公務員の執筆・講演で稼ぐ完全ガイド：許可申請から報酬受取まで【2026年版】

1. 結論：執筆・講演は「許可制で合法」、コツは事前申請

「公務員って副業できないんでしょ？」とよく言われますが、執筆・講演に関しては許可を取れば合法的に行えるというのが正解です。

この記事は 2026年5月時点の制度を前提に、公務員が執筆・講演で副収入を得るためのルール・申請の流れ・ジャンル別の現実的な稼ぎ方・報酬の受取と確定申告までを整理します。

「バレないやり方」を探している人には向きません。逆に、正面から許可を取って、堂々と書く・話す・稼ぐを目指す人に向けて書いています。

2. 法的根拠：地方公務員法38条と人事院規則14-8

まずは「なぜ許可制なのか」「どこに何が書いてあるか」を、条文ベースで押さえます。難しい話ですが、ここを理解しておくと申請書の書き方が一気にラクになります。

2-1. 地方公務員法38条（営利企業への従事等の制限）

地方公務員の場合、根拠は 地方公務員法38条。要点をかみ砕くとこうです。

ここでいう「事業や事務に従事する」は、執筆や講演も含む幅広い概念として運用されています。だから、報酬が発生する執筆・講演は許可の対象になるのが原則です。

2-2. 国家公務員の場合：国家公務員法103条・104条と人事院規則14-8

国家公務員の場合は 国家公務員法103条（私企業からの隔離）・104条（他の事業又は事務の関与制限）、運用ルールとして 人事院規則14-8 が中心になります。

2-3. 許可基準は3つのポイントで判断される

任命権者は、申請が来たときに「許可してOKか」を判断します。実務上のチェックポイントは概ね 3つにまとめられます。

この3つをきちんと押さえた申請書になっていれば、許可は通りやすくなります。逆にここが曖昧だと、差し戻しされて時間を浪費します。

2-3-1. 3つの軸を「申請書の言葉」に翻訳する

許可基準の3軸は、申請書のどこに反映させるかが大事です。担当者は 3軸が満たされている根拠を文面から読み取って判断します。

2-4. 「無報酬」なら許可不要？

ここはよく誤解されるところ。

無報酬であっても、所属の信用や中立性に影響する内容なら、報告・相談の対象になり得ます。

2-5. 「届出」と「許可」の違いを押さえる

自治体・省庁によっては、軽微な活動について 「届出」 で済む運用があります。許可との違いを把握しておきましょう。

「許可が必要なものを届出で済ませた」と判断されると、無申請と同じ扱いになるケースがあります。判断は所属に委ねるのが鉄則です。

3. 申請から承認までの5ステップ

ここからは実務編。「執筆や講演の依頼が来た！」となったときの動き方を、5ステップで整理します。

Step 1：依頼内容を6項目で整理する（受諾前）

依頼が来たら、その場で受けるのではなく、6項目を確認してから返事をします。

依頼メールに上記が書かれていなければ、「申請のために情報を整理したいので教えてください」と返信して埋めましょう。

Step 2：所属の服務担当に事前相談

所属の 人事課・総務課・服務担当に、依頼内容を持って相談します。これは「許可が下りそうか」を確かめる事前相談で、正式な申請ではありません。

事前相談で確認すべきこと。

Step 3：申請書を作成して提出

事前相談で「いけそう」となったら、正式な申請書を作ります。多くの自治体・省庁では 「兼業（営利企業従事等）許可申請書」 のような名称で様式が決まっています。

Step 4：所管課・任命権者の決裁を待つ

申請書を出してから許可が下りるまで、1〜4週間程度かかります（所属・案件により幅あり）。

依頼元には **「許可が下りてから正式契約」**であることを伝え、原稿執筆や登壇準備は許可後に始めるのが鉄則です。

Step 5：許可後に活動・実績報告

許可が下りたら、いよいよ執筆・登壇です。終わったら忘れずに 実績報告。

4. 申請のタイミングと所要期間の目安

依頼を受けてから許可が下りるまで、どれくらいの余裕を見ておけばいいのか。実務感覚をまとめます。

ポイントは **「ギリギリで申請しない」**こと。許可前提のスケジュールで動くと、差し戻し1回で破綻します。

5. ジャンル別：公務員の現実的な稼ぎ方5パターン

ここからが本記事のメイン。公務員が現実的に許可を取りやすい・かつ続けやすい執筆・講演の 5パターンを整理します。

5-1. 専門知識を活かした書籍・論文

法令解説、行政実務、ケースワーク事例集、自治体経営、教育、防災、福祉、税務、土木——公務員が培う 専門知識を体系的にまとめた書籍は、出版社からの引き合いが安定してあります。

学術論文は基本的に無報酬ですが、所属表記をどうするかで許可・報告の要否が変わります。学会誌投稿時は「個人として」か「所属を明記して」かを所属に確認しましょう。

5-2. 講演会・セミナー登壇

自治体・大学・業界団体・民間研修会社などからの 講演依頼。テーマが公務関連の場合、所属の中立性に注意が必要です。

5-3. 業界誌・専門誌への寄稿

実務雑誌（自治体・教育・福祉・税務・法務・土木 等）からの 連載や読み切り原稿。書籍より単価は低いものの、継続収入になりやすいのが魅力です。

「半年連載で月1本」だと、年間 6〜24万円の副収入になります。許可申請も連載まとめて1回で済むので、申請コスパが良いジャンルです。

5-4. 取材協力（謝礼系）

新聞・雑誌・テレビ・Webメディアから 取材を受けるケース。コメントだけで報酬が発生することは少ないですが、監修料・コメント料として謝礼が支払われることがあります。

5-5. ブログ・note等のコンテンツ販売（公務関連でないもの）

僕（ヒロ）がやっているのもこのカテゴリ。公務と関係のないテーマでブログやnoteを書き、広告収入やコンテンツ販売で副収入を得るパターンです。

「公務関連でない」と言っても、家計・節約・投資のような一般教養テーマでも、所属によっては届出を求められることがあります。

6. 報酬の受取方法と確定申告

許可が下りて活動を行ったあと、お金まわりの実務で押さえるべきポイントを整理します。

6-1. 報酬は個人口座で受け取る

執筆料・講演料・印税は、個人口座での受取が原則です。屋号付きの事業用口座を使う運用も可能ですが、本業との混同を避けるためにも、最初は普通の個人口座で十分。

6-2. 源泉徴収のされ方を確認する

原稿料・講演料・印税は、支払者が **10.21%（または所得税復興特別所得税込み）**で源泉徴収するのが一般的です。

支払者から 支払調書が届く・届かないにかかわらず、自分で受領明細を保管しておくのが鉄則です。

6-3. 確定申告の判断ライン

副業収入の確定申告ラインは、雑所得・事業所得などの合計が年間20万円超かどうかが目安です。

6-4. 住民税の取り扱いに注意

公務員の住民税は **特別徴収（給与天引き）**が原則。副業で増えた住民税分も、デフォルトでは給与天引きに合算されます。

6-5. 必要経費として計上できるもの

執筆・講演で発生した費用は、必要経費として収入から差し引けます。

経費として認められるかは「収入を得るために直接必要だったか」で判断します。レシートと使途メモをセットで保管しておけば、申告時に迷いません。

6-6. 雑所得か事業所得か：扱いの違い

副業の収入は基本 「雑所得（業務）」 で申告します。継続的・反復的に行い、規模が大きくなった場合は **「事業所得」**として申告できる可能性もあります。

公務員の副業として執筆・講演を行う限り、雑所得（業務）扱いで確定申告するのが現実的です。事業所得として申告したい場合は、所属の許可・税理士相談を経るのが安全です。

6-7. 確定申告の準備チェックリスト

年明け2月の確定申告に向けて、年内に揃えておきたい書類リスト。

7. ヒロの「もし執筆依頼が来たら」シミュレーション

ここでは、僕（ヒロ）のところに 業界誌からの寄稿依頼が来たと仮定して、申請から報酬受取までの流れを再現してみます。

Day 0：依頼メールが届く

依頼を受けてからまずやるのは、6項目の整理。返信前に、欠けている情報を編集部に確認します。

Day 1：人事課に事前相談

平日の朝、人事課の服務担当に 15分のアポを取り、依頼内容を持って相談に行きます。

人事課の反応：

Day 2〜3：申請書を作成

事前相談を踏まえて、兼業許可申請書を作成します。記載のコツ。

Day 4〜15：決裁待ち

申請書提出後、約2週間で許可通知が届きました。この間、編集部には 「許可待ちのため、正式な原稿執筆は許可後に開始します」 と伝えています。

Day 16：許可通知 → 編集部に契約締結連絡

許可通知を受け取った日のうちに、編集部に「許可が下りました、執筆を開始します」と連絡。執筆契約書を交わします。

Day 17〜45：原稿執筆・入稿

平日の19時以降、休日の午前中を中心に、3か月分の原稿を順次執筆。執筆中の コーヒー代・参考書籍代などはレシート保管。

Day 60〜：原稿料の振込

各原稿が掲載された月末に、1.5万円から源泉徴収を引いた金額が振込まれます。マネーフォワードMEに連携した個人口座で自動的に記録。

翌年2〜3月：確定申告

連載翌年の2〜3月に、確定申告を実施。雑所得（または事業所得）として4.5万円を申告し、書籍代・交通費などの必要経費を差し引いて課税所得を計算。源泉徴収分の一部が 還付される、という流れです。

8. NG行動リスト：これだけは避けたい

ここは厳しめに書きます。懲戒処分・信用失墜行為につながりやすいNG行動を、まとめて整理します。

8-1. 無申請での執筆・講演

最大のリスクは 無申請でやってしまうこと。発覚した場合、報酬の多寡にかかわらず、戒告・減給・停職等の懲戒処分の対象になり得ます。

「バレない方法」を探す前に、正面から申請を出すほうが圧倒的にコスパが良いです。

8-2. 公務で得た非公開情報の流用

公務員には 守秘義務（地方公務員法34条・国家公務員法100条）があります。執筆・講演で公務関連のテーマを扱うときは、非公開情報を使わないのが鉄則。

8-3. 勤務時間中の執筆・打ち合わせ

職務専念義務（地公法35条・国公法101条）に触れる典型例。

執筆・講演の連絡は 個人メールアドレス・個人スマホに限定。原稿は個人PCで作成、というのが基本ルール。

8-4. 所属を匂わせた特定企業の宣伝

公務員の肩書を使った執筆・講演では、特定の商品・企業の宣伝につながる表現は厳禁です。

8-5. 職務関連事案への個別コメント

新聞・テレビの取材で、自分の所管業務に関する 個別事案にコメントするのは原則NG。広報窓口経由で対応するのが鉄則です。

8-6. SNSでの安易な発信

執筆・講演活動の宣伝でSNSを使う場合も注意。

9. 単発と継続の違い：年間収入のリアル

執筆・講演は 「単発を積み重ねる」型と 「連載・継続契約」型に大別できます。年間の収入と申請コストを比較します。

10. 執筆・講演とブログ運営はどう違う？

最後に、ブログ・note運営という選択肢も整理しておきます。執筆・講演は 依頼ベースで発生する不規則収入。一方、ブログ運営は ストック型で、書いた記事が継続的に収入を生む構造です。

僕（ヒロ）はこのブログを書きながら、執筆・講演の依頼が来るのを待つ ハイブリッド型でやっています。ブログで「書ける証拠」を残しておくと、執筆・講演の依頼も増える、という相乗効果があります。

11. ケース別Q&A：実際にあった「迷うパターン」

ここでは、僕の周りや読者から寄せられた **「これって申請いるの？」**という具体例を、ケース別に整理します。判断に迷ったときの参考にしてください。

11-1. 母校の高校で進路講演（無報酬・交通費のみ）

「無報酬だから不要では？」と思いがちですが、所属を肩書として使う場合は報告が必要なケースが多いです。

11-2. 民間企業の社内研修で1時間講演（報酬5万円）

民間企業が依頼元の場合、営利企業からの報酬として、より厳格に審査されます。

僕の同僚は「IT部門にいる関係で、IT系企業からの依頼は基本受けない」というルールを自分に課しています。ここまで自主規制すると、申請も通りやすいです。

11-3. 月1回・1年間の連載寄稿（業界誌）

連載は「まとめて1回の申請」で進めるのがコツ。1本ごとに申請するのは現実的ではありません。

11-4. 書籍の印税収入が後年も続く場合

書籍は刊行後も 重版・電子書籍化で印税が長期にわたって発生します。許可は 執筆・刊行時点で1回取れば、その後の印税受取に追加申請は不要というのが一般的な運用です。ただし、所属によっては 毎年の実績報告を求められる場合があります。

11-5. YouTube・ポッドキャストへの出演（謝礼あり）

新興メディアからの出演依頼も増えています。基本は 講演と同じ扱いですが、注意点が追加されます。

11-6. 海外メディアからの取材

英文媒体・海外学会からの依頼は、翻訳された内容が想定外の文脈で使われるリスクがあります。所属広報経由・原稿チェックの確約を取るのが鉄則です。

12. 1年間のスケジュールで考える「執筆・講演の年間設計」

執筆・講演を 年間ベースで計画的に進めると、申請・執筆・確定申告の負担が平準化されます。

12-1. 受ける案件の優先順位

すべての依頼を受けると、本業に支障が出ます。優先順位をあらかじめ決めておきましょう。

12-2. 断り方のテンプレート

依頼を断るときも、今後の関係を考えて丁寧な文面で。

13. 報酬の使い道：副業収入を「資産形成」に直結させる

執筆・講演で得た副収入をどう使うか。消費に流れず資産形成に回す仕組みを最初に作っておくと、副業の意味が大きく変わります。

13-1. 副業用クレジットカードを分ける

執筆・講演に関する経費（書籍・交通費・通信費）は、専用のクレジットカードを1枚作って統一すると、確定申告がラクになります。

13-2. マネーフォワードMEで副業収支を見える化

副業の収入・経費を月次で把握しておくと、確定申告の準備が劇的にラクになります。

14. ヒロが「これから執筆を始める後輩」にかける言葉

最後に、これから執筆・講演で副収入を作りたい後輩に、僕がよく伝えている 3つのメッセージで締めます。

15. よくある質問

16. まとめ：許可を取って、堂々と書く・話す・稼ぐ

公務員の執筆・講演副業は、**「許可制で合法」**というのが核心。地方公務員法38条・人事院規則14-8をベースに、事前許可 さえ取れば、専門知識を活かして社会に貢献しながら副収入を作れます。

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※本記事は2026年5月時点の制度・運用を前提にした一般的な解説であり、個別案件の許可可否を保証するものではありません。実際の申請は所属の服務担当の指示に従ってください。