自賠責保険料はいつから、どのくらい上がりますか？

損害保険料率算出機構の届出（2026年4月30日・金融庁長官あて、5月21日に適合性審査終了）によると、自賠責保険の基準料率は平均6.2%引き上げられます。新しい料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。改定率は車種や保険期間によって異なり、たとえば自家用乗用自動車（24か月契約・離島および沖縄県を除く地域）は17,650円から18,560円へ910円（5.2%）、軽自動車（検査対象車・同条件）は17,540円から18,660円へ1,120円（6.4%）の引き上げです。

車検が11月以降なら、必ず新しい保険料になりますか？

新しい料率が使われるかどうかは、車検の日や支払った日ではなく「保険期間の始まりの日（始期）」で決まります。損害保険料率算出機構の資料では、新料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されるとされています。始期が10月31日以前なら現行の料率、11月1日以降なら新しい料率です。自分の契約の始期は、自賠責保険証明書の保険期間の欄や、手続きをする店舗の見積もりで確認できます。

保険会社によって自賠責の保険料は違いますか？

損害保険料率算出機構の資料によると、現在すべての会員保険会社が同機構の届け出た基準料率を使っています。そのため、損害保険会社で入る自賠責保険は、同じ車種・同じ保険期間・同じ地域なら保険料は同じです。任意保険（自動車保険）のように保険会社を比べて安くする、という性質のものではありません。

なぜ今回、自賠責保険料が上がるのですか？

損害保険料率算出機構によると、2023年度に引き下げられた現行料率には、過去の契約から生じた滞留資金（収支の余りと運用益）の一部が充てられており、純保険料率は収支が均衡する水準より3割程度安く設定されていました。この滞留資金が保険金の支払いで減ってきたことに加え、物価・賃金の上昇の影響を受けたため、引き上げが必要になったと説明されています。内訳は、純保険料率が1.9%、社費と代理店手数料が合計4.3%の引き上げです。

自賠責保険料を安くする方法はありますか？

自賠責保険は法律で加入が義務づけられた保険で、保険料は車種・保険期間・地域で決まり、どの損害保険会社でも同じ基準料率が使われています。そのため自賠責そのものを安くする余地はほとんどありません。車の維持費を見直すなら、任意保険の補償内容の重複、燃料費の払い方、自動車税などの支払い方法といった、自分で選べる部分から手をつけるほうが現実的です。

自賠責保険料が2026年11月1日から平均6.2%値上げ｜乗用車は2年で910円、軽は1,120円上がる。車検が11月以降の人の確認ポイント

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💡先に答え：自賠責保険料の改定（損害保険料率算出機構の資料より）

自賠責保険の基準料率は平均6.2%の引き上げ
新しい保険料は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から
自家用乗用自動車（24か月）：17,650円 → 18,560円（＋910円・5.2%）
軽自動車（検査対象車・24か月）：17,540円 → 18,660円（＋1,120円・6.4%）
決め手は車検の日でも支払った日でもなく、「保険期間の始まりの日（始期）」
どの損害保険会社でも同じ基準料率。自賠責そのものは比べて安くできない

※金額はいずれも離島および沖縄県を除く地域の場合です。

「自賠責が11月から値上げ」というニュースを見て、車検の時期が近い人はドキッとしたかもしれません。

自賠責保険は、車を持つ人がかならず入る保険です。金額は大きくありませんが、誰にでも確実にかかる固定費なので、いつ・いくら上がるのかは押さえておいて損はありません。

31歳・地方公務員のヒロです。
この記事では、損害保険料率算出機構が公表した資料の数字だけを使って、「いつから」「いくら」「自分は対象か」を整理します。
報道の「平均6.2%」だけでは、自分の車でいくら上がるかは分からないので、車種別・期間別に並べてみます。

💡この記事で分かること

今回の改定で何が変わるのか（届出と審査の流れ、適用日）
乗用車と軽自動車でいくら上がるのか（12か月〜37か月の新料金）
車検が11月以降の人が確認すべきこと
なぜ上がるのか（滞留資金と物価・賃金の上昇）
車の維持費で自分で見直せる3つ

1. 何が変わる？——自賠責の「基準料率」が平均6.2%上がる

損害保険料率算出機構（自賠責保険の保険料のもとになる「基準料率」を計算する団体）は、2026年4月30日に金融庁長官へ基準料率の変更を届け出ました。

項目	内容
届出日	2026年4月30日（金融庁長官あて）
審査の終了	2026年5月21日（適合性審査終了）
改定率	平均6.2%の引き上げ
適用	2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約
背景	2026年4月17日の金融庁・自動車損害賠償責任保険審議会を踏まえた届出

📝「平均6.2%」は、全員が6.2%上がるという意味ではありません

同機構の資料には「改定率は、契約条件（車種・保険期間等）によって異なります」と注記されています。

実際、自家用乗用自動車の24か月契約は5.2%、軽自動車の24か月契約は6.4%、原付（一般原動機付自転車）の24か月契約は**12.5%**と、車種によってかなり差があります。自分の車の数字は、次の章の表で確認してください。

2. いくら上がる？——車種別・期間別の保険料

2-1. 改定前と改定後（24か月・36か月）

同機構の届出資料に、主要車種の改定前後の金額が載っています（離島および沖縄県を除く地域）。

車種・保険期間	現行	11月1日以降	上がる額	改定率
自家用乗用自動車・24か月	17,650円	18,560円	＋910円	5.2%
軽自動車（検査対象車）・24か月	17,540円	18,660円	＋1,120円	6.4%
自家用乗用自動車・36か月	23,690円	24,690円	＋1,000円	4.2%
軽自動車（検査対象車）・36か月	23,520円	24,830円	＋1,310円	5.6%
一般原動機付自転車・24か月	8,560円	9,630円	＋1,070円	12.5%

💡ここがポイント：軽自動車のほうが上がり幅が大きい

これまでは、24か月契約で軽自動車（17,540円）のほうが乗用車（17,650円）より少し安い状態でした。

11月1日以降は軽自動車18,660円、乗用車18,560円となり、軽自動車のほうが100円高くなります。軽自動車に乗っている人のほうが、今回の改定の影響は少し大きいということです。

2-2. 11月1日以降の新しい保険料（12か月〜37か月）

車検のときは、24か月や36か月ではなく25か月や37か月で入ることもあります。同機構の基準料率表（2026年4月30日届出）から、よく使われる期間の新しい保険料を抜き出しました。

保険期間	自家用乗用自動車	軽自動車（検査対象車）
12か月	12,250円	12,300円
13か月	12,770円	12,830円
24か月	18,560円	18,660円
25か月	19,070円	19,170円
36か月	24,690円	24,830円
37か月	25,180円	25,330円

📝表について

いずれも**離島以外の地域（沖縄県を除く）**に適用される基準料率です。離島や沖縄県は別の料率です
24か月・36か月以外の改定前の金額は、本記事では一次資料で確認できなかったため載せていません
実際に何か月で入るかは、車検の時期などによって変わります。手続きをする店舗の見積もりで確認してください

乗用車の24か月契約で910円。月にならすと約38円です（910円÷24か月）。
家計を大きく揺らす金額ではありません。
ただ、車検のときにまとめて払うお金なので、車検費用の見積もりが前回より少し高くなっていても慌てないように、知っておくと安心です。

2-3. 長い目で見ると、まだ低い水準

同機構の資料には、自家用乗用自動車（24か月・離島および沖縄県を除く）の基準料率の移り変わりも載っています。

時期（資料のグラフより）	自家用乗用自動車・24か月
2013年度〜	27,840円
2017年度〜	25,830円
2020年度〜	21,550円
2021年度〜	20,010円
2023年度〜（現行）	17,650円
2026年11月1日以降	18,560円

2023年度の引き下げで下がった分の一部が戻る形で、2021年度の水準（20,010円）よりはまだ低い金額です。

3. 車検が11月以降の人は？——「保険期間の始まりの日」で決まる

ここがいちばん勘違いしやすいところです。

同機構の資料では、新しい料率は**「2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約」**に適用されるとされています。つまり、決め手は次のどれでもありません。

⚠️新しい保険料になるかどうかの決め手

❌ 車検を受けた日
❌ お金を払った日・申し込んだ日
⭕ 自賠責保険の保険期間が始まる日（始期）

始期が2026年10月31日以前なら現行の料率、11月1日以降なら新しい料率です。

たとえば、10月中に車検の手続きをしても、新しい自賠責の保険期間が11月以降に始まる契約であれば、新しい料率になる可能性があります。逆に、手続きが11月でも、始期が10月中なら現行の料率です。

💡自分の始期を確かめる方法

いまの自賠責保険証明書を見て、保険期間がいつまでかを確認する
車検や更新の見積もりをもらうときに、新しい契約の保険期間（いつから・何か月）を聞く
見積もりの自賠責の金額が、上の表の「11月1日以降」の金額と同じかどうかを見比べる

始期の決まり方は契約の手続きによって変わるため、最終的には手続きをする店舗や保険会社で確認するのが確実です。

「10月中に車検を受ければ旧料金」と思い込むのは危ないです。
見るべきは保険期間の始まりの日。
とはいえ差は乗用車の24か月で910円なので、そのために車検の時期を無理に動かすほどの話ではない、というのがぼくの考えです。

4. なぜ上がるのか——「貯金」を使い切りつつあるから

同機構の資料をかみくだくと、理由は2つです。

内訳	引き上げ幅	理由（同機構の資料より）
純保険料率（保険金の支払いに充てる部分）	1.9%	過去の契約の余りと運用益（滞留資金）の残高が、2025年度末時点で約2,000億円減った
社費と代理店手数料（事務や募集の費用）	4.3%	物価・賃金の上昇で、契約の管理や保険金の支払い、それを支えるITシステムの費用が上がった

📝「3割程度安く」設定されていた

2023年度に引き下げられた今の料率は、過去の契約から生じた滞留資金の一部を充てることで、収支が釣り合う水準より3割程度安く設定されていたと説明されています。

その滞留資金が保険金の支払いで減ってきたことに、物価・賃金の上昇が重なり、引き上げが必要になった、という流れです。なお、ひき逃げ被害者の救済などに充てられる賦課金の金額は今回変わりません。

💡どの保険会社でも保険料は同じ

同機構の資料によると、現在すべての会員保険会社が、同機構の届け出た基準料率を使っています。

損害保険会社で入る自賠責保険は、同じ車種・同じ期間・同じ地域なら保険料は同じです。任意保険のように「比べて安いところで入る」ことはできません。

5. 車の維持費、自分で見直せる3つ

自賠責そのものは安くできません。だからこそ、自分で選べる部分に目を向けるほうが効果があります。ここからは一般的な考え方です。

見直し1：任意保険（自動車保険）の補償内容

自賠責は対人の補償だけで、上限も法律で決まっています。それを補うのが任意保険ですが、こちらは保険会社や補償内容によって保険料が変わります。

💡更新の前に見ておきたい点

特約の重複：弁護士費用やロードサービスなどが、ほかの保険やカードの付帯サービスと重なっていないか
運転する人の範囲・年齢条件：家族構成や運転する人が変わったのに、条件がそのままになっていないか
車両保険の必要性：車の年数や価値に対して、補償の大きさが合っているか

対人・対物の補償を削るのはおすすめしません。見直すのは重なりと合わなくなった条件からです。

見直し2：燃料費は「払い方」と「乗り方」

ガソリン代は車種と走る距離でほぼ決まりますが、払い方で多少の差がつきます。いつも使うカードのポイントが貯まる払い方にそろえる、ガソリンスタンドの会員価格がある場合は使う、といった小さな積み重ねです。

乗り方では、タイヤの空気圧の確認、不要な荷物を積みっぱなしにしない、急発進を控えるなど、燃費の基本を守ることが効いてきます。

見直し3：自動車税・車検費用の払い方と、毎年の記録

車のお金は、自動車税・車検・自賠責・任意保険と、年に1回や2年に1回の大きな支払いが多いのが特徴です。払い方を少し工夫するだけでポイントの差が出ることもあります。自動車税の払い方は『自動車税のお得な払い方ランキング』で整理しています。

📝車のお金は「月あたり」にならすと見えやすい

年1回・2年に1回の支払いは、家計簿の月ごとの数字だけ見ていると埋もれがちです。自動車税・車検・自賠責・任意保険・燃料費を1年分足して12で割ると、車にかかっている本当の月額が分かります。

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6. よくある疑問

✨Q. 平均6.2%なのに、乗用車の24か月は5.2%なのはなぜ？

改定率は車種や保険期間によって違うためです。同機構の資料でも「改定率は、契約条件（車種・保険期間等）によって異なります」とされています。原付（一般原動機付自転車）の24か月は12.5%と、平均よりかなり大きく上がります。

✨Q. 原付やバイクも上がる？

同機構の資料では、一般原動機付自転車（24か月）は8,560円から9,630円へ1,070円（12.5%）、36か月は10,170円から11,480円へ1,310円（12.9%）の引き上げです。その他の車種の新しい金額は、同機構の基準料率表で確認できます。

✨Q. 10月中に急いで入り直したほうがいい？

新しい料率になるかどうかは保険期間の始期で決まります。差額は乗用車の24か月で910円、軽自動車で1,120円です。急いで手続きを変えるより、次の車検の見積もりで保険期間と金額を確認するくらいで十分だと考えています。

7. まとめ

✨この記事のまとめ

自賠責保険の基準料率は平均6.2%の引き上げ（2026年4月30日届出・5月21日審査終了）
新しい保険料は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から
自家用乗用自動車（24か月）：17,650円 → 18,560円（＋910円・5.2%）
軽自動車（検査対象車・24か月）：17,540円 → 18,660円（＋1,120円・6.4%）。11月以降は軽のほうが乗用車より100円高い
25か月は乗用車19,070円・軽19,170円、37か月は乗用車25,180円・軽25,330円（いずれも11月1日以降・離島と沖縄県を除く）
決め手は車検の日でも支払日でもなく保険期間の始期。見積もりで保険期間を確認する
理由は滞留資金の減少（純保険料率＋1.9%）と物価・賃金の上昇（社費・代理店手数料＋4.3%）
どの損害保険会社でも保険料は同じ。見直すなら任意保険・燃料費・支払い方法

自賠責の値上げは、金額だけ見れば小さな話です。
でも「車にかかるお金」を1年分並べてみるきっかけとしては、ちょうどいいタイミングだと思います。
次の車検の見積もりをもらったら、自賠責の保険期間と金額をこの記事の表と見比べてみてください。

⚠️本記事のご利用にあたって（免責）

本記事は2026年10月9日時点で公表されている損害保険料率算出機構の資料をもとに、一般的な情報として作成したものです。改定率・保険料・適用日・改定の理由は、同機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」および「自動車損害賠償責任保険基準料率（2026年4月30日届出）」の記載にもとづいています。記載の保険料はいずれも離島以外の地域（沖縄県を除く）に適用される基準料率で、離島・沖縄県は異なります。共済の掛金については本記事では扱っていません。新しい料率が適用されるかどうかは保険期間の始期によって決まり、個々の契約の始期や保険期間は手続きの内容によって異なります。「月あたり約38円」は改定額を24か月で割った概算です。任意保険・燃料費などの見直しは一般的な考え方であり、特定の保険・サービスの購入や契約を勧誘するものではありません。実際の保険料・契約内容は、手続きをする店舗・保険会社の案内でご確認ください。記載内容に基づく判断はご自身の責任でお願いいたします。

参考（2026年10月9日時点）

損害保険料率算出機構「自賠責保険基準料率」：https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/
損害保険料率算出機構「【自賠責保険】基準料率届出のご案内（2026年4月30日金融庁長官への届出）」：https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202604_announcement.pdf
損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率（2026年4月30日届出）」：https://www.giroj.or.jp/ratemaking/cali/pdf/202604_table.pdf

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