公務員の副業許可申請をやってみた【2026年4月改正版】31歳ヒロのリアル手続き記録
2026年4月から公務員の副業範囲が一部緩和。31歳・地方公務員の私が、所属自治体に副業（公益的活動）の許可申請を出すまでの手続きを実録で公開。申請書類の書き方・上長への切り出し方・拒否されないコツまで、リアルな現場目線でまとめます。
📋目次（タップで折りたたみ）全 15 項目
1. 結論：2026年4月改正で「公益的活動」が申請しやすくなった
最初に結論からお伝えします。2026年4月の運用見直しで、地方公共団体・公益的活動・農業などの分野については、公務員の副業許可基準が一部明確化・緩和されました。
31歳の地方公務員・ヒロです。
今回、所属自治体に「公益的活動」の許可申請を出してみたから、その手続きの流れと書類の書き方を、リアルな体験として全部シェアするね。
ただし注意したいのは、営利目的の副業（アフィリエイト・転売・YouTube収益化など）が一律解禁されたわけではないということ。改正されたのはあくまで「公益的活動」の部分で、運用も自治体ごとに差があります。
- 2026年4月改正で何が変わったのか（公益的活動・地域貢献の取扱い）
- 副業許可申請のリアルな流れ（事前相談→書類提出→審査→許可）
- 拒否されにくい申請書の書き方（時間・報酬・職務影響の具体化）
本記事は私の所属自治体での体験を基にした一般情報です。具体的な許可基準・書式・運用は自治体ごとに異なります。実際に申請する際は、必ず所属の人事課（任命権者）の最新規定を確認してください。本記事は許可・不許可を保証するものではありません。
関連記事として公務員の副業ルール解説も併せて読むと、ルールと申請プロセスの全体像が掴めます。
2. 2026年4月改正：何が変わって、何が変わっていないのか
まずは前提として、2026年4月時点の改正ポイントを整理します。
- 地方公共団体・公益的活動（NPO法人・地域コミュニティ）への従事
- 小規模な農業・林業（自家消費＋一部販売レベル）
- 単発・短期の地域貢献活動（学校支援・防災・スポーツ指導など）
- 申請書式の電子化（一部自治体で導入）
一方で、営利企業への従事制限の本体（国公法103・104条／地公法38条）は変わっていません。
| 分野 | 改正前 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| NPOでの有償活動 | 個別判断・基準不明確 | 判断基準が一部明確化 |
| 農業（小規模） | 自家消費中心 | 一部販売も許可で可 |
| 地域スポーツ指導 | 個別判断 | 報酬妥当性で判断 |
| アフィリエイト・転売 | ✕ アウト | ✕ 変更なし |
| YouTube収益化 | ✕ アウト | ✕ 変更なし |
| 不動産賃貸（5棟10室） | △ 届出制 | △ 変更なし |
ポイントは「公益性があるかどうか」。
NPOの理事や地域コミュニティの講師など、社会貢献的な活動は申請が通りやすくなったけど、純粋にお金稼ぎ目的の副業は今までどおりNGなんだ。
3. 申請までのリアルなタイムライン（私の場合）
ここからが体験記の本番です。私が「地域の防災教室の講師（年数回・有償）」を申請した実際のスケジュールを公開します。
- Day 0：声がかかる（地域のNPOから依頼）
- Day 3：所属自治体の規定を確認・上司に事前相談
- Day 10：人事課へ口頭相談（書式・必要書類を確認）
- Day 14：申請書類を作成
- Day 18：直属の上長→所属長→人事課に書類提出
- Day 35：審査結果通知（条件付き許可）
- Day 42：活動開始
つまり動き出してから許可まで約6週間。これは「事前相談がスムーズ」「書類に大きな差し戻しがない」場合の話で、現実的には2か月見ておくのが安全です。
3-1. Day 3：規定確認と上司への事前相談
最初にやったのは、所属自治体のイントラで「職員の兼業許可基準」を読み込むこと。多くの自治体で「兼業の許可に関する規程」「服務規律マニュアル」のような文書があります。
- 兼業の許可に関する規程・要綱
- 営利企業従事制限の運用基準
- 公益的活動への従事に関する取扱い
- 申請書の様式（様式第○号）
その上で、直属の係長に「相談があります」と切り出して、A4 1枚の概要メモを渡しました。
雑談で「副業したいんですけど」って言うと、軽く扱われちゃうことがある。
最初から書面にしておくと「ちゃんと考えてるな」って空気になって、話が早く進むよ。
A4メモに書いた項目はこの5つ：
- 活動内容（防災教室の講師）
- 主催団体（NPO法人○○）
- 活動頻度・時間（年4回・各回2時間／土日）
- 報酬（1回○○円）
- 職務への影響（休日のみ・公務との利益相反なし）
3-2. Day 10：人事課への口頭相談
上長の感触を確認したら、次は人事課（または服務担当）への口頭相談です。ここでやることは2つ。
- 申請書の正式な様式を入手する
- 添付資料の有無を確認する（依頼元の団体概要・契約書案など）
- 申請書の様式番号（自治体ごとに違う）
- 添付すべき書類（団体概要・活動計画書・報酬規程など）
- 提出ルート（係長→課長→人事課か、直接人事課か）
- 標準的な処理期間
- 不許可になりそうな論点（事前確認できれば差し戻しを減らせる）
私の場合、人事課の担当者が「休日のみで、報酬が社会通念上妥当な範囲なら、おそらく許可は出る」と感触を教えてくれて、書類作成に進めました。
4. 申請書類の書き方：3つの記入ポイント
申請書のフォーマットは自治体ごとに違いますが、問われる項目はほぼ共通しています。ここでは「差し戻しを食らいやすい3つのポイント」を解説します。
4-1. 「活動内容」は具体的に書く
- 「地域貢献活動に従事するため」（具体性ゼロ）
- 「NPOの活動を手伝う」（業務内容が不明）
- 「経験を活かしたい」（職務影響の検討がない）
OKな書き方は**「誰に・何を・どのくらい・いくらで」を一文で書ける状態**にすることです。
- 活動先：○○（団体名・代表者名）
- 役割：講師・指導員・補助員 など
- 内容：防災・防犯・スポーツ・学習支援 など
- 頻度：月○回／年○回
- 時間帯：平日夜・土日祝のみ など
- 期間：○年○月〜○年○月（更新の有無）
4-2. 「報酬の妥当性」を数字で示す
ここが一番つまずく欄です。「報酬○○円」とだけ書くと差し戻しになります。
人事課が見ているのは「社会通念上、妥当な水準か」。
時給換算でめちゃくちゃ高かったり、本業と利益相反になりそうな取引先からの報酬だと、ほぼ確実に差し戻しされるよ。
私が書いた根拠の例：
- 1回2時間 × 年4回 = 年8時間
- 報酬：1回 ○○円（交通費別）
- 時給換算：○○円（地域の同種講師の相場と同等）
- 根拠：類似事業（○○市の防災講座等）の謝金規程を参照
4-3. 「職務への影響がない」理由を書く
- 時間：勤務時間外（休日・夜間）に限定
- 場所：本業の所管エリアと重ならない
- 利益相反：本業の許認可・取引先と関係しない
- 守秘義務：職務上知り得た情報を使わない
私は「休日のみ・本業の所管事務とは無関係・職務情報は一切使用しない」と明記しました。
5. 「ブログ運営は副業に該当する？」のリアルなライン
公務員から一番多い質問が、これです。本ブログ「公務員ヒロのお金の教室」も、もちろんルールを意識して運営しています。
| パターン | 申請の要否 | 判定の目安 |
|---|---|---|
| 無収益のブログ・note | 不要 | ○ セーフ |
| 広告なし・SNS発信のみ | 不要 | ○ セーフ |
| AdSense・アフィリエイトで継続収益 | 申請必要（多くは不許可） | ✕ 慎重に |
| 有料note・サブスク | 申請必要（多くは不許可） | ✕ 慎重に |
| 単発の原稿料（数年に1回） | 事前相談推奨 | △ 個別判断 |
ブログを「ただ書くだけ」ならOKでも、広告を貼った瞬間に「営利目的の継続的活動」と評価され得ます。「バレないだろう」で進めるのは絶対にやめて、人事課へ事前相談してから判断してください。
実は本ブログも、運営方針を人事課に事前相談したうえで続けてるんだ。
公務員のリアルな情報発信って需要があるけど、「ルールを守って続ける」ことが何より大事だよ。
6. 拒否されないための事前準備チェックリスト
最後に、申請を出す前に押さえておきたい7つのチェックをまとめます。
- 所属自治体の兼業規程を読み込んだ
- 直属の上長に事前相談済み（A4メモ持参）
- 人事課に口頭相談し、様式と添付資料を確認した
- 活動内容を「誰に・何を・どのくらい」で具体化できる
- 報酬の妥当性を数字で説明できる
- 職務への影響（時間・場所・利益相反・守秘）を整理した
- 不許可になった場合のプランB（無償化・規模縮小）も検討した
このチェックを潰してから書類を出すと、差し戻しと審査時間が大幅に減ります。
7. 公務員こそ「本業×合法的な活動」で人生を厚くする
副業許可申請って、書いてみると意外とハードルが高いです。でも、2026年4月改正で公益的活動の運用が一部明確化されたことで、これまで「グレーすぎて諦めていた」分野に手が届きやすくなりました。
- 本業：安定した給与・社会保障・退職金
- 資産形成：新NISA・iDeCo・ふるさと納税（申請不要）
- 公益的活動：地域貢献・NPO・農業（申請のうえで可）
申請って面倒に見えるけど、「自分の活動を職場に説明できる状態にする」プロセスでもある。
書類を作る過程で「自分は何のためにやるのか」が言語化できるから、活動の質も上がるよ。
8. 資産形成は「申請不要・即始められる」最強ルート
副業許可申請は時間がかかりますが、新NISA・iDeCo・ふるさと納税は申請不要で今日から始められます。詳しくは別記事公務員のボーナスの使い道でまとめていますが、まずは口座開設から動くのが最短ルートです。
9. よくある質問
A. 国家公務員・地方公務員ともに、公益的活動（NPO・地域コミュニティ・農業など）への従事について、許可基準の運用が一部明確化・緩和されました。ただし営利目的の副業（アフィリエイト・転売など）が解禁されたわけではない点に注意。改正の運用は所属自治体ごとに異なるので、必ず勤務先の規定を確認してください。
A. 私の自治体では事前相談から許可通知まで約4〜6週間でした。ただし審査機関や繁忙期によって変わります。年度初めや異動時期は特に時間がかかる傾向があるので、活動開始予定日の2か月前には動き始めるのが無難です。
A. 「職務遂行に支障がない理由」と「報酬の妥当性」の記入欄でした。具体的な活動時間（週○時間・休日のみ等）と、報酬額の根拠を数字で示すのがコツです。曖昧に書くと差し戻しになりやすいです。
A. 広告・アフィリエイト収入で継続的に収益が発生する場合は、ほとんどの自治体で営利企業従事の制限対象とされ、申請しても許可が下りない可能性が高いです。無収益のブログ・noteは申請不要ですが、収益化を考えるなら事前に人事課へ相談してください。
A. 「相談したいことがあります」と前置きしてから、活動内容・時間・報酬・職務への影響を A4 1枚にまとめた資料を持参しました。雑談ベースで切り出すよりも、最初から書面にしておく方が真剣度が伝わって話が早いです。
A. 活動を諦めるか、内容を修正して再申請するかのいずれかです。無断で活動を続けると懲戒処分の対象になり得ます。不許可理由を人事課に確認し、改善できる点（時間・報酬・利益相反）を見直して再提出するのが現実的なルートです。
A. 私の自治体では「申請したこと自体」が評価に影響することはありません。むしろ無断で活動が発覚する方が大きなマイナスです。ただし職場文化によって温度差はあるので、信頼できる先輩に事前に温度感を聞いておくと安心です。
10. まとめ
公務員の副業許可申請まとめ（2026年4月改正版）
- ✓2026年4月改正で公益的活動の許可基準が一部明確化。営利副業の解禁ではない
- ✓申請の流れは規定確認→上長相談→人事課相談→書類提出→審査→許可の6ステップ
- ✓標準的な処理期間は4〜6週間。余裕を持って2か月前から動く
- ✓申請書は「誰に・何を・どのくらい・いくらで」を具体化するのがコツ
- ✓報酬の妥当性は時給換算・類似事業の相場で説明する
- ✓ブログの収益化など営利系は事前相談が必須。無断はNG
- ✓具体的な許可基準は自治体ごとに異なるので必ず最新規定を確認
副業許可申請は、ハードルがあるぶん「ちゃんと制度に乗って、安心して活動できる」という安心感があります。本業を大切にしながら、合法的に活動の幅を広げる——それが公務員にとっての現実的な最適解です。
まずは所属自治体の兼業規程を読んで、自分のやりたい活動がどの分類に入るかを確認するところから始めてみてください。
申請不要で今日から始められる資産形成は新NISAから
副業許可申請は時間がかかりますが、新NISAは口座開設だけで始められます。楽天証券なら最短3日・スマホ完結。公務員の合法的な資産形成の王道ルートです。
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
公務員ヒロ
31歳・地方公務員・独身・実家暮らし。給料だけで資産1,000万円超を達成。SBI証券で新NISA満額活用中。「副業なし・節約と投資だけで資産は増やせる」を発信中。
𝕏 をフォロー
