2022年に一般NISAで買った分は2026年末で非課税期間終了｜年内に決めること（売る・そのまま課税口座へ）
2022年に一般NISAで買った株や投資信託は、2026年12月末で5年の非課税期間が終わります。満了後は自動で特定口座（なければ一般口座）へ移り、新NISAへのロールオーバーはできません。移管そのものに税金はかかりませんが、移るときの取得価額は年末の時価になるため、含み損のまま移ると、元の値段まで戻っていなくても売却時に課税されることがあります。年内に非課税で売るなら受渡日の締切に注意が必要です。含み益・含み損それぞれの考え方と、11〜12月にやることを公務員ヒロが整理しました（2026年10月14日時点）。
📋目次（タップで折りたたみ）全 14 項目
- 一般NISAの「2022年分」（2022年に買った分。過去の年の分から2022年分へロールオーバーした商品も含む）は、2026年12月末で非課税期間（5年）が終わる
- 何もしなければ、自動で特定口座（なければ一般口座）へ移る。手続きは原則不要。移管そのものに税金はかからない
- 新NISAへのロールオーバー（移管）はできない
- 課税口座へ移るときの取得価額は、**2026年の最終営業日の終値（時価）**になる
- 含み損のまま移ると、取得価額が下がり、最初に買った値段まで戻っていなくても、その後の値上がりに税金がかかることがある。ここがいちばんの注意点
- 年内に非課税で売るなら、受渡日が年内であることが条件。投資信託は12月中旬を準備の目安に余裕をもって
- ジュニアNISAは満了後の扱いが異なるため、この記事の対象外です
秋になると、証券会社から「非課税期間終了のお知らせ」が届いたり、アプリにお知らせが出たりする時期です。
対象になるのは、一般NISAの「2022年分」として管理されている保有分です。2022年に買った分のほか、過去の年の分から2022年分へロールオーバーした商品も含みます。2024年に新NISAが始まる前の、旧制度の一般NISAです。
31歳・地方公務員のヒロです。
この記事では、金融庁と証券会社の公式案内で確認できた範囲で、「年末までに何を決めればいいか」を整理します。
売るべき・持つべきを決めつけるものではありません。考え方の材料として読んでください。
- 2022年の一般NISAがいつ・どうなるのか
- 課税口座に移るときの取得価額のしくみ
- 含み益・含み損それぞれの考え方（早見表）
- 年内に売るならいつまでに注文するか
- 11〜12月にやることの順番
1. 2022年の一般NISAは、2026年末で非課税期間が終わる
旧制度のNISAには、非課税で持てる期間が決まっていました（金融庁「NISAを知る」）。
| 旧制度 | 非課税期間 | いつ終わるか（例） |
|---|---|---|
| 一般NISA | 5年 | 2021年に買った分→2025年末で終了済み／2022年に買った分→2026年末 |
| つみたてNISA | 20年 | 2018年に買った分でも2037年末まで |
つまり、**今年の年末に期限が来るのは一般NISAの「2022年分」**です。証券会社の画面では、非課税期間の終了年が「2026年」と表示されている保有分を探すと見落としにくくなります。2023年分は2027年末、と1年ずつ順番に終わっていきます。
ジュニアNISAは、満了後の扱いが一般NISAと異なります。そのため、この記事の対象外です。ジュニアNISAをお持ちの方は、お使いの証券会社の案内で扱いを確認してください。
2. 何もしないと、自動で課税口座へ移る
非課税期間が終わった商品は、自動で特定口座（特定口座がなければ一般口座）へ移ります。楽天証券の案内では「お客様ご自身での手続きは不要」とされていて、野村證券も自動で移管される扱いです。
旧制度のNISAで持っている商品を、新NISAへ移す（ロールオーバーする）ことはできません（金融庁Q&A）。
新NISAで持ちたい場合は、いったん売って、新NISAの枠で買い直すしかありません。
「何もしない」も、ひとつの選択肢です。ただ、そのときに大事になるのが次の取得価額の話です。
手続きが不要といっても、移る先の口座の種類や細かな扱いは会社ごとに違うことがあります。
届いたお知らせやログイン後の画面で、自分の口座がどうなるかは一度見ておくのが安心です。
3. 課税口座に移るときの「取得価額」が大事
課税口座に移るとき、その商品の**取得価額（税金の計算で使う「買った値段」）**は、実際に買った値段ではなくなります。
- 取得価額は、**非課税期間が終わる年の最終営業日の終値（時価）**になる
- 2022年分なら、2026年の最終営業日の時価
- 移管先の同じ特定口座に同じ銘柄があれば、数量に応じて取得単価が平均される
- 投資信託や外国株など、商品ごとの評価方法はお使いの金融機関の案内で確認
なお、移管そのものに税金はかかりません。税金がかかるのは、課税口座に移ったあとに売って利益が出たときです。
ここから、含み益のときと含み損のときで、影響が分かれます。
含み益のまま移ると
年末の時価が、新しい取得価額になります。それまでの値上がり分には税金がかかりません（NISAの中で増えた分は非課税のまま）。移ったあとに、さらに値上がりした分にだけ税金がかかります。
含み損のまま移ると
ここが注意点です。取得価額が最初に買った値段より低い時価に置き換わります。
たとえば、100万円で買った商品が、年末に80万円に下がっていたとします（数字は仮の例です）。
- 課税口座での取得価額は80万円になる
- その後、100万円まで戻ってから売ると、最初に買った値段に戻っただけなのに、80万円との差の20万円に税金がかかる
- 税率20.315%で計算すると、約4万630円（手数料や端数処理は考えない仮の計算）
さらに、NISAの中で生じた損失は、ほかの口座の利益と損益通算できません（りそな銀行の案内）。100万円から80万円に下がった20万円の「損」は、税金の計算ではなかったことになる、というイメージです。
一方で、課税口座に移ったあとの値下がりで出た売却損は別です。たとえば80万円で移ったあとに70万円で売れば、移管後の損失10万円は、条件を満たせば損益通算の対象になります。
- 移管そのものに税金はかからない
- 移ったあとの値上がりは、移った時点の時価から数えて課税される
- 最初に買った値段まで戻っただけでも、税金がかかることがある
- 損益通算できないのはNISAの中で生じた損失。移ったあとの値下がり分の売却損は、条件を満たせば損益通算の対象
4. 判断の早見表：含み益・含み損で考え方が変わる
ここからは、年内に決める選択肢を並べます。どれが正解ということはなく、自分の状況に合わせて選ぶ材料にしてください。
含み益のとき
| 選択肢 | いいところ | 気をつけるところ |
|---|---|---|
| 年内にNISAで売って、新NISAで買い直す | ここまでの値上がり分は非課税で確定。買い直した分は、以後も新NISAの中で非課税 | 新NISAの枠を買い直した金額分使う。売ってから買うまでの値動き。受渡日の締切に注意 |
| そのまま課税口座で持ち続ける | 手続きは原則不要。新NISAの枠を使わずに済む。ここまでの値上がり分は非課税のまま | 取得価額は年末の時価になり、そこからの値上がりには税金がかかる |
新NISAの枠に余裕があって、同じ商品を長く持ちたい人なら、売って新NISAで買い直す考え方もあります。
新NISAの枠はほかの積立やボーナスで使いたい、という人なら、課税口座で持ち続けるのもひとつの考え方です。
含み損のとき
| 選択肢 | いいところ | 気をつけるところ |
|---|---|---|
| そのまま課税口座で持ち続ける | 手続きは原則不要。今の商品をそのまま持ち続けられる | 取得価額が下がった時価になり、元の値段に戻っただけでも課税されることがある |
| 年内にNISAで売る（必要なら新NISAで買い直す） | 新NISAで買い直した場合、取得価額は買い直した金額になり、その後の値上がり益は新NISAの中で非課税 | NISAの中で生じた損失は損益通算できない。買い直すなら、新NISAの枠を買い直した金額分使い、売ってから買うまでの値動きもある。受渡日の締切に注意 |
含み損のときに「売る」のは、損を確定させるようで気持ちのうえでは抵抗があるかもしれません。
ただ、持ち続けても取得価額は下がる、という点は、どちらを選ぶにしても知っておきたいところです。
5. 売って新NISAで買い直すときの「枠」の話
新NISAの枠のしくみも確認しておきます（金融庁）。
- 年間360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円の合計。成長投資枠だけで360万円買えるわけではない）
- 生涯1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
- 簿価（買った金額）で管理。売った商品の簿価分は、翌年以降、非課税で持てる上限（1,800万円）の中で再利用できる。ただし、買付には各年の年間投資枠の上限がかかる
- 旧NISAで持っている分は、1,800万円とは別枠
- NISAの中の売却益は非課税
旧NISAの商品を売って新NISAで買い直す場合は、新NISAの枠を、買い直した金額分使います。たとえば旧NISAの商品を売って得た50万円で新NISAの商品を買えば、新NISAの枠を50万円使う、という計算です。買い直した商品の取得価額は、買い直した金額になります。
また、旧NISAで持っている商品が、そのまま新NISAで買えるとは限りません。新NISAの対象商品か、その証券会社で新NISAの取扱いがあるかは、買い直す前に確認してください。
旧NISAの分は1,800万円とは別枠なので、持ち続けている間は新NISAの枠を圧迫しません。ここが「売って買い直す」か「課税口座で持つ」かを分けるポイントのひとつです。
成長投資枠の使い方は『新NISA成長投資枠の使い方』で整理しています。
6. 年内に売るなら、いつまでに注文するか
非課税で売るには、受渡日（お金と商品の受け渡しが終わる日）が年内である必要があります。
注文日・約定日（売買が成立した日）・受渡日は、それぞれ別の日です。指値の注文が成立しなかったり、投資信託で申込日と約定日がずれたりすることもあります。受渡日が年内になるように注文し、約定したことを画面で確認するところまでが年内の作業です。
| 取引 | 2026年の受渡になる目安 | 出典 |
|---|---|---|
| 国内株式の売却 | 12月28日（月）約定分まで | 松井証券の案内（2026年9月17日） |
| 米国株式の売却 | 現地12月24日（木）約定分まで | 松井証券の案内（2026年9月17日） |
| 投資信託の解約 | ファンドごとに違う | 解約の申込から入金まで通常4〜8営業日程度（りそな銀行） |
※ 松井証券の案内：https://www.matsui.co.jp/news/2026/detail_0917_01.html 。他社や商品によって異なるので、ご自身の証券会社で必ず確認してください。
投資信託は、ファンドごとに受渡日が違います。海外の資産に投資するファンドなどは、日数がかかることもあります。
12月中旬を準備の目安にして、ファンドごとの最終申込日時を証券会社の画面で確認しておくのがおすすめです。
公務員の12月は、年末の業務やボーナスの手続きで落ち着かない人も多いと思います。
「どうするか」は11月中に決めて、12月は注文するだけにしておくと、締切に追われずにすみます。
7. 11〜12月にやること（順番）
- 証券会社の画面で、非課税期間の終了年が2026年の保有分を確認する（銘柄・数量・買った金額・今の評価額）
- 含み益か含み損かを見て、早見表で「売る／課税口座で持つ」を考える
- 売る場合は、その商品の受渡日と最終申込日時を証券会社の画面やファンドの案内で確認する
- 新NISAで買い直すなら、新NISAで買える商品か、どの年の枠を使うかもあわせて決める
- 投資信託は12月中旬を目安に、株は各社の受渡の締切より前に、余裕をもって注文し、約定を確認する
売る方針の人は注文と約定の確認まで。そのまま持つ（課税口座へ移す）と決めた人は、年明けに特定口座に移っているか、取得価額がどう表示されているかを一度見ておくと安心です。
新NISAの口座で、買い直しの準備をする。
SBI証券の公式サイトでは、新NISAの口座開設や、つみたて投資枠・成長投資枠の使い方の案内を確認できます。旧NISAの商品を売って買い直すかどうかは、ご自身の状況にあわせて判断してください。
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
8. よくある疑問
一般NISAの非課税期間は5年なので、2023年分は2027年末が期限です。今年決めるのは2022年分だけですが、来年も同じ判断が必要になります。
いいえ。つみたてNISAの非課税期間は20年で、いちばん早い2018年に買った分でも2037年末までです。今年の年末の話は、一般NISAの2022年分です。
移管そのものに税金はかかりません。それまでの値上がり分にも税金はかかりません（NISAの中の売却益・値上がり益は非課税）。税金がかかるのは、課税口座に移ったあとに売って出た利益です。そのときの計算に使う取得価額が、移った年の最終営業日の時価になります。
証券会社選びに迷っている人は『公務員の新NISA向けネット証券ランキング2026』『新NISAは楽天証券とSBI証券どっち？』も参考にしてください。
楽天証券のNISAの案内も、公式ページで確認する。
楽天証券の公式サイトには、旧NISAの非課税期間終了後の扱い（課税口座への移管）についての案内があります。手続きの有無や取得価額の考え方は、お使いの証券会社の最新の案内で確認してください。
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
保有チェック表、判断フロー、年末までのスケジュール、税金の計算例を1つにまとめたnote（100円）も用意しています。この記事の内容で足りる方は、読まなくて大丈夫です。
9. まとめ
- 一般NISAの「2022年分」（2022年分へロールオーバーした商品を含む）は、2026年12月末で非課税期間が終わる
- 何もしなければ、自動で特定口座（なければ一般口座）へ。手続きは原則不要で、移管そのものに税金はかからない
- 新NISAへのロールオーバーはできない。新NISAで持つなら、売って買い直す（枠を使い、取得価額は買い直した金額になる）
- 移るときの取得価額は2026年の最終営業日の時価。含み損のまま移ると、元の値段まで戻っていなくても課税されることがある
- 損益通算できないのはNISAの中で生じた損失。移ったあとの値下がり分の売却損は、条件を満たせば損益通算の対象
- 年内に非課税で売るなら受渡日が年内。投資信託は12月中旬を準備の目安に、各社の案内で確認
- ジュニアNISAは扱いが異なるため対象外
「売る」か「そのまま」か、どちらを選んでもいいと思います。
大事なのは、何も知らないまま年を越して、取得価額が変わってから気づくのを避けること。
**11月中に保有分を確認して、方針を決めておく。**それだけで、年末はかなり落ち着いて過ごせます。
本記事は2026年10月14日時点で公表されている金融庁および金融機関の案内をもとに、30代地方公務員の個人視点で整理した情報提供であり、特定の金融商品・金融機関の利用や売買を勧誘するものではありません。投資にはリスクがあり、元本割れの可能性があります。非課税期間終了後の移管先・取得価額の扱い、受渡日、売却や解約の締切は金融機関・商品・ファンドごとに異なり、今後変更される可能性があります。本記事の金額の例は仮の数字による試算で、実際の税額は取引の内容によって異なります。実際の手続きにあたっては、お使いの金融機関の公式情報を必ずご確認ください。投資の最終判断はご自身でお願いします。
参考（一次情報・2026年10月14日時点）
- 金融庁「NISAを知る」：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html
- 金融庁「NISA Q&A」：https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/qa/index.html
- 楽天証券（旧NISAの非課税期間終了後の取り扱い）：https://www.rakuten-sec.co.jp/nisa/rollover/
- 松井証券（旧NISAの非課税期間終了後の取り扱い）：https://www.matsui.co.jp/nisa/study/point/rollover/
- 松井証券（2026年の年末の受渡に関するお知らせ・2026年9月17日）：https://www.matsui.co.jp/news/2026/detail_0917_01.html
- りそな銀行（NISAの非課税期間終了について）：https://www.resonabank.co.jp/kojin/nisa/hikazeisyuryo.html
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公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（民間→地方公務員）
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