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酒税一本化は2026年10月1日｜350ml缶でビール9.10円安く、新ジャンル7.26円高く
2026年10月1日、ビール系飲料の酒税が350ml換算54.25円に一本化されます。350ml缶1本でビールは9.10円の減税、発泡酒（麦芽25%未満）と新ジャンルは7.26円の増税。一方で麦芽25〜50%未満の発泡酒は動きません。9月中の買いだめは何が得で何が損かを、国税庁の税率表で確認しました。
2026.09.06
公務員の「転居に関する手当」は6,000〜105,000円｜全11区分と実施は2027年4月
2026年8月7日の人事院勧告で新設が示された「転居に関する手当」は、別表第7で全11区分・月額6,000〜105,000円。実施は2027年4月です。一方、広域異動手当の引き上げ（5%→8%、10%→16%）は2026年4月に遡及。支給要件（60km以上・3年間）と、時期が2本立てである点を一次資料で整理しました。
2026.09.06
共済の定時決定｜4〜6月の給与で9月分から標準報酬月額が変わる【公務員の秋の手取り】
公務員が加入する共済組合では、4〜6月の報酬の平均で標準報酬月額を決め直し、その年の9月分から翌年8月分まで適用します。掛金の土台が9月分から変わるため、手取りが動くのが9月か10月かは所属によって違います。9月に届く決定通知の見方、随時改定との違い、育休明けの改定までまとめました。
2026.09.06
火災保険が2026年10月に改定？｜「10〜15%値上げ」は一次情報で確認できませんでした。9月中にやる5つのこと
2026年10月1日始期の契約から火災保険が改定される、上げ幅は10〜15%——という話が出回っています。ただ、損害保険料率算出機構の公表資料をたどると、火災保険参考純率の直近の改定は2023年6月（住宅総合保険・全国平均＋13.0%・水災料率を5区分に細分化）で、2024年以降に新しい改定は公表されていません。しかも機構自身が「参考純率の改定率は各社の保険商品の改定率とは異なる」と明記しています。率を予想するのではなく、9月中に自分の契約で確かめるべき5点を、一次資料だけで整理しました（2026年9月6日時点）。
2026.09.06
106万円の壁、10月以降の分かれ目は“週20時間”｜公務員家庭の配偶者が今確認すること
社会保険の賃金要件（月額8.8万円＝いわゆる106万円の壁）は、厚生労働省のリーフレット（令和8年1月作成）で「令和8（2026）年10月に撤廃予定」とされています。変わるのは4要件のうち賃金要件ひとつだけで、週20時間・従業員51人以上・学生でない、の3つは残ります。つまり10月以降の分かれ目は、年収ではなく週の所定労働時間です。ほとんど紹介されていない例外（最低賃金の減額特例）、公務員家庭で混ざりやすい「扶養手当（給与の制度）」と「社会保険の被扶養者（共済の制度）」の切り分け、勤め先と共済に確認することまで、一次情報だけで整理しました（本文は2026年9月6日時点の資料にもとづきます）。
2026.09.06
公務員の冬のボーナス2026｜支給日12月10日・2.375月は受け取る月数ではない
2026年（令和8年）の公務員の冬のボーナスは12月10日（木）支給。8月7日の人事院勧告で年4.70月分に上がり、12月期は2.375月です。ただしこれは制度上の原資で、実際に受け取る月数とは別物（今年6月の実支給は成績標準者ベースで2.285月）。一次資料だけで切り分けます。
2026.09.02
シルバーウィーク2026はETC休日割引が5日間すべて対象外｜11年ぶり5連休のお金の話
2026年9月19日から23日は11年ぶりの5連休。ところがNEXCO3社の公式資料では、この5日間すべてがETC休日割引の適用除外日です。約30%割引がまるごと消えるうえ、新幹線は最繁忙期で400円増し、渋滞はゴールデンウィーク並みの予測。一方で深夜割引は0時〜4時・30%のまま健在で、見直しの開始日はいまも未定です。帰りを1日ずらすと割引が戻る日程まで、31歳・地方公務員のヒロが一次情報で整理しました（2026年9月1日時点）。
2026.09.01
10月の食品値上げ3,153品目は何が上がる？主役は「酒類・飲料」1,399品目、ビールだけは下がる【2026年】
帝国データバンクの調査（2026年9月30日公表）によると、2026年10月の食品値上げは3,153品目。9月の4,923品目に続いて2カ月連続で3千品目を超え、これは3年3か月ぶりです。10月の特徴は中身が入れ替わること。最多は酒類・飲料の1,399品目で、10月1日の酒税改正によりビールは下がり、発泡酒・新ジャンル・チューハイは上がります。さらに10月は最低賃金・106万円の壁・ふるさと納税の新基準など制度変更が重なる月。値上げ×制度変更のダブルパンチを、買い置きが効くもの・効かないものの仕分けまで含めて公務員の家計目線で整理します（2026年10月5日更新）。
2026.09.01
【一次資料で確認】金融庁 令和9年度税制改正要望｜NISAで要望されたのは「こどもNISA」ではなく“非課税枠の当年中復活”
金融庁が2026年8月31日に令和9年度（2027年度）税制改正要望を公表しました。原文PDFを開くと、NISA関連の要望は『非課税保有限度額1,800万円の当年中の復活』と『つみたて投資枠のETF要件の整備』の2本。SNSで期待されていた「こどもNISA」も「枠の拡大」も、今回の要望項目には入っていません（0〜17歳のつみたて枠は令和8年度改正で決着済み）。さらに損益通算をデリバティブ・預貯金等へ広げる要望も。⚠これは『要望』であって決定ではありません。31歳・地方公務員のヒロが、金融庁の原文だけを根拠に、決まったことと要望段階のことを分けて整理しました（2026年9月1日時点）。
2026.09.01
防災の日に確認するお金の備え｜支援金は最大300万円、応急修理は75.7万円【2026年】
9月1日は防災の日。備蓄品リストは見かけても、お金の話はあまり語られません。被災者生活再建支援金は最大300万円（複数人世帯・全壊で建設・購入の場合）、住宅の応急修理は令和8年度の基準で757,000円以内。SNSで見かける「最大600万円」は成立していない法案と能登の別枠上乗せが混ざったもので、全国どこでも使える恒久制度ではありません。31歳・地方公務員のヒロが、制度で戻る分と自分で備える分を切り分けて、罹災証明・地震保険・ローリングストックまで家計目線で整理しました（2026年8月31日時点）。
2026.09.01
2026年10月から変わるお金まとめ｜106万円の壁は「撤廃予定」、育児期間の年金免除スタート、最低賃金と電気・ガス支援の終わり方
2026年10月に何が変わるのかを、施行日と対象者ごとに整理しました。話題の106万円の壁（賃金要件の撤廃）は、厚生労働省の資料でも「予定」と書かれており、正式には政令で決まります。ほかに国民年金の育児期間保険料免除が10月にスタート、最低賃金は9月3日に全47都道府県の答申が出そろい加重平均1,177円・発効は10月1日〜12月2日、電気・ガス支援は9月使用分で終了して値上がりは11月の請求から（さらに9月4日に承認された託送料金の改定が11月1日から適用予定）。31歳・地方公務員のヒロが一次情報だけで整理しました（2026年9月6日更新）。
2026.08.30
9月の食品値上げ4,923品目は何が上がる？買い置きが効くもの・効かないもの【2026年】
帝国データバンクの調査（2026年8月31日公表）によると、2026年9月の食品値上げは4,923品目で年内最多。2023年以来3年ぶりの多さで、2022年以降では過去4番目の高水準です。内訳は調味料1,959品目と加工食品1,848品目で全体の約77%、キッコーマンのしょうゆなど291品が9月1日納品分から約2〜22%上がります。値上げ前の買い置きが効くもの・意味が薄いものの分け方と、8月30日から始まる防災週間に合わせた備蓄の前倒しまで、共働き公務員の家計目線で整理します（2026年8月31日時点）。
2026.08.28