親族の事業をAIで手伝いながら実績だけを積むときに越えてはいけない3つの線（役員にならない／実質の経営者にならない／所属の内規を飛ばさない）を、e-Gov法令検索の条文原文と人事院・内閣人事局の資料だけで整理しました。無報酬でも残る職務専念義務・秘密保持・信用失墜行為の禁止、「報酬」の定義、確認できず書かなかったことも正直に載せています（2026年9月9日時点）。
2026.09.09
公務員がいまAIで身につけておくスキル｜副業許可を取る前にできる準備と、許可後に稼げる形
生成AIが普及して「作れる人」の条件は変わりました。ただ公務員の場合、報酬を受け取って継続的に仕事をするには事前の許可・承認が要ります。順番は「申請 → 審査 → 承認又は許可 → 兼業を開始」で、逆にはできません。31歳・地方公務員のヒロが、許可を取る前にできる準備（学ぶ・作る・残す）と、許可後に形になりやすい仕事の型を整理しました。人事院の兼業Q&A集は「自らの制作物について、単発的に売却や出版等を行い報酬を得る場合には、兼業には該当しません」としつつ、依頼を受けて定期的に制作し継続的に報酬を受領する場合等は承認又は許可が必要としています。私物端末・私的時間・個人情報なしの3原則と、確認できず書かなかったことも載せています（2026年9月9日時点）。
2026.09.09
敬老の日に考える親のお金｜口座が動かなくなる前にできる4つと、後見・保佐が廃止される成年後見制度の見直し
認知判断能力が落ちると、家族でも親の預金を引き出せなくなります。全国銀行協会の「金融取引の代理等に関する考え方」は、預金は本人の資産であり家族でも払い出せないこと、親族による代理は成年後見制度の利用が基本であることをはっきり書いています。一方で2026年6月24日に公布された民法等の一部を改正する法律（令和8年法律第45号）は、後見と保佐を廃止して補助に一元化し、必要がなくなったら制度をやめられるようにする内容です。ただし施行は公布から2年6月を超えない範囲内で政令が定める日で、今日から使える制度ではありません。国家公務員には2025年4月から介護の情報提供・意向確認の義務も始まっています。31歳・地方公務員のヒロが、敬老の日に親と話すためのチェックリストとして一次情報だけで整理しました（2026年9月8日時点）。
2026.09.08
親に届く年金生活者支援給付金の請求書｜令和9年1月4日までに「届けば」、令和8年10月分までさかのぼって受け取れます
日本年金機構は令和8年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）を令和8年9月1日（火曜）から順次送付しています。届くのは、基礎年金を受給している方のうち新たに給付金を受け取ることができる方。ポイントは期限の扱いで、機構は「はがきに記載している提出期限を過ぎても手続きは可能」としたうえで、令和9年1月4日（月曜）までに日本年金機構へ届くよう手続きすれば、さかのぼって令和8年10月分から受け取れると案内しています。届かなかった場合は請求した月の翌月分からの受け取りです。老齢の給付金は5,620円を基準額として計算され、障害は1級7,025円・2級5,620円。マイナポータルからの電子申請もできます。31歳・地方公務員のヒロが、9月に届くもう2通（扶養親族等申告書・年金振込通知書）との違いも含めて、親の代わりに子が確認する形で整理しました（2026年9月8日時点）。
2026.09.08
令和8年分の年末調整は「12月にまとめて精算する年」｜4つの改正と、公務員が先に確認しておくこと
令和8年度税制改正のうち、基礎控除の引上げ・給与所得控除の最低保障額の引上げ・扶養親族等の所得要件の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年12月に行う年末調整で精算されます。国税庁は「令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません」と明記しており、11月までは去年と同じ、12月に一気に動く年です。31歳・地方公務員のヒロが、国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』とQ&Aをもとに、①改正が効き始める時期の三層構造②12月1日という施行日が生む「取りこぼし」3パターン（年途中退職・海外転出・年末までに復職していない休職）③今年だけ必要になる書類の書き方④共済掛金・iDeCo・扶養手当と扶養親族の違いを整理しました。様式や解説ページは令和8年10月頃の掲載予定です（2026年9月8日時点）。
2026.09.08
公務員の育休中のお金｜「手取り10割」の話が当てはまらない理由と、共済の育児休業支援手当金
育休の「手取り10割」で紹介される出生後休業支援給付金は雇用保険の給付で、公務員は雇用保険が適用されないため対象になりません。ただし諦める必要はなく、共済組合には育児休業支援手当金という別建ての給付があります。標準報酬日額の13%相当を、両親がそれぞれ14日以上取ることを条件に、最大28日分上乗せするしくみです。31歳・地方公務員のヒロが、雇用保険法の条文と公立学校共済組合の説明、地方公務員等共済組合法の掛金免除の規定という一次情報だけで、①民間と公務員で何が違うのか②育児休業手当金との関係③1日あたりいくらになるのか（標準報酬月額を置いた試算）④掛金の免除⑤復帰後の給付まで整理しました。金額は組合ごとに異なるため、確認すべき窓口も明記しています（2026年9月8日時点）。
2026.09.08
親に届く「令和9年分 扶養親族等申告書」の出し方｜出し忘れると、年金から引かれる所得税が変わります
日本年金機構は「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を令和8年9月7日（月曜）より順次送付しています。年金を受け取っている親のところに届く封筒がそれです。これは親自身が出す書類で、現役世代が職場に出す扶養控除等申告書とは別物。提出しないと障害者控除や配偶者控除などが源泉徴収に反映されず、年金から引かれる所得税が増えることがあります（該当する控除がない人は差が出ません）。提出期限は申告書ごとに記載されており、全国共通の日付ではありません。マイナポータルでの電子申請も可能ですが、電子申請すると翌年から紙が届かなくなるという落とし穴もあります。31歳・地方公務員のヒロが、親の代わりに子が確認するチェックリストとして整理しました（2026年9月7日時点）。
2026.09.07
iDeCoの掛金変更には「事前受付」があります｜2027年1月引き落とし分から月5.4万円にする手順【公務員向け】
2026年12月にiDeCoの拠出限度額が引き上げられますが、掛金の額は自動では増えません。国民年金基金連合会は2026年8月の案内で、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から掛金額を変更したい人向けに「事前受付」と、オンライン手続き（e-iDeCo）の受付期間2026年12月1日〜12月24日を示しています。あわせて、2026年12月1日から2027年11月30日までの間に施行前の限度額より多い額へ初めて増額する場合は、掛金額変更の年1回制限にカウントしないという経過措置も公表されました。連合会の資料では地方公務員共済組合に加入している人の増額後の目安が21,000円以上54,000円以下と示されており、公務員の上限は月54,000円です。31歳・地方公務員のヒロが、一次資料で確認できたことだけを使って、10〜11月に何をするかを整理しました（2026年9月7日時点）。
2026.09.07
10月1日で酒税が一本化｜350ml缶でビールは9.10円下がり、新ジャンルは7.26円上がる【国税庁の税率表で確認】
2026年10月1日、ビール系飲料の酒税が1キロリットル当たり155,000円（350ml換算54.25円）に一本化されます。国税庁の税率表で確かめると、350ml缶1本あたりビールは9.10円の減税、発泡酒（麦芽比率25%未満）と新ジャンルは7.26円の増税、チューハイ等は7.00円の増税。一方で発泡酒でも麦芽比率25〜50%未満のものは税額が動きません。「第三のビールで節約」がなぜ成立しにくくなるのか、9月中の買いだめは何が得で何が損か、缶の表示でどの区分かを見分ける方法まで、一次資料だけで整理します（2026年9月6日時点）。
2026.09.06