公務員の自営兼業制度【2026年4月改正】申請書テンプレと承認される副業10例
31歳・地方公務員の私が、2026年4月に見直された公務員の自営兼業制度の最新ルール、新たに承認可能になった事業（手芸品販売・スポーツ教室・芸術教室・地域振興イベント・買い物代行など）、申請の3要件（公益性・中立性・本業支障なし）、申請書の各項目の書き方、テンプレ例、承認後の運用までを正攻法でまとめます。
📋目次（タップで折りたたみ）全 41 項目
1. 結論：2026年4月から「手芸・教室・地域振興」が申請OKになった
2026年4月、公務員の自営兼業制度が見直されました。これまで「申請しても通らない」と言われていた手芸品販売・スポーツ教室・芸術教室・地域振興イベント・高齢者の買い物代行といった事業が、3要件を満たせば正式に承認される運用へと広がっています。
31歳・地方公務員のヒロです。
「公務員＝副業ゼロ」のイメージはここ数年で大きく変わってきていて、2026年4月の改正で自営兼業制度の入口がぐっと広がりました。
今日は、僕自身も実際に検討している正攻法の申請手順と、申請書のテンプレを丸ごと公開します。
この記事は 2026年4月時点の人事院規則14-7（政治的行為）および14-8（営利企業の役員等との兼業）の運用と、各府省庁・自治体の最新運用通知を前提に整理しています。
- 自営兼業制度の歴史と 2026年4月改正の意味
- 新たに承認されやすくなった 副業10例（具体的に）
- 申請の3要件（公益性・中立性・本業支障なし）の説明テンプレ
- 申請書の項目別の書き方（事業計画・収入見込・公務との関連性）
- 架空の手芸品販売を例にした申請書テンプレート
- 承認後の運用（収入記録・確定申告・住民税）
副業の収支は最初から家計簿アプリで分けて記録
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2. 自営兼業制度とは何か：歴史と2026年4月改正の意味
2-1. 公務員の副業を縛っている3条文
公務員の副業を制限している主な根拠は、国家公務員の場合、次の3つです。
| 条文 | 規定の内容 | ざっくりの意味 |
|---|---|---|
| 国家公務員法 第103条 | 私企業からの隔離 | 営利企業の役員兼業・自営は所轄庁の許可制 |
| 国家公務員法 第104条 | 他の事業・事務の関与制限 | 報酬を得て事業に従事する場合は内閣総理大臣・所轄庁の許可 |
| 人事院規則14-8 | 営利企業との兼業の運用基準 | 許可基準・申請手続き・例外を細かく規定 |
地方公務員の場合は、地方公務員法 第38条と各自治体の営利企業等従事制限規則がほぼ同じ役割を果たしています。
僕ら地方公務員も、根っこは国家公務員のルールと同じ思想で動いてる。
**「許可されないかぎり、報酬を得る事業はやっちゃダメ」**が大前提なんだ。
2-2. これまでの「自営兼業」のイメージ
これまで公務員に認められてきた「自営兼業」は、実務上は次のような限定的な範囲でした。
- 不動産賃貸（規模要件あり：5棟10室未満・賃料500万円未満等）
- 農業（家業の継承・実家の田畑の管理など）
- 太陽光発電（一定規模未満）
- 家業の手伝い（家族経営の小売・飲食の手伝い等）
- 講演・執筆（単発・継続性が低いものは「兼業」ではなく「報酬を得る行為」として別運用）
この一覧を見ると分かるとおり、「自分でゼロから事業を始める」タイプの副業はほぼ含まれていません。手芸品を作って売る、子ども向けのスポーツ教室を開く、こういった新規創業型の副業は、「公務との関連性が薄い」「中立性が疑われる」と判断され、申請しても通らないのが通例でした。
2-3. 2026年4月改正のポイント
2026年4月、人事院と総務省（地方公務員担当）から、自営兼業の運用見直しに関する通知が出ました。背景には次のような社会要請があります。
- 地方の担い手不足（祭り・伝統行事・スポーツ少年団の指導者）
- 高齢化による地域生活サービスの不足（買い物代行・見守り等）
- 公務員の働き方多様化・処遇改善の一環
- ハンドメイド・教室系といった個人の専門性を活かした地域貢献ニーズ
改正のポイントを一言でまとめると、**「公益性のある小規模事業については、3要件さえ満たせば積極的に承認していく」**という運用への転換です。
| 項目 | 従来の運用 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 承認対象 | 不動産・農業・家業中心 | 公益性のある小規模事業まで拡大 |
| 新規創業 | ほぼ通らない | 3要件を満たせば承認可 |
| 教室系・販売系 | 原則NG | 公益性・中立性が説明できればOK |
| 地域貢献活動 | ボランティア限定 | 報酬を得る形でも承認可 |
| 申請の標準処理期間 | 明示なし | 目安2週間〜2か月で運用通知化 |
注意したいのは、**「自由化」じゃなくて「許可制の対象が広がっただけ」**ってこと。
無許可で始めたら、これまでどおり懲戒処分の対象になるよ。
申請して、堂々と承認をもらってから始めるのが2026年版のお作法。
2-4. 国と地方で運用が違う点に注意
改正の枠組みは国・地方共通ですが、実際の運用は各府省庁・各自治体が個別に通知を出すかたちで動いています。同じ「手芸品販売」でも、A市は承認・B市は不承認、というケースが普通にあります。
- 自分の府省庁・自治体が 2026年4月の運用通知を出しているか
- 通知のなかで 明示的に対象外とされている事業はないか（例：政治的活動・宗教団体運営など）
- 申請書の 指定様式があるか（独自様式の自治体が多い）
- 所属長の事前相談がルール化されていないか
人事担当に直接聞きにくいなら、所属の組合や先輩で副業申請を出した経験のある人にまず聞くのがおすすめです。
3. 2026年4月以降に承認されやすくなった副業10例
ここからは、改正後に承認実績が出始めている具体的な10例を、規模感と注意点とセットで整理します。
例1：手芸品販売（ハンドメイド作家）
布小物・アクセサリー・木工・編み物などを作って、フリマアプリやイベントで販売するパターン。
- 公益性：地域工芸の継承・地域経済への貢献として説明
- 中立性：勤務先の業務発注先・補助金交付先と取引しないことを明記
- 規模感：年商100万円未満程度が無理のないライン（自治体により上限あり）
- 注意点：勤務時間中のSNS発信・梱包作業はNG
例2：スポーツ教室（子ども向け・地域クラブ）
地域の体育館や公園で、サッカー・バスケ・水泳・武道などの少人数教室を開くパターン。
- 公益性：スポーツ少年団の指導者不足を補う地域貢献
- 中立性：参加者から過大な月謝を取らない（実費＋謝金程度が無難）
- 形態：個人事業 or NPO・任意団体への委託指導
- 注意点：指導資格（公認指導者資格等）を申請書に添付すると通りやすい
例3：芸術教室（音楽・絵画・書道など）
ピアノ教室・絵画教室・書道教室など、個人の専門性を活かした文化系の教室。
- 公益性：地域文化の振興・子どもの情操教育
- 中立性：教育委員会の業務に直接関わらないポジションでの開講
- 規模感：自宅 or 公民館で生徒10名前後が現実的
- 注意点：教育委員会・文化振興課勤務の人は利害関係に特に注意
例4：地域振興イベントの主催
マルシェ・地域祭り・ワークショップ集積イベントなどを、個人または有志団体として企画・運営する活動。
- 公益性：地域経済・観光・コミュニティ活性化への直接的な貢献
- 中立性：補助金を受ける場合、勤務先の所管事業ではない補助金に限定
- 形態：実行委員会方式・任意団体方式が無難
- 注意点：入場料収入・出店料収入を伴う場合は、収入見込を細かく書く
例5：高齢者の買い物代行・生活支援
過疎地・買い物困難地域で、高齢者の買い物代行・通院送迎・見守りなどを有償で行うサービス。
- 公益性：地域包括ケア・買い物難民対策として明確
- 中立性：福祉部局勤務の人は利害関係に特に配慮
- 形態：個人事業・任意団体・社会福祉協議会との連携など
- 注意点：自家用車での有償運送は別途許可が必要（道路運送法）
例6：農産物・加工品の小規模販売
実家の畑で採れた野菜の直売、ジャム・漬物などの小規模加工品の販売。
- 公益性：地産地消・農業の継承
- 中立性：農政部局勤務の人は補助金の交付先と重ならないよう注意
- 規模感：年商100万〜300万円程度までが無理のないライン
- 注意点：加工品は食品衛生法の営業許可が必須（保健所に確認）
例7：執筆・コラム連載（継続的なもの）
地方紙・専門誌・Webメディアでの継続的な執筆・コラム連載。単発の寄稿は別運用ですが、継続的な収入が見込めるものは自営兼業として申請する形が増えています。
- 公益性：専門知識の社会還元・市民教育
- 中立性：所管業務に直接関わるテーマは避ける（例：税務職員が税金の記事）
- 規模感：月1〜4本・年収50万円程度が無難なライン
- 注意点：守秘義務（職務上知り得た情報を書かない）に最大注意
例8：オンライン講座・教材販売
自分の専門分野のスキル（語学・プログラミング・資格対策など）を、オンライン講座・教材PDF・動画教材として販売するパターン。
- 公益性：生涯学習・リスキリング支援
- 中立性：勤務先の研修事業と重ならないよう内容を限定
- 形態：個人事業（教材販売プラットフォーム経由が多い）
- 注意点：勤務時間中の動画撮影・配信は厳禁（撮影は休日・夜間に限定）
例9：翻訳・通訳の継続業務
専門書・専門文献・地域団体の海外向け資料などの翻訳・通訳を継続的に請け負う形態。
- 公益性：国際交流・地域の海外情報発信
- 中立性：所管業務の取引先からの依頼は受けない
- 規模感：月数件・年収30〜100万円程度
- 注意点：機密情報を扱う案件は最初から断る運用にしておく
例10：ITスキル提供（デザイン・コーディング等）
Webデザイン・コーディング・データ分析などのスキルを、地域団体・小規模事業者向けに提供するパターン。
- 公益性：地域中小企業のDX支援
- 中立性：勤務先の調達・委託契約と重ならないよう厳格に
- 形態：個人事業（クラウドソーシング経由は避けるケースが多い）
- 注意点：情報部局・契約部局勤務は利害関係に特に注意
ここで挙げた10例はあくまで**「2026年4月以降に承認実績が出始めた領域」**。
自分の自治体が同じように扱うとは限らないから、事前相談ファーストで動くのが鉄則だよ。
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4. 申請の3要件：公益性・中立性・本業支障なし
ここからが本記事の核です。承認される/されないを分けるのは、3要件をどれだけ具体的に説明できるか。
4-1. 公益性
「公益性」とは、その事業が地域社会・住民・特定の人々の利益に資することです。単に「自分の収入になる」「趣味を活かせる」だけでは公益性とは認められません。
- 誰の・どんな課題を解決するのか（対象＋課題を明記）
- 自分のスキル・経験が、その課題解決にどう役立つか
- 地域・社会全体への波及効果（雇用創出・文化継承・健康増進など）
- 既存の公的サービスの隙間を埋めるポジショニング
例：手芸品販売なら「地域の伝統工芸である○○の技法を継承し、若い世代に再評価してもらうため、月1回のマルシェ出店と通信販売で発信する」のように、抽象論ではなく具体的な担い手・対象・チャネルまで書きます。
4-2. 中立性
「中立性」は、公務員としての職務の公正性が疑われないことです。ここを軽視すると、どれほど公益性があっても不承認になります。
- 勤務先の所管業務と直接関係しないこと
- 勤務先の契約相手・補助金交付先と取引しないこと
- 副業の顧客に職務上の便宜を図らないこと
- 守秘義務を厳格に守る（職務上知り得た情報を副業に使わない）
特に、自分の所属部局がどんな企業・団体と取引しているかを一覧化して、申請書のなかで「これらの主体とは取引しない」と明記するのが王道のテクニックです。
4-3. 本業支障なし
「本業支障なし」は、勤務時間外に行い、職務遂行に支障が出ないこと。これも数字で示せると説得力が段違いに増します。
- 稼働時間帯（平日夜・土日のみ等）を曜日ごとに明示
- 月間の稼働時間上限（例：月40時間以内）
- 繁忙期（年度末・年度初め等）の活動制限ルール
- 緊急時の業務優先順位（災害対応・残業要請が来たら副業より優先）
- 健康管理（睡眠時間の確保・年次休暇取得計画）
**「平日19時以降と土日のみ／月40時間以内／繁忙期は休止／本業優先」**みたいに数字で書いてあると、人事担当も承認のハンコを押しやすい。
逆に「空き時間で頑張ります」だけだと、ほぼ確実に差し戻されるよ。
5. 申請書の項目別の書き方
各府省庁・自治体で様式は違いますが、共通して書かされる項目は次の通りです。
| 項目 | ざっくりの意味 | 書き方のコツ |
|---|---|---|
| 申請者情報 | 氏名・所属・職位・在籍年数 | 正確に・略称を使わない |
| 事業の名称 | 屋号・事業名 | 公務員らしい控えめな名称が無難 |
| 事業の内容 | 何をするか | 対象・場所・頻度・チャネルを具体的に |
| 事業の目的 | なぜやるか | 公益性とセットで書く |
| 事業計画 | 1年・3年の見通し | 数字で書ける部分は数字で |
| 収入見込 | 年間収入・経費・利益 | 保守的に・誇張しない |
| 稼働時間 | 曜日・時間帯・月間上限 | 本業支障なしの根拠 |
| 公務との関連性 | 所管業務との重なり | 「重ならない」を具体例で |
| 利害関係者 | 取引予定の相手 | 勤務先と重ならないことを明記 |
| 守秘義務の遵守 | 情報漏洩防止策 | 誓約文＋具体的な運用ルール |
5-1. 事業計画の書き方
「3年計画」を求められることが多いので、1年目・2年目・3年目の到達目標を売上・顧客数・稼働時間の3軸で書くのがおすすめです。
- 1年目：知人・SNSフォロワー中心／年商30万円／月20時間
- 2年目：地域マルシェに月1出店／年商60万円／月30時間
- 3年目：通信販売を本格化／年商100万円／月40時間
ここで重要なのは、**「3年目でも本業の負荷を超えない範囲」**に収まる数字に設計すること。年商1,000万円目標、みたいに書くと「もはや副業ではない」と判断されます。
5-2. 収入見込の書き方
収入見込は、売上・経費・利益の3段で書くのが基本です。
| 項目 | 1年目見込 | 備考 |
|---|---|---|
| 売上 | 30万円 | 1点1,500円×平均月17点 |
| 材料費 | 10万円 | 布・糸・パッケージ等 |
| イベント出店料 | 3万円 | 年6回×5,000円 |
| 送料・手数料 | 2万円 | プラットフォーム手数料含む |
| 利益（事業所得） | 約15万円 | 確定申告対象 |
「赤字でもやります」は通りません。**「黒字化までの道筋」**を書ければベストです。
5-3. 公務との関連性の書き方
ここは否定的に書きます。「関連がない」ことを具体的に説明する欄です。
- 所属部局：○○課（××業務担当）
- 所管する事業者・団体：A社・B団体・C協議会
- 副業の取引先：個人消費者（顧客名簿で管理）・地域マルシェ実行委員会
- 両者の重複：なし
- 守秘義務の遵守：職務上知り得た情報を副業のマーケティング・営業に一切使用しない旨を誓約
5-4. 添付書類
自治体によりますが、よく求められるのは次の書類です。
- 事業計画書（A4・2〜3枚）
- 収支見込書
- 稼働時間スケジュール表
- 関連資格の写し（指導者資格・専門資格など）
- 場所の使用許可（公民館等を使う場合）
- 食品衛生法・道路運送法など業法上の許可写し（該当する場合）
- 守秘義務遵守の誓約書
6. 申請書テンプレ例（架空の手芸品販売）
ここでは、架空の手芸品販売事業を想定した申請書の本文テンプレを丸ごと公開します。自分の事業内容に合わせて差し替えながら使ってください。
6-1. 申請書本文テンプレ
- 申請者：山田太郎（○○課 主任 在籍7年）
- 事業の名称：「みのり手芸店」（屋号、個人事業）
- 事業の内容：地域の伝統的な刺し子・刺繍技法を用いた布小物（コースター・ポーチ・ふきん等）の制作および販売。チャネルは（1）地域マルシェへの月1回の出店、（2）通信販売プラットフォームでのオンライン販売、の2系統。
- 事業の目的：地域に伝わる刺し子技法の継承と、若い世代への再評価の機会創出。地域工芸の担い手不足を補い、地域経済の活性化に資する。
- 事業計画（3年）：1年目は知人・SNSフォロワー中心の販売で年商30万円規模。2年目は地域マルシェ出店を継続し年商60万円規模。3年目は通信販売を本格化し年商100万円規模を目指す。3年目以降も月40時間の稼働上限を超えない範囲で運営する。
- 収入見込（1年目）：売上30万円／材料費10万円／出店料3万円／送料・手数料2万円／利益約15万円。
- 稼働時間：平日19時〜22時のうち週2日、土日いずれか半日。月間稼働上限は40時間。年度末（2〜3月）および年度初め（4月）は本業繁忙のため活動を休止する。
- 公務との関連性：所属部局○○課の所管業務（××事業の運営）は本事業と無関係。所管事業者・補助金交付先との取引は一切行わない。職務上知り得た情報を本事業のマーケティングに使用しないことを誓約する。
- 健康管理：睡眠時間6時間以上を確保し、年次休暇は計画的に取得する。本業の業務遂行に支障が出ると判断した場合は速やかに事業を縮小・休止する。
- 緊急時対応：災害対応・突発的な業務命令が発生した場合は、副業を即時休止し本業を優先する。
6-2. 事業計画書テンプレ（添付資料）
■ 1. 事業概要
地域の伝統技法である刺し子・刺繍を活かした布小物の制作販売事業。担い手減少が続く地域工芸の継承を主目的とし、副次的に地域マルシェの集客・地域経済活性化に貢献する。
■ 2. 市場・顧客
主要顧客層は30〜50代女性。地域マルシェ来訪者（年間延べ1万人規模）および通信販売利用者を想定。競合は同業の個人作家数名で、価格帯・デザインで差別化する。
■ 3. 提供商品・価格
コースター（1,000円）、ポーチ（2,500円）、ふきん（1,500円）の3商品を中核とし、季節ごとに限定品を追加する。
■ 4. 販売チャネル
（1）地域マルシェ：月1回・年12回出店。1回あたり売上3万円目安。
（2）通信販売：プラットフォーム経由。月平均10件・売上1.5万円目安。
■ 5. 3年計画
1年目：年商30万円・利益15万円。
2年目：年商60万円・利益25万円。
3年目：年商100万円・利益40万円。
■ 6. リスクと対応
・本業繁忙期の対応：年度末・年度初めは活動休止。
・在庫リスク：受注生産比率を50%以上に保つ。
・健康リスク：月間稼働時間40時間を超えない運用。
・税務リスク：開業届・青色申告・確定申告を適切に行う。
■ 7. 公務との関係
所属部局および所管業務とは無関係。所管事業者・補助金交付先との取引は行わない。守秘義務を厳格に遵守する。
6-3. 稼働時間スケジュール表テンプレ
| 曜日 | 時間帯 | 活動内容 | 稼働時間 |
|---|---|---|---|
| 月 | − | 本業のみ | 0時間 |
| 火 | 19:30〜22:00 | 制作（自宅） | 2.5時間 |
| 水 | − | 本業のみ | 0時間 |
| 木 | 19:30〜22:00 | 制作（自宅） | 2.5時間 |
| 金 | − | 本業のみ | 0時間 |
| 土 | 9:00〜13:00 | 制作・発送・SNS更新 | 4時間 |
| 日 | − | 休養 | 0時間 |
| 週合計 | − | − | 9時間（月36時間） |
6-4. 守秘義務遵守誓約書テンプレ
私、山田太郎は、自営兼業として行う「みのり手芸店」の運営にあたり、以下を誓約します。
- 国家公務員法第100条（地方公務員法第34条）に定める守秘義務を厳格に遵守し、職務上知り得た情報を本事業のマーケティング・営業・商品設計に一切使用しません。
- 所属部局の所管事業者・補助金交付先・委託契約相手とは、本事業に関わる取引を一切行いません。
- 本業の勤務時間中に、本事業に関わる連絡・作業・SNS発信を行いません。
- 本業との利益相反が疑われる事象が発生した場合、速やかに所属長に報告します。
- 本誓約に違反した場合、自営兼業の承認取り消しおよび懲戒処分の対象となることに異議はありません。
2026年○月○日 山田太郎
ここまで揃えれば、人事担当も**「これは断る理由がない」って判断できる材料が揃う。
逆に、テンプレを埋めてみて「中立性が説明しきれない」「稼働時間が足りない」**と感じたら、その事業は今のあなたには時期尚早かもしれないよ。
7. 申請から承認までの流れと目安期間
申請手続きは、おおむね次のステップで進みます。
- 事前相談（所属長・人事担当）：事業の方向性を伝え、書類の指定様式を確認
- 書類作成（申請書本文＋添付資料一式）：2〜4週間
- 所属長の意見書：1〜2週間
- 人事担当による審査：2〜6週間（府省庁・自治体差大）
- 任命権者の承認決定：1〜2週間
- 承認通知の交付：書面で受領
- 事業開始
合計でおおむね2か月〜3か月を見込むのが現実的です。事業を始めたい時期から逆算して、最低でも3か月前には申請書の作成に着手するのがおすすめです。
- 公益性の説明が抽象的（「地域貢献」だけで具体例がない）
- 中立性の説明が一般論（「重複しません」だけで具体例がない）
- 稼働時間が無計画（「空き時間で」だけで時間帯・上限がない）
8. 承認後の運用：収入記録・確定申告・住民税
承認はゴールではなくスタートです。承認後の運用次第で、翌年以降の更新審査の通りやすさも変わります。
8-1. 収入と経費を最初から「分ける」
公務員給与の口座と副業の収入口座は、最初から物理的に分けるのが鉄則です。同じ口座に混ぜると、確定申告の経費計算で詰みます。
- 副業専用の銀行口座（ネット銀行が便利）
- 副業専用のクレジットカード（経費の支払い用）
- 会計ソフトor家計簿アプリ（マネーフォワード ME プレミアム等）
- 電子帳簿保存法対応の領収書保存方法（PDFファイリング）
8-2. 確定申告は事業所得 or 雑所得
副業の収入区分は、規模・継続性・帳簿の有無で決まります。
| 区分 | 規模感 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 雑所得 | 年商数十万円・継続性が弱い | 申告がシンプル | 損益通算・青色控除なし |
| 事業所得（青色） | 年商100万円〜・継続性あり | 青色申告特別控除65万円 | 帳簿付け・期限内提出が必須 |
| 事業所得（白色） | 年商100万円〜・帳簿は簡易 | 比較的簡単 | 青色のような控除はない |
公務員副業の典型例（手芸品販売・教室系）では、初年度は雑所得→2〜3年目から青色申告に切り替える流れがよくあります。
8-3. 住民税の特別徴収と普通徴収
公務員の住民税は基本**特別徴収（給与天引き）**です。副業分の住民税を普通徴収（自分で納付）にできるかは、自治体の運用次第です。
- 副業分も含めて全部 特別徴収 にする自治体が多い
- 一部自治体は副業分を 普通徴収 にできるが、申告書の選択欄で必ず選ぶ必要あり
- 特別徴収の場合、職場に 副業の存在自体は通知される（金額の内訳までは出ない）
- 「住民税からバレる」ことを心配するより、最初から堂々と承認をもらっておくのが結局ラク
住民税通知書の見方は公務員の住民税決定通知書ガイドで詳しく解説しています。
8-4. 国民健康保険・国民年金は関係しない
公務員は共済組合の組合員として健康保険・年金が運用されています。副業を始めても、共済の資格は変わりません（副業で社会保険適用事業所の従業員になった場合などは別途検討が必要ですが、自営兼業の範囲では発生しません）。
8-5. 年に一度の運用見直し
承認後も、年1回は次の項目を自己点検しておくのが安全です。
- 収入・利益が 承認時の見込を大きく超えていないか
- 稼働時間が 月間上限を超えていないか
- 本業評価（人事考課）が下がっていないか
- 取引先に 勤務先の利害関係者が紛れ込んでいないか
- 健康状態（睡眠・体調）に問題が出ていないか
数字に大きな変化があれば、自主的に再申請または変更届を出すのが筋です。事後発覚より自己申告のほうが圧倒的に印象がいいです。
9. ヒロが申請を考えている人にいつも伝えていること
最後に、僕が職場の同僚や読者から相談を受けたときに、いつも最初に言っていることを5つだけ書きます。
- **「副業」ではなく「自営兼業」**と呼ぶ習慣をつける（制度の正式名に揃える）
- 事前相談ファースト。書類より先に、所属長・人事担当に方向性を聞く
- 3要件をテンプレで埋めてみる。埋まらないなら時期尚早
- 承認は更新審査がある前提で、最初から堂々と運用する
- 「バレない方法」を探すくらいなら、堂々と申請する範囲で勝負するほうが結局は速い
2026年4月の改正は、**「公務員もちゃんと地域に出ていこうよ」**という制度側のメッセージだと僕は受け取ってる。
ハンドメイドでも教室でも買い物代行でも、承認をもらってやれば、堂々と確定申告して堂々とSNSで発信できる。
これが何より気持ちいいよ。
10. よくある質問
A. いいえ。**広がったのは「許可される対象」**です。許可制であること自体は変わっていないので、無許可で始めれば従来どおり懲戒処分の対象になります。
A. 所属の人事担当に問い合わせてください。各府省庁・自治体ごとに独自様式があり、ネットでダウンロードできるものを流用すると差し戻しになります。
A. 2か月〜3か月を見込んでおくのが現実的です。書類不備があるとさらに1か月延びることもあります。
A. 不承認自体が人事評価に直接影響するケースは多くありません。不承認理由を踏まえて再申請するのが王道です。
A. 変更届または再申請が必要です。事業内容・規模・稼働時間が大きく変わる場合は、自主的に申し出るのが安全です。
A. 公務員はそもそも住民税が特別徴収（給与天引き）なので、承認なしで始めれば住民税の差で発覚しやすい構造です。だからこそ、最初から承認をもらっておくのが結局ラクです。
A. おすすめしません。実態として本人が経営している場合、名義貸しと判断され懲戒処分の対象になり得ます。本記事は正攻法しか扱いません。
11. まとめ
公務員の自営兼業制度【2026年4月改正】まとめ
- ✓2026年4月から 手芸・教室系・地域振興・買い物代行 など公益性のある小規模事業の承認が広がった
- ✓制度の根拠は 国家公務員法103・104条／人事院規則14-7・14-8（地方は地方公務員法38条）
- ✓申請の3要件は 公益性・中立性・本業支障なし を具体例つきで説明
- ✓申請書の核は 事業計画・収入見込・公務との関連性 の3点
- ✓申請から承認までの目安は 2か月〜3か月、最低3か月前には着手
- ✓承認後は 収入・経費を分ける／確定申告／住民税の選択 の3点を運用
- ✓「バレない方法」より 堂々と承認をもらう正攻法 が結局は近道
公務員の副業は「やってはいけないもの」から、**「制度に乗れば堂々とやれるもの」**へと変わりつつあります。2026年4月改正は、その入口を一段階広げる重要な節目です。
申請書を1枚書ききれた時点で、その事業はすでに**「事業計画書付きの本気の活動」**になっています。逆に、テンプレを埋められないなら、その事業は今のあなたには時期尚早だと制度が教えてくれているとも言えます。
本記事は2026年4月時点の人事院規則・各府省庁および自治体の運用通知を前提にした一般的な解説です。具体的な申請可否・税務判断・許可基準などは、所属の人事担当・所轄の税務署・税理士・社会保険労務士に必ず相談してください。
承認されたら最初の一歩は「家計と副業を分ける」こと
副業承認はゴールではなくスタート。マネーフォワードME プレミアムで公務員給与・副業収入・経費・税金を完全に分けて記録すれば、翌年の確定申告と更新審査が一気にラクになります。
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公務員ヒロ
31歳・地方公務員・独身・実家暮らし。給料だけで資産1,000万円超を達成。SBI証券で新NISA満額活用中。「副業なし・節約と投資だけで資産は増やせる」を発信中。
