公務員がいまAIで身につけておくスキル｜副業許可を取る前にできる準備と、許可後に稼げる形
生成AIが普及して「作れる人」の条件は変わりました。ただ公務員の場合、報酬を受け取って継続的に仕事をするには事前の許可・承認が要ります。順番は「申請 → 審査 → 承認又は許可 → 兼業を開始」で、逆にはできません。31歳・地方公務員のヒロが、許可を取る前にできる準備（学ぶ・作る・残す）と、許可後に形になりやすい仕事の型を整理しました。人事院の兼業Q&A集は「自らの制作物について、単発的に売却や出版等を行い報酬を得る場合には、兼業には該当しません」としつつ、依頼を受けて定期的に制作し継続的に報酬を受領する場合等は承認又は許可が必要としています。私物端末・私的時間・個人情報なしの3原則と、確認できず書かなかったことも載せています（2026年9月9日時点）。
📋目次（タップで折りたたみ）全 19 項目
- 許可・承認の対象になるのは**「報酬を得て」**従事する場合。学ぶこと・無報酬で作ることは、その手前にあります
- 手続の順番は**「申請 → 審査 → 承認又は許可 → 兼業を開始」**。逆にはできません
- 制作物は**「単発的に売却や出版等を行い報酬を得る場合には、兼業には該当しません」**が、依頼を受けて定期的に制作し継続的に報酬を受領する場合等は承認又は許可が必要とされています
- アフィリエイトも**「収入を得ることだけをもって兼業には該当しません」**が、**継続性・反復性・規模（主には収入額）**で判断が変わり得ます
- したがって準備期間にやるべきことは、稼ぐ練習ではなく、稼げる状態の準備です
- そして学習・制作は私物端末・私的時間・個人情報なしの3原則の中で
前回の記事では、報酬を受け取らずに親族の事業を手伝うときに越えてはいけない線を整理しました。今回はその続きです。
では、その時間で何を身につけておくのか。
31歳・地方公務員のヒロです。
ぼくは2026年6月に、職場の規定に沿って副業許可を取得しました。公務員になる前には、個人で動画編集の仕事をしていた時期もあります。
その両方を経験して思うのは、手続きより先に「見せられるもの」を持っているかどうかで、話の進み方がまるで違うということでした。
- 許可の前と後で、何が線引きされているか（制作物・アフィリエイトの扱い）
- いま身につけておく4つのスキル（文章／資料／簡単なWeb／業務の型づくり）
- AIを使うときの3原則（私物端末・私的時間・個人情報なし）
- 公務員の強みとAIの掛け算で、許可後に形になりやすい仕事
- 自営兼業として承認されるための基準（開業届・事業計画書・週休日・利害関係）
- 本記事で確認できず、書かなかったこと
本記事は条文と、人事院・内閣人事局が公表している資料を読んで整理したものです。個別のケースの許可・不許可を保証するものではありません。
地方公務員の許可の基準は、地方公務員法38条2項により人事委員会規則等で自治体ごとに定められます。国の資料がそのまま当てはまるとは限りません。最終的な判断は必ず所属の人事担当にご確認ください。
1. 許可の前と後で、線はどこに引かれているか
準備の話に入る前に、境目をはっきりさせます。ここが曖昧なままだと、良かれと思ってやったことが問題になります。
1-1. 制作物を売る場合
内閣人事局・人事院が令和8年4月に公表した「一般職の国家公務員の兼業について（Q＆A集）」の問3は、こう答えています。
自らの制作物について、単発的に売却や出版等を行い報酬を得る場合には、兼業には該当しません。
しかしながら、依頼を受けて定期的に制作を行い、それらに対する報酬を継続的に受領する場合や、自ら企業等に売り込みをする、店舗（ネット含む）を構えて継続的に販売するなど、事業を営んでいると判断される場合などには、承認又は許可が必要な兼業に該当する場合があります。
| 形 | Q&A集の整理 |
|---|---|
| 自分で作ったものを、単発で売却・出版して報酬を得る | 兼業には該当しない |
| 依頼を受けて定期的に制作し、報酬を継続的に受領する | 承認又は許可が必要な兼業に該当する場合がある |
| 自ら企業等に売り込みをする | 同上 |
| 店舗（ネット含む）を構えて継続的に販売する | 同上 |
同じ問3には、次の記述もあります。
また、職員となる前に制作した制作物（著作、楽曲、映像等）の使用料や許諾料等については、現在は制作活動を行っておらず、使用・許諾に関連する労務等（契約行為を除く）が生じないのであれば、承認又は許可を得る必要はなく、受け取ることが可能です。
公務員になる前に何かを作っていた人には、直接効く整理だと思います。
1-2. アフィリエイト・物販の場合
同じQ&A集の問4と問5です。
【問4】基本的に、アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しません。しかしながら、営利目的や投稿の継続性・反復性の有無、規模（主には収入額）等によっては承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります。
【問5】着なくなった服など、自分がたまたま所有しているものを出品する程度であれば兼業には該当しません。しかしながら、例えば、物品を多数購入し、定期的に物品を出品する場合等には、承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性があります。
どちらも**前半は「該当しない」、後半は「規模や継続性によっては該当する可能性がある」**という二段構えです。
つまり始めた時点の判断が、続けているうちに変わり得るということ。「最初に確認したから大丈夫」ではなく、規模が変わったタイミングでもう一度確認する必要があります。
1-3. 順番は動かせません
有償でやると決めたときの手続の流れは、同じQ&A集の問2にフローで示されています。
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 兼業を行う前に、所属する組織の人事担当部局に必要な書類を揃えて申請 |
| 2 | 各府省人事担当部局で審査 |
| 3 | 所轄庁の長等から職員に承認又は許可を与える |
| 4 | 兼業を開始 |
注記には「いずれの申請を行うかも含め、正式な申請をする前に、所属する組織の人事担当者に相談することを推奨します」とあります。
「実績ができてから申請しよう」と思っていると、その実績づくりが無許可の兼業になっている可能性があります。
だから準備期間にやるのは、報酬を伴わない形での学習と制作に限る。
遠回りに見えますが、これがいちばん短いです。
2. ★本題：いま身につけておく4つのスキル
ここからが本題です。生成AI（ChatGPT、Claude、Geminiなど）は、いずれも無料で試せる範囲があります。まずは触るところからで十分です。
2-1. スキル1：指示を分解して書く力
生成AIを使う技術の中身は、要するに依頼書を書く技術です。
- 誰に向けたものか（読み手）
- 何のためのものか（目的）
- どんな形で欲しいか（長さ・構成・形式）
- やってほしくないこと（禁止事項）
- 判断のもとになる材料（前提・元の資料）
起案文書、照会への回答、住民向けの案内。相手・目的・形式・禁止事項・根拠をそろえて書く、という作業をすでに毎日しているはずです。
生成AIへの指示は、その作法をそのまま持ち込めます。新しく学ぶというより、置き場所を変える感覚に近いです。
2-2. スキル2：出てきたものを「直す」力
ここがいちばん差が出ます。
生成AIは、事実と違う内容を自信のある文章で出すことがあります。制度・金額・日付・固有名詞は、必ず一次情報で確認してから使う必要があります。
このブログでも、制度の記事は必ず官公庁の資料を開いて数字を確認しています。AIで書いた下書きをそのまま出すことはありません。確認の手間は減りません。減るのは最初の1行を書き出すまでの時間です。
そして、この「確認して直す」作業こそ、公務の仕事で毎日やっていることです。
2-3. スキル3：見せる形にする力
文章が書けても、渡せる形になっていないと仕事にはなりません。
| 形 | 身につける順番の目安 | AIで楽になる部分 |
|---|---|---|
| 文章（記事・原稿・説明文） | 最初にここ | 構成案・下書き・言い換え |
| 資料（提案書・研修資料・マニュアル） | 次にここ | 章立て・図の説明文・要約 |
| 簡単なWebサイト（1〜5ページ程度） | その次 | 文章とページ構成、コードの下書き |
| 業務の手順化（チェックリスト・テンプレート） | 並行して | 抜け漏れの洗い出し・型の言語化 |
ノーコードのツールや、AIにコードを書かせる進め方が普及したことで、1〜5ページ程度の紹介サイトなら、プログラミングの経験がなくても形にできる場面が増えました。
ただし「作れる」と「任せてもらえる」は別です。公開したあとの更新・問い合わせ対応・不具合の切り分けまで含めて考えられるかどうかが、実務との差になります。
2-4. スキル4：やったことを残す力
意外とここが抜けます。作ったものは、残っていなければ存在しないのと同じです。
- 何を頼まれたか（または何の課題を自分で設定したか）
- 自分がやった範囲（企画／文章／制作／公開後の更新、どこまでか）
- 関係と対価（親族の事業か、自分の練習か、無報酬か）
3つめを省かないでください。前回の記事にも書きましたが、関係と対価をぼかすと、信用失墜行為の禁止（国家公務員法99条・地方公務員法33条）の問題に近づきます。詳しくは『公務員が「報酬ゼロ」でAI副業の実績を積む方法』にまとめています。
まずは複数のAIを、同じ指示で比べてみる。
天秤AIは、複数の生成AIに同じ指示を出して回答を並べて比べられるサービスです。文章の下書き、資料の章立て、要約のようにAIごとの癖が出やすい作業では、1つに絞り込む前に横並びで見たほうが自分に合うものが分かります。無料で試せる範囲があるので、どのAIを使うか迷っている段階の人はここから触ってみてください。なお、公務で扱う情報や個人情報は入力しないでください。
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
3. AIを使うときの3原則
学ぶ段階でも、作る段階でも、ここは外せません。
- 私物の端末で……職場の端末・職場のアカウントは使わない
- 私的な時間に……条文は「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い」と定めています（地方公務員法35条／国家公務員法101条1項も同旨）
- 個人情報を入れない……住民・利用者・取引先、いずれの個人情報も生成AIに入力しない
3-1. 秘密保持は、退職後も続きます
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。（地方公務員法34条1項）
国家公務員法100条も同趣旨です。**「その職を退いた後も」**と条文に書かれている点を、軽く見ないでください。
業務でのAI利用は、所属団体のルールに従うべき事柄です。一般論として「こうすればよい」と書ける範囲を超えます。
本記事が扱うのは、私物の端末で、私的な時間に、個人情報を含まない題材で行う学習と制作だけです。職場での利用可否・使ってよいツール・入力してよい情報の範囲は、必ず所属のルールと担当部署にご確認ください。
3-2. 練習の題材は、自分で作る
「業務のあれを題材にすれば手っ取り早い」と思った時点が危険信号です。題材は、次のように外から取れるものにしてください。
- 公開情報だけを使う……官公庁の公表資料、統計、自分で調べた一般論
- 自分ごとを使う……自分の家計、自分の趣味、自分が困ったこと
- 架空の設定を作る……「架空の飲食店のサイトを作る」「サンプルの会社の研修資料を作る」
- 親族の事業を、事業主の了解のうえで……ただし顧客の個人情報は預からない
4. 公務員の強み × AIで、許可後に形になりやすい仕事
準備の先にある出口の話です。ここは既存の記事と重ならない範囲で、方向性だけ整理します。
4-1. 強みの正体は「制度を読んで、人に説明する」こと
| 公務でやっていること | AIと組んだときに向く仕事の形 |
|---|---|
| 制度・法令を読んで正確に理解する | 制度解説の執筆・研修資料の作成 |
| 住民・関係者に分かる言葉で説明する | 説明資料・案内文・マニュアルの作成 |
| 起案・照会・回答の文書を組み立てる | 文書テンプレートの整備、業務手順の言語化 |
| 手続きの流れを設計する | 小規模な事業者向けの手順書・チェックリスト |
AIは文章を速く大量に出せますが、出てきたものが制度として正しいかを判断するのは人です。その判断が日常業務そのものである、というのが掛け算の意味です。
- 執筆・講演……許可申請から報酬の受け取りまでの実務は『公務員の執筆・講演で稼ぐ完全ガイド』に詳しく書いています
- 副業の選択肢の全体像……『公務員でも合法でできる副業10選』にまとめています
- セーフ・アウトの線引き……『公務員の副業規定【2026年4月改正対応】』へ
この記事では重ねません。ここで押さえておきたいのは、どの形を選ぶにしても、事前の準備の中身は同じということです。
4-2. 承認される事業には、基準が書かれています
自営兼業として承認を受ける場合、基準は一次情報で公開されています。人事院規則14―8の運用通知（令和8年4月1日から施行）の第1項関係5三は、職員の有する知識・技能をいかした事業、および社会貢献に資する事業について、次の基準のいずれにも適合すると認められるときとしています。
- 当該事業が、所得税法229条に規定する届出書（開業届）を提出して行うものであること
- 当該事業が、その目的及び業務内容、営業日及び営業時間、収入の予定年額等を含む事業計画書等を作成して行うものであること
- 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと
- 事業計画書等において週休日にのみ事業を行うこととされていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること
- 3・4のほか、公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと
同じ通知の第1項関係7には、次の定めもあります。
職員の有する知識・技能をいかした事業に係る自営又は社会貢献に資する事業に係る自営の承認は、２年を超えない期間について与えるものとする。
①開業届、②事業計画書（目的・業務内容・営業日・営業時間・収入の予定年額）——この2つは、申請の直前に急いで作れるものではありません。
とくに②の「業務内容」と「収入の予定年額」は、何を、いくらで、どのくらいの頻度で提供するのかが自分の中で決まっていないと書けません。準備期間にやる価値があるのは、まさにこの解像度を上げる作業です。
なお、これは国家公務員に関する基準です。地方公務員の基準は各自治体で定められます（地方公務員法38条2項）。2026年4月からの自営兼業制度の見直しについては『2026年4月からの自営兼業制度の見直し』もあわせてご覧ください。
「収入の予定年額」を書く欄がある、と知ったときにハッとしました。
いくら稼ぐつもりかを、自分で決めておかないと申請書が埋まらないんですよね。
準備期間って、技術を身につける時間であると同時に、この数字を持てるようになる時間なんだと思います。
練習の成果を置く場所を、1つ持っておく。
ConoHa WINGはレンタルサーバーと独自ドメインをまとめて用意できる国内のホスティングサービスで、WordPressの導入も管理画面から進められます。AIで作った文章や資料は、置き場所がないと消えていきます。自分名義のサイトを1つ持っておくと、練習の成果がそのまま作例になり、許可申請のときに「何をやるのか」を見せる材料にもなります。まずは無報酬・非公開の練習用からで十分です。
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
5. 90日でやることを1枚にすると
準備期間を漠然と過ごすと、たいてい何も残りません。目安として3か月分だけ置いておきます。
| 時期 | やること | 残るもの |
|---|---|---|
| 1か月目 | 生成AIを2〜3種類、同じ指示で試す。毎日1つ、何かを文章にする | 自分に合うツールと、指示の型 |
| 2か月目 | 架空の設定で、資料を1本・サイトを1つ作りきる | 公開できる作例が2件 |
| 3か月目 | 所属の内規を確認する。事業計画書の下書き（業務内容・営業日・収入の予定年額）を書いてみる | 申請できる状態の材料 |
繰り返しになりますが、報酬を得て定期的・継続的に行うなら事前の許可・承認が必要です。準備期間は「稼ぐ練習」ではなく「稼げる状態の準備」に徹してください。
無報酬で親族の事業を手伝う形を選ぶ場合は、越えてはいけない線が別にあります。『公務員が「報酬ゼロ」でAI副業の実績を積む方法』を先にお読みください。
許可が下りたあとに来るのは、記帳と申告です。
マネーフォワード クラウド確定申告は、口座やクレジットカードを連携して取引を自動で取り込み、青色申告に必要な帳簿と申告書類まで作れる会計ソフトです。副業の収入が発生すると、翌年の確定申告と住民税の扱いが必ずついてきます。許可が下りてから慌てて調べるより、どんな帳簿が要るのかだけ先に見ておくと、事業計画書の「収入の予定年額」も現実的な数字で書けるようになります。無料で試せる期間があります。
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
6. 本記事で確認できなかったこと（正直に書きます）
- 総務省が地方公務員の兼業について出している通知の内容——本記事は条文原文と、国家公務員についての人事院・内閣人事局の資料にもとづいています
- 各自治体の人事委員会規則・内規の中身——地方公務員法38条2項により自治体ごとに定められます。全国共通の答えはありません
- 職場の業務における生成AIの利用ルール——所属団体ごとに定められる事柄のため、意図的に扱っていません
- 各AIサービスの料金・機能の詳細——変動が早く、本記事の時点の記載がすぐ古くなるため書いていません。条件は各サービスの公式サイトでご確認ください
- AIで作成した成果物の著作権および責任の所在——本記事では確認していません
- 副業収入が発生した場合の具体的な税額・住民税の取扱い——個別の判断は税務署または税理士へ
- AI関連スキルで得られる報酬の相場——本記事は一次情報を確認できていないため、金額は一切書いていません
そして本記事は、特定の活動が服務規律に違反しないことを保証するものではありません。
7. まとめ
- 許可・承認の対象は**「報酬を得て」**従事する場合。学ぶこと・無報酬で作ることは、その手前にあります
- 手続の順番は**「申請 → 審査 → 承認又は許可 → 兼業を開始」**。逆にした時点で無許可の兼業になります
- 制作物は単発の売却・出版なら兼業に該当しないが、依頼を受けて定期的に制作し継続的に報酬を受領する場合等は承認又は許可が必要
- アフィリエイトもそれだけでは兼業に該当しないが、**継続性・反復性・規模（主には収入額）**で判断が変わり得ます
- 身につけるのは①指示を分解して書く力 ②出てきたものを直す力 ③見せる形にする力 ④やったことを残す力
- 3原則は私物端末・私的時間・個人情報なし。秘密保持は退職後も続きます（地方公務員法34条／国家公務員法100条）
- 自営兼業の承認基準（国家公務員）には開業届の提出と事業計画書等（目的・業務内容・営業日・営業時間・収入の予定年額）の作成が含まれ、承認は2年を超えない期間
- したがって準備期間の目標は、技術を身につけることと、「いくら稼ぐつもりか」を自分の数字で言えるようになることの2つです
- 地方公務員の基準は自治体ごと（地方公務員法38条2項）。最終判断は所属の人事担当へ
AIが普及して変わったのは、「作れる人」の条件です。プログラミングを何年も学ばないと作れなかったものが、日本語で指示を書ける人にも作れるようになりました。
そして公務員は、日本語で正確に指示を書く仕事を毎日している人たちです。
ぼくは動画編集をやっていた頃、技術を覚えるのに何か月もかかりました。
いまは、その部分がずいぶん短くなっています。
だから残った勝負どころは、制度を守りながら、続けられる形にするところ。地味ですが、たぶんそこが全部です。
関連記事
- 公務員が「報酬ゼロ」でAI副業の実績を積む方法 — 親族の事業を手伝うときの3つの線
- 公務員の副業許可申請【2026年版】 — 申請の流れと書き方
- 自営兼業承認申請書の書き方とテンプレート — 書式そのものの話
- 公務員の執筆・講演で稼ぐ完全ガイド — 許可後の稼ぎ方の代表例
- 公務員でも合法でできる副業10選 — 選択肢の全体像
- 公務員の副業規定【2026年4月改正対応】 — セーフ・アウトの線引き
本記事は2026年9月9日時点で公表されている法令および資料をもとに、30代地方公務員の個人視点で整理した情報提供であり、特定の活動が服務規律に違反しないことを保証するものではなく、また特定の商品・サービスの購入や申込を勧誘するものでもありません。国家公務員法99条・100条・101条・103条・104条、地方公務員法33条・34条・35条・38条の条文は、いずれもe-Gov法令検索に掲載されている原文にもとづいて引用しています。制作物の売却・出版、アフィリエイト収入、物品の出品、兼業の手続の流れに関する記述は、内閣人事局・人事院「一般職の国家公務員の兼業について（Q＆A集）」（令和8年4月）の記載にもとづいています。無報酬又は単発の従事が国家公務員法104条の許可の対象とならない一方で第99条・第101条に抵触するものには従事できないことは、人事院「義務違反防止ハンドブック」の記載にもとづいています。自営兼業の承認基準（開業届の提出、事業計画書等の作成、特別な利害関係、週休日にのみ事業を行うこと、公務の公正性及び信頼性の確保）および承認期間が2年を超えないことは、人事院規則14―8（営利企業の役員等との兼業）の運用について（昭和31年8月23日職職―599、最終改正 令和7年12月19日職審―451、令和8年4月1日から施行）にもとづいています。これらはいずれも国家公務員に関する資料であり、地方公務員にそのまま適用されるものではありません。地方公務員の許可の基準は地方公務員法38条2項により人事委員会規則等で定められ、自治体ごとに異なります。総務省が地方公務員の兼業について発出している通知の内容、各自治体の内規、所属団体における業務上の生成AI利用ルール、各AIサービスの料金および機能の詳細、AIで作成した成果物の著作権および責任の所在、副業収入が発生した場合の具体的な税額および住民税の取扱い、AI関連スキルで得られる報酬の相場については、いずれも本記事では一次情報で確認できていないため記載していません。本記事に登場する生成AIサービスの名称は説明のために挙げたものであり、特定のサービスの利用を推奨するものではありません。生成AIの出力には誤りが含まれることがあり、制度・数値・固有名詞は必ず一次情報でご確認ください。実際に学習・制作・申請を行うかどうか、どこまでが許容されるかの最終的な判断は、必ず所属の人事担当（任命権者）にご確認ください。税務上の取扱いについては税務署または税理士等の専門家に、契約や権利関係については弁護士等の専門家に、それぞれご相談ください。
参考（2026年9月9日時点）
- e-Gov法令検索「国家公務員法」（昭和二十二年法律第百二十号）：https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000120
- e-Gov法令検索「地方公務員法」（昭和二十五年法律第二百六十一号）：https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261
- e-Gov法令検索「人事院規則一四―八（営利企業の役員等との兼業）」：https://laws.e-gov.go.jp/law/325RJNJ14008000
- 内閣人事局・人事院「一般職の国家公務員の兼業について（Q＆A集）」（令和8年4月）：https://www.jinji.go.jp/content/000015714.pdf
- 人事院「人事院規則14―8（営利企業の役員等との兼業）の運用について」（令和8年4月1日から施行）：https://www.jinji.go.jp/content/000013481.pdf
- 人事院「義務違反防止ハンドブック」：https://www.jinji.go.jp/content/000014709.pdf
- 人事院「兼業の制限（国公法第103条・第104条）」：https://www.jinji.go.jp/content/000014718.pdf
- 人事院「服務・懲戒」：https://www.jinji.go.jp/seisaku/kinmu/fukumu_choukai.html
公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（公務員8年目）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
