公務員の副業規定【2026年版】これはセーフ・これはアウトを現役公務員が徹底解説
「公務員は副業禁止」は半分ウソ。31歳・地方公務員の私が、セーフな資産形成（NISA・ふるさと納税・不動産）と、アウトな副業（アフィリエイト・YouTube収益化など）の線引きを、国家公務員法・地方公務員法の条文ベースで解説します。
📋目次（タップで折りたたみ）全 13 項目
1. 結論：公務員も「セーフな稼ぎ方」はたくさんある
いきなり結論から言います。公務員は「副業（＝反復継続する事業・労働）」は原則禁止ですが、資産運用や寄附、財産処分などは副業に当たらないと整理されています。
31歳の地方公務員・ヒロです。
「公務員は副業禁止だから何もできない」と思ってる人が多いけど、実は資産形成系はほぼ全部セーフ。知らずに損してる人が多いんだ。
この記事では、2026年時点で公務員がやってOKなこと・NGなことを、国家公務員法・地方公務員法の条文ベースで整理します。
- 公務員の副業禁止規定の本当の範囲（国家公務員法103・104条／地方公務員法38条）
- セーフな資産形成（NISA・iDeCo・ふるさと納税・不動産の小規模範囲）
- アウトになりやすいパターン（アフィリエイト・YouTube収益化・物販など）
本記事は一般論の整理であって、個別の許可・不許可を保証するものではありません。グレーな案件は必ず所属の人事課（任命権者）に確認してください。処分対象になってからでは遅いです。
2. 公務員の副業禁止の「本当の範囲」
まず大事なのは、「副業禁止」と一言で言っても根拠条文が3つあるということです。
- 信用失墜行為の禁止（国公法99条／地公法33条）
- 守秘義務（国公法100条／地公法34条）
- 職務専念義務（国公法101条／地公法35条）
そして副業そのものに効く： - 営利企業への従事制限（国公法103条／地公法38条）
- 兼業の制限（国公法104条）
ざっくり言うと、「会社役員になる」「自分で事業を経営する」「他から報酬を得て働く」には任命権者の許可が要る、というのが営利企業への従事制限（103条・38条）の中身です。
ポイントは「反復継続する労務・事業かどうか」。
単発の講演や原稿料は「自営業ではない」と解釈されることが多いけど、継続的に収入が発生するとアウトになりやすい。
3. セーフな資産形成リスト（ほぼ全員OK）
ここからが本題。公務員でもやってOKな資産形成を、一つずつ見ていきます。
| やること | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 新NISA（つみたて・成長投資枠） | ○ セーフ | 労働ではなく資産運用 |
| iDeCo | ○ セーフ | 国が推奨している私的年金 |
| ふるさと納税 | ○ セーフ | 寄附であって副業ではない |
| 株式・投資信託の売買 | ○ セーフ | インサイダーに触れない限りOK |
| 仮想通貨の売買 | ○ セーフ | 資産運用の範囲内 |
| FX（自己資金での取引） | ○ セーフ | ただし職務専念義務に注意 |
| 預金・貯金 | ○ セーフ | 言うまでもなくOK |
3-1. 新NISAはむしろ「やらない理由がない」
新NISAは1800万円の非課税枠があり、公務員の安定収入と相性抜群です。私は楽天証券で月10万円（年120万円）つみたてを続けていて、31歳で資産1,000万円を超えました。
- 給料が安定しているから、長期つみたてが続けやすい
- 退職金＋年金があるので、NISAは余剰資金で運用しやすい
- 人事課への申請は一切不要
僕は楽天証券×楽天カードで月5万円、あとはSBI証券で月5万円つみたて中。
副業じゃないから、当然ながら職場には報告してないよ！
3-2. iDeCoも併用で節税効果MAX
iDeCoは掛金が全額所得控除になる、公務員にとって最強の節税ツールです。公務員の掛金上限は月1.2万円（2024年12月から月2万円に引き上げ）。
年20万円積み立てれば、所得税＋住民税で年4万円前後が戻ってくる計算になります。
3-3. ふるさと納税は全公務員やるべき
これは別記事（公務員のふるさと納税）で詳しく書いています。副業ではなく寄附なので、何も遠慮なく使えます。
4. グレーゾーン：許可があればOKのもの
次は「任命権者の許可があればOK」の領域です。ここは職場によって判断が分かれます。
| やること | 判定 | ポイント |
|---|---|---|
| 不動産賃貸（5棟10室未満・年500万円未満） | △ 届出でOK | 相続で受け継いだ物件など |
| 農業（自家消費レベル） | △ 自家消費なら不要 | 販売するなら要確認 |
| 単発の講演・執筆 | △ 許可制 | 継続するとアウト |
| 資格試験の採点バイト | △ 許可制 | 職務に支障がないか |
| 自治体公認の地域活動 | △ 許可制 | 近年は推奨される流れ |
不動産賃貸の「5棟10室ルール」
公務員でも以下の範囲内なら届出で不動産賃貸ができるというのが人事院規則14-8の有名なラインです。
- 独立家屋：5棟未満
- 区分所有（マンション等）：10室未満
- 土地：10件未満
- 年間賃貸収入：500万円未満
相続で実家を受け継いだ公務員などがよく使う制度です。ただし自主管理はNG（不動産管理会社に委託が原則）。
上記範囲内でも、無届けだとアウトです。「500万円未満だからバレないだろう」ではなく、きちんと届け出て承認を取るのが正解。給与との合算は確定申告で必ず判明します。
5. アウトになりやすい副業リスト
最後に原則NGのパターンです。「バレなきゃOK」と思っている人がいますが、マイナンバー制度で住民税の通知で一発で分かります。
| やること | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| アフィリエイト（継続的収益化） | ✕ アウト | 継続的な事業収入 |
| YouTube収益化 | ✕ アウト | 広告収入＝継続的収入 |
| メルカリ転売（仕入れて売る） | ✕ アウト | 反復継続する営利行為 |
| ブログ（広告収入あり） | ✕ アウト | アフィリと同じ扱い |
| Uber Eats配達員 | ✕ アウト | 他から報酬を得て労務 |
| 友人の会社の手伝い（有給） | ✕ アウト | 兼業にあたる |
特にSNSで稼ぐ系（アフィリ・YouTube・note有料記事など）は9割アウト。
「趣味の範囲で広告入れてるだけ」でも、継続的に収入が入るとアウト判定になるから要注意。
なぜバレるのか？
公務員の副業バレの90%以上は「住民税」経由です。
- 副業で20万円以上の所得 → 確定申告が必要
- 確定申告の情報が自治体に回る
- 翌年の住民税の通知が職場に届く（給与天引きだから）
- 給料から計算した住民税より多すぎると「あれ？他に収入あるな」とバレる
「住民税を自分で払う（普通徴収）」にすれば…と思う人もいますが、給与所得以外の区分にしか普通徴収は選べないので、給与系の副業は絶対にバレます。
6. 公務員こそ「合法的な資産形成」に振り切るべき
ここまで読んで「意外とやれること多いじゃん」と思ったはず。実際そのとおりで、公務員は副業ではなく資産形成に振り切るのが正解です。
私は次の3つだけで、31歳で資産1,000万円を超えました。
- 新NISA：楽天証券＋SBI証券で月10万円つみたて
- iDeCo：公務員上限の月1.2万円（節税目的）
- ふるさと納税：年5万円前後を楽天経済圏で消化
副業禁止は「制約」じゃなくて「集中する理由」になるよ。
安定収入×長期つみたては、実は公務員が最強。
7. まずは楽天証券で新NISAを始めるところから
副業できない公務員が今日から始められる最初の一歩は、やはり新NISAです。口座開設から積立設定まで、全部スマホで完結します。
迷ったら楽天証券かSBI証券のどちらかです。比較は楽天証券 vs SBI証券の記事でまとめています。
8. まとめ
公務員の副業規定まとめ
- ✓副業禁止の根拠は国公法103・104条／地公法38条（営利企業従事制限・兼業制限）
- ✓新NISA・iDeCo・ふるさと納税は全員OK。むしろ推奨
- ✓不動産賃貸は5棟10室・年500万円未満なら届出でOK
- ✓アフィリ・YouTube・転売は継続収益化でほぼアウト
- ✓副業バレの9割は住民税経由。隠しきれない
- ✓公務員は資産形成に振り切るのが最強戦略
- ✓グレーな案件は必ず人事課（任命権者）に事前相談
「公務員は稼げない」は思い込みです。副業ができない分、資産形成に時間と労力を振り向けることで、31歳・年収470万円の私でも1,000万円を超えることができました。
まずは今日、新NISAの口座開設から始めてみてください。10年後の資産は、今日始めるかどうかで100万円単位で変わります。
新NISAは楽天証券でスタートが最速
口座開設は無料・最短3日。楽天カード決済で積立額の1%がポイント還元。副業できない公務員こそ、早く始めた者勝ちです。
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
公務員ヒロ
31歳・地方公務員・独身・実家暮らし。給料だけで資産1,000万円超を達成。SBI証券で新NISA満額活用中。「副業なし・節約と投資だけで資産は増やせる」を発信中。
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