106万円の壁は、本当に2026年10月に撤廃されるのですか？

厚生労働省のリーフレット（令和8年1月作成）には「賃金要件（いわゆる年収106万円の壁）は令和８(2026)年10月に撤廃予定」と書かれており、本文でも「撤廃する予定です」という表現が使われています。つまり国の資料の段階では「予定」です。年金制度改正法の施行日を示した資料では、賃金要件の撤廃は「公布から３年以内の政令で定める日」からとされており、法律本体で日付が確定しているわけではありません。ただし、全都道府県で令和７年度の地域別最低賃金が時給1,016円を超えたという前提条件はすでに満たされており、実現の可能性は高い状況です。「10月から確定」と断定している解説を見かけたら、根拠が政令の公布かどうかを確認してください（2026年8月30日時点）。

106万円の壁が撤廃されると、何が変わって、何が変わらないのですか？

短時間労働者が社会保険に入る要件は現在4つあります。①月額賃金8.8万円以上、②週の所定労働時間20時間以上、③勤め先の従業員数51人以上、④学生でないこと。2026年10月に撤廃予定なのは①だけで、②③④は残ります。つまり「106万円の壁がなくなる＝誰でも社会保険に入る」ではありません。とくに③の企業規模要件が残るため、従業員50人以下の会社で働くパートの方は、2026年10月の時点では何も変わりません。企業規模要件は令和9(2027)年10月に36人以上、令和11(2029)年10月に21人以上、令和14(2032)年10月に11人以上、令和17(2035)年10月に10人以下と、段階的に引き下げられる予定です。

国民年金の育児期間の保険料免除は、誰が対象ですか？公務員も対象になりますか？

2026年10月に始まる育児期間の保険料免除は、子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方）の実父母・養父母が対象です。第3号被保険者は対象外です。公務員本人は第2号被保険者なので対象になりません。ただし公務員世帯でも、配偶者が自営業やフリーランスで第1号被保険者であれば対象になり得ます。所得要件はなく、所得に関係なく免除されます。詳細は日本年金機構の特設ページでご確認ください。

育児期間の保険料免除を受けると、将来の年金は減りますか？

減りません。日本年金機構の特設ページには「納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます」と明記されています。免除期間の長さは、実母が産前産後免除期間に引き続く9か月間（産前産後免除と合わせて最大13か月）、実父・養父母が子を養育することとなった日の属する月から1歳になる誕生日の前月までの最大12か月です。免除期間中も付加保険料（月額400円）を納めることができます。なお申請手続きの具体的な方法や受付開始時期は、2026年8月30日時点で同ページに記載がないため、今後の案内をご確認ください。

最低賃金は2026年10月1日に全国一律で上がるのですか？

一律ではありません。令和8年7月28日の答申で示された目安はAランク54円（6都府県）、Bランク56円（28道府県）、Cランク56円（13県）で、目安どおりなら全国加重平均1,176円・上昇額55円・4.9%の引き上げになります。ただし最低賃金の効力発生日は都道府県ごとに決まるため、10月中でも日付がばらつきますし、11月に発効する府県もあります。一次情報で確認できた例では、京都府が1,180円（＋58円）で効力発生は令和8年11月16日の予定、愛媛県が1,093円（＋60円）で令和8年11月1日の予定、秋田県が1,090円で令和8年10月14日発効予定です。なお2026年8月30日時点で、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」はまだ令和7年度版のままです。ご自身の都道府県の金額と発効日は、所在地の労働局の発表でご確認ください。

家計・資産公開#106万円の壁#年金#最低賃金

2026年10月から変わるお金まとめ｜106万円の壁は「撤廃予定」、育児期間の年金免除スタート、最低賃金と電気・ガス支援の終わり方

Q: 電気・ガスの支援が終わると、いつの請求から高くなりますか？

経済産業省の2026年6月12日発表によると、値引きの対象は2026年7月・8月・9月の使用分で、9月使用分は10月検針分に反映されます。つまり値引きが乗る最後は10月検針分で、値引きが消えるのは多くの家庭でその次、11月の請求からということになります。「10月から電気代が上がる」という説明は、この点で不正確です。ただし検針日や請求サイクルは小売事業者ごとに異なるため、ご自身の明細でご確認ください。10月以降の延長は、2026年8月30日時点で経済産業省から発表されていません。

公務員ヒロ

📅 公開: 2026.08.30⏱ 読了: 約29分

2026年10月から変わるお金まとめ｜106万円の壁は「撤廃予定」、育児期間の年金免除スタート、最低賃金と電気・ガス支援の終わり方

2026年10月に何が変わるのかを、施行日と対象者ごとに整理しました。話題の106万円の壁（賃金要件の撤廃）は、厚生労働省の資料でも「予定」と書かれており、正式には政令で決まります。ほかに国民年金の育児期間保険料免除が10月にスタート、最低賃金は10月中心だが11月発効の府県もあり、電気・ガス支援は9月使用分で終了。31歳・地方公務員のヒロが一次情報だけで整理しました（2026年8月30日時点）。

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1. 結論：2026年10月に変わることの一覧

2026年10月は、制度の切り替わりが集中する月です。ただしニュースの見出しだけを追うと、「いつから」と「誰に効くか」がぼやけたまま不安だけが残ります。

そこで最初に、一次情報で確認できたものだけを一覧にしました。

変わること	いつから	誰に効くか
社会保険の賃金要件（いわゆる106万円の壁）の撤廃	2026年10月に撤廃「予定」	従業員51人以上の勤め先で週20時間以上働く人
国民年金の育児期間の保険料免除がスタート	2026年10月	子を養育する国民年金第1号被保険者
地域別最低賃金の改定	10月中心・11月発効の府県もあり	時給で働く人（発効日は都道府県ごとに違う）
電気・ガス料金支援の終了	2026年9月使用分で終了（10月検針分が最後）	全世帯
ビール系飲料の酒税の一本化	2026年10月	お酒を買う人
日本郵便ゆうパック等の運賃改定	2026年10月1日	荷物を送る人（手紙・はがきは対象外）
加熱式たばこの課税方式適正化・第2段階	令和8年10月1日	加熱式たばこを使う人
食品の値上げ（制度改正ではない）	2026年10月	全世帯（2,720品目の見通し）

31歳・地方公務員のヒロです。
10月の話でいちばん多い誤解が、**「106万円の壁が10月に撤廃されると決まっている」というもの。
実は厚生労働省の資料には、はっきり「予定」**と書いてある。ここから丁寧に見ていきます。

📝この記事の位置づけ（関連記事との住み分け）

2026年の秋にまとめて起きる変化の全体像は 2026年秋、家計に何が起きるかに整理しています。あちらは9〜10月の3つの変化を通しで眺める記事です。

この記事は続編で、10月に施行される制度変更を項目ごとに切り分け、「施行日」と「対象になる人」を正確に確認していくチェックリストとして作りました。とくに賃金要件の撤廃については、秋の記事では「10月1日に撤廃される予定」と書きましたが、厚生労働省自身も「予定」という表現を使っており、正式には政令で決まる建て付けです。この点を本記事で補足します。

制度の変わり目は、家計の数字が静かにずれていく時期でもあります。あとから「いつから増えたんだっけ」と探さずに済むよう、記録は自動にしておくと楽です。

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2. 106万円の壁：厚労省も「撤廃予定」と書いている

この記事でいちばん時間をかけて書きたいのがここです。

2-1. 一次情報の原文を確認する

厚生労働省のリーフレット「短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント」（令和8年1月作成）には、こう書かれています。

✨厚生労働省リーフレットの記載（原文）

見出し：「ポイント２　賃金要件（いわゆる年収106万円の壁）は令和８(2026)年10月に撤廃予定」

本文：「今般、全ての都道府県で令和７年度地域別最低賃金が時給1,016円を超えたことにより、週20時間以上働くすべての方が自動的に社会保険の加入対象になるため、令和７年年金制度改正法に基づき、令和８(２０２６)年10月に賃金要件を撤廃する予定です。」

出典：厚生労働省リーフレット（PDF）

見出しにも本文にも「予定」と入っています。さらに、年金制度改正法の施行日を整理した厚生労働省の資料では、賃金要件の撤廃の施行期日は「公布から３年以内の政令で定める日～」とされています（施行日に関する資料（PDF））。

つまり、法律本体で「2026年10月1日」と日付が確定しているわけではなく、最終的には政令で定まるという建て付けです。

⚠️「10月から確定」と断定している解説には注意

ネット上には「2026年10月1日から106万円の壁は撤廃されます」と言い切っている記事が多くあります。方向としては間違っていませんが、根拠となる政令が公布されたかどうかまで確認しているものは多くありません。2026年8月30日時点では、国の資料が「予定」と書いている段階です。

2-2. とはいえ、実現の可能性は高い

ここでバランスを取っておきます。「予定だから当てにならない」という話ではありません。

リーフレットが書いているとおり、全都道府県で令和7年度の地域別最低賃金が時給1,016円を超えたという前提条件は、すでに満たされています。週20時間以上働けば月8.8万円に自動的に届いてしまうため、賃金要件が実質的に意味を失った状態です。撤廃の理由がすでに現実になっている以上、実施される見込みは高いと考えられます。

「予定と書いてある」＝「たぶんやらない」じゃないんだよね。
やる前提で準備しつつ、日付だけは政令で確定するまで断定しない。
家計の準備としては、これがいちばん損のない構えだと思う。

2-3. ★ここが本題：撤廃されるのは4つのうち1つだけ

見出しの派手さに比べて、実際に変わる範囲は限定的です。ここを取り違えている解説がとても多いところです。

短時間労働者が社会保険に加入する要件は、現在4つあります。

加入要件	内容	2026年10月の扱い
① 賃金要件	所定内賃金が月額8.8万円以上	撤廃予定
② 労働時間要件	週の所定労働時間が20時間以上	残る
③ 企業規模要件	勤め先の従業員数が51人以上	当面残る
④ 学生でないこと	学生は対象外	残る

⚠️従業員50人以下の会社で働くパートは、2026年10月時点では何も変わりません

撤廃されるのは①だけです。②の週20時間の壁と、③の従業員51人以上という条件はそのまま残ります。

したがって「106万円の壁がなくなる＝誰でも社会保険に入る」ではありません。勤め先が従業員50人以下なら、2026年10月の時点では加入要件を満たさず、変化なしです。まず確認すべきは年収の額ではなく、勤め先の規模と週の所定労働時間です。

なお、③の従業員数は厚生年金保険の被保険者数で数えます。「アルバイトを含めた全従業員の頭数」ではない点に注意してください。

2-4. 企業規模要件は、これから9年かけて下がっていく

企業規模要件も永久に残るわけではありません。同じリーフレットに、段階的に引き下げるスケジュールが示されています。

時期	対象となる企業の従業員数
現在	51人以上
令和9(2027)年10月から	36人以上
令和11(2029)年10月から	21人以上
令和14(2032)年10月から	11人以上
令和17(2035)年10月から	10人以下（規模要件の解消）

いま対象外でも、2027年、2029年……と順に自分の勤め先が入ってきます。「今回は関係ないから、この先もずっと関係ない」ではないという点は、頭の片隅に置いておきたいところです。

2-5. 例外と、任意加入のときの支援

リーフレットには、2つの補足も書かれています。

💡最低賃金の減額特例に該当する場合（※2の原文）

「ただし、最低賃金法では一定の場合に最低賃金の減額を許可する特例があり、この特例の対象となる短時間労働者のうち、月額賃金8.8万円未満である方は、原則社会保険に加入しないこととなります（申出により任意で加入することは可能。）。」

💡規模要件を満たさない企業での任意加入（※3の原文）

企業規模要件を満たさない企業でも、従業員の2分の1以上の同意があれば、短時間労働者も社会保険に加入できます。そのうえで——

「令和８（2026）年10月以降に当該制度を利用して任意加入をする場合は、短時間労働者の保険料の一部を事業主が負担すると、3年間の制度的な支援（保険料調整制度）を受けることができます。」

小さな事業所で働いていても、勤め先の判断で加入する道はある、ということです。

2-6. 公務員世帯にとっての意味

公務員本人はもともと共済組合に加入しているので、この改正で本人の加入関係が変わることはありません。関係するのは配偶者や子がパートで働いている場合です。

✨配偶者が勤務先で社会保険に加入すると起きること

共済組合の被扶養者から外れるため、被扶養者取消の届出が必要になります
扶養手当の支給要件を満たすかどうかの確認が発生する場合があります
届出が遅れると、あとから医療費の返還を求められることがあります

📝取り扱いは共済組合ごとに異なります

届出の様式、期限、扶養手当の要件は、所属する共済組合や任命権者の規程によって異なります。加入が決まりそうな段階で、所属の共済担当へ早めに確認してください。本記事では一般的な流れの説明にとどめます。

3. 国民年金の育児期間保険料免除が2026年10月にスタート

こちらは「予定」ではなく、日本年金機構の特設ページで令和8年（2026年）10月開始として案内されている制度です（日本年金機構育児期間中の保険料免除）。

3-1. 対象になる人

✨育児期間の保険料免除の対象

子を養育する国民年金第1号被保険者（20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方）の実父母・養父母
第3号被保険者は対象外です
要件は、①親子関係が継続していること、②子と同一住所であること
所得要件はありません（所得に関係なく免除されます）
夫婦がともに第1号被保険者なら、夫婦ともに対象になります

3-2. 免除される期間

対象者	免除される期間
実母	産前産後免除期間に引き続く9か月間
実母（産前産後免除と合算）	最大13か月
実父・養父母	子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月までの最大12か月

3-3. 押さえておきたいポイント

💡免除でも年金額は減りません

特設ページには「納付が免除された期間は、保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されます」と明記されています
免除期間中も、付加保険料（月額400円）は納付できます
すでに納付済みの分がある場合は、充当または還付されます
経過措置として、施行前から養育していて2026年10月時点で1歳未満の子も、10月以降の月分が免除の対象になります

⚠️申請手続きの詳細は、まだ公表されていません

2026年8月30日時点で、日本年金機構の特設ページには申請手続きの具体的な方法や受付開始時期の記載がありません。本記事でも推測は書きません。対象になりそうな方は、今後の日本年金機構および市区町村からの案内をご確認ください。

公務員本人は第2号被保険者だから、この免除の対象にはならない。
でも配偶者が自営業やフリーランス（第1号）で、1歳未満のお子さんがいるなら話は別。
「うちは公務員だから関係ない」で読み飛ばさない方がいい項目です。

4. 最低賃金：「10月1日に全国一律で上がる」は誤りです

4-1. 令和8年度の目安

令和8年7月28日（火）の答申で示された引き上げの目安は、Aランク54円・Bランク56円・Cランク56円です（厚生労働省の発表）。

✨令和8年度地域別最低賃金額改定の目安（令和8年7月28日答申）

Aランク：54円（6都府県）
Bランク：56円（28道府県）
Cランク：56円（13県）
目安どおりに改定された場合、全国加重平均は1,176円、上昇額55円、**4.9%**の引き上げ

ただし、これはあくまで「目安」です。実際の金額と効力発生日は、都道府県ごとに決まります。

4-2. 発効日は都道府県ごとにバラバラ

ここが本記事で強調したい点です。「10月1日から全国で最低賃金が上がる」と書いている解説をよく見かけますが、正確ではありません。

都道府県	改定額	効力発生日（予定）
京都府	1,180円（＋58円）	令和8年11月16日
愛媛県	1,093円（＋60円）	令和8年11月1日
秋田県	1,090円（＋59円）	令和8年10月14日

一次情報で確認できた3例です（京都府は京都労働局令和8年8月24日発表、愛媛県は愛媛労働局令和8年8月21日発表（PDF））。

見てのとおり、11月発効の府県があり、10月発効でも1日ではない県があります。

⚠️全国一覧は、まだ令和7年度版のままです（2026年8月30日時点）

厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧は、2026年8月30日時点でまだ令和7年度版の内容です。令和8年度の改定額・発効日は掲載されておらず、全都道府県の答申が出揃った旨の公式発表も確認できていません。

ご自身の都道府県の金額と発効日は、所在地の労働局の発表でご確認ください。 ここは全国一律ではないので、他県の情報で判断しないことが大事です。

最低賃金の決まり方や発効日の考え方は最低賃金はいつから発効するのかを整理した記事に詳しくまとめています。

なお、公務員の給与は最低賃金とは別の制度（人事院・人事委員会の勧告）で決まるため、最低賃金の改定が直接そのまま反映されるわけではありません。関係してくるのは、パートで働く家族がいる世帯です。

5. 電気・ガス支援：終わるのは9月使用分、上がるのは11月の請求から

5-1. 値引き単価と適用期間

経済産業省の2026年6月12日発表による値引き単価は次のとおりです（経済産業省プレスリリース）。

適用期間	電気（低圧）	電気（高圧）	都市ガス
2026年7月使用分（8月検針分）	3.5円/kWh	1.8円/kWh	14.0円/㎥
2026年8月使用分（9月検針分）	4.5円/kWh	2.3円/kWh	18.0円/㎥
2026年9月使用分（10月検針分）	3.5円/kWh	1.8円/kWh	14.0円/㎥

支援は2026年9月使用分で終了します。10月以降の延長は、2026年8月30日時点で経済産業省から発表されていません。

5-2. ★誤解が多い点：「10月から電気代が上がる」は不正確

⚠️値引きが乗る最後は「10月検針分」です

9月使用分は、10月検針分に反映されます。つまり10月に届く明細には、まだ値引きの行が残っています。

値引きが消えるのは、多くの家庭でその次、11月の請求からということになります。「10月から電気代が上がる」という説明は、ここでずれています。

ただし、検針日や請求のサイクルは小売事業者ごとに異なります。ご自身の明細で、どの使用分に値引きが乗っているかを確認してください。

制度のニュースは「使用分」で語られるのに、財布に効くのは「請求月」。
この1か月のズレが、毎年ここでつまずくポイント。
10月の明細は軽い、驚くのは11月——先に知っておくだけで慌てずに済みます。

しかも11月は、暖房を使い始める時期と重なります。単価から値引きが消えるタイミングと、使用量そのものが増えるタイミングが同時に来るため、体感の差は数字以上に大きくなりやすい点に注意してください。

支援の仕組みや、請求書のどこを見れば値引きが確認できるかは 2026年夏の電気・ガス料金支援の記事に整理しています。

6. その他、2026年10月に動くもの

一次情報で確認できたものだけを挙げます。

6-1. ビール系飲料の酒税が一本化（2026年10月）

財務省のページには、「ビール系飲料の税率について、2026年（令和８年）10月に、１㎘当たり155,000円（350㎖換算54.25円）に一本化します」と記載されています（財務省酒税に関する資料）。

💡「第3のビールが安い」という前提が変わります

ビール・発泡酒・新ジャンルで異なっていた税率が、同じ1㎘当たり155,000円に揃います。ビールは減税の方向、発泡酒や新ジャンルは増税の方向に働くことになります。

つまり、「安いから第3のビール」という選び方の前提そのものが変わるということです。なお、具体的にいくら上がる・下がるという個別の増減額は上記の財務省ページに記載がないため、本記事では金額を示しません。実際の店頭価格は各社の価格設定によります。

6-2. 日本郵便の運賃改定（2026年10月1日）

日本郵便が2026年7月3日に発表した内容です（日本郵便プレスリリース）。

✨2026年10月1日からの主な改定

ゆうパックの基本運賃：平均改定率約10%
重量ゆうパック：基本運賃＋620円
包装用品も値上げ：ゆうパック・箱120サイズ 380円→420円、60サイズ 100円→110円、クッション封筒（小）81円→90円

フリマアプリなどでよく使われる小さな荷物のサービスも、料金と仕様がまとめて変わります。

サービス	改定前	改定後（2026年10月1日〜）
ゆうパケット	厚さ1cm以内250円／2cm以内310円／3cm以内360円	厚さ区分を廃止し一律360円に統合
クリックポスト（料金）	185円	240円
クリックポスト（重量上限）	1kg	2kgに引き上げ
クリックポスト（サイズ上限）	—	3辺合計60cm、長辺34cmかつ郵便差出箱に投函可能
クリックポスト（差出方法）	郵便局窓口・投函	窓口での差し出しを廃止し投函のみ

ゆうパケットは薄い荷物ほど値上がり幅が大きくなり、クリックポストは料金が上がる一方で重量上限が2倍になります。荷物の中身によって、どちらが得かの答えが変わるということです。

⚠️手紙・はがきの料金は含まれません

今回の改定の対象は、ゆうパックやゆうパケットなどの荷物です。手紙・はがきの料金改定は含まれていません。ここは誤解が多いところなので、はっきり書いておきます。

フリマアプリの発送や、年末に向けた荷物の送り方を考えている人は、包装用品の値上げも含めて10月前に見直しておくと無駄が減ります。

6-3. 加熱式たばこの課税方式適正化・第2段階（令和8年10月1日）

財務省の資料には、次のように書かれています（財務省たばこ税に関する資料）。

「加熱式たばこの課税⽅式の適正化については、消費者への影響に鑑み、令和８年４⽉及び同年10⽉の２段階で実施する。その上で、国のたばこ税の税率を…令和９年４⽉、令和10年４⽉及び令和11年４⽉にそれぞれ0.5円／１本ずつ３段階で引き上げる」

つまり2026年10月は、加熱式たばこの課税方式の見直しの2段階目にあたります。そのあとも、令和9年・10年・11年の各4月に段階的な引き上げが控えています。

6-4. 10月の食品値上げは2,720品目の見通し

制度改正ではありませんが、10月の家計にはこちらも効いてきます。帝国データバンクの「食品主要195社」価格改定動向調査（2026年7月31日発表）には、「10月(2,720品目)も、前年10月に続き単月で3千品目を超える見通し。」と記載されています（帝国データバンクの調査）。

⚠️2,720品目は確定値ではなく「見通し」です

この数字は発表時点の集計にもとづく見通しであって、確定した品目数ではありません。値上げの発表は各社からばらばらに出てくるため、月が近づくにつれて品目数が増えるのが通例です。上記の引用が「2,720品目」と書きながら「3千品目を超える見通し」と続けているのも、この上ぶれを織り込んでいるからです。多めに見ておくのが無難です。

その手前の9月の値上げについては 2026年9月の食品値上げと家計への効き方に整理しています。9月と10月は続けて負担が乗る形になるので、あわせて確認しておくと備えやすくなります。

6-5. 社会保険料の定時決定（制度改正ではないが手取りが動く）

これは10月固有の制度改正ではなく、毎年の恒例です。日本年金機構のページには、定時決定について「決定し直された標準報酬月額は、9月から翌年8月までの各月に適用されます」と記載されています（日本年金機構定時決定）。9月分の保険料は、多くの勤め先で10月に支給される給与から控除されます。

制度が変わったわけではないのに手取りが動く要因なので、10月の給与明細を見て「制度改正のせいだ」と早合点しないための予備知識として押さえておいてください。金額は個人ごとに異なります。

7. 公務員家庭は、10月までに何をすべきか

ここまでを、行動に落とし込みます。すべて数分から数十分で終わるものです。

7-1. 配偶者の勤め先の「従業員数」と「週の所定労働時間」を確認する

106万円の壁の話は、年収の額ではなく、この2つで対象かどうかが決まります。従業員51人以上か、週20時間以上か。どちらも配偶者に聞けば分かる話です。

従業員50人以下なら、2026年10月時点では変わりません。 ここが分かるだけで、不要な心配をひとつ減らせます。

7-2. 扶養から外れそうなら、共済担当へ早めに確認する

対象になりそうなら、共済組合への被扶養者取消の届出と、扶養手当の支給要件を早めに所属の共済担当へ確認してください。届出が遅れると、あとから医療費の返還を求められることがあります。取り扱いは共済組合ごとに異なるので、一般論ではなく自分の組合に聞くのが確実です。

7-3. 10月検針分の値引き額をメモして、そのまま別枠へ

電気・ガスの値引きが乗る最後は10月検針分です。明細のマイナス表記の金額をメモして、同額を別口座か別の袋に移しておく。それが11月以降に負担が戻ったときのクッションになります。

暖房が始まる時期と重なるぶん、この数千円が効いてきます。値引き分を使い切らない——これが10月にできるいちばん実利のある準備だと思っています。

7-4. 配偶者が第1号被保険者で1歳未満の子がいるなら、育児免除の案内を確認する

配偶者が自営業・フリーランスで国民年金第1号被保険者、かつ1歳未満のお子さんがいるなら、育児期間の保険料免除の対象になり得ます。所得要件はありません。手続きの詳細は今後の案内待ちなので、日本年金機構の特設ページを時々のぞいておく程度で十分です。

7-5. 自分の都道府県の最低賃金の発効日を、労働局で確認する

10月1日ではないかもしれません。10月中でも日付が違うかもしれませんし、11月かもしれません。パートで働く家族がいるなら、シフトの相談は自分の県の発効日を前提に組んでください。

📝食費の話も忘れずに

10月は制度変更に気を取られがちですが、食品の値上げは9月から10月へ続けて乗ってきます（10月は2,720品目の見通し）。あわせて 2026年9月の食品値上げと家計の記事と、8月分の先回り対策をまとめた 2026年8月から変わるお金・値上げまとめもどうぞ。

8. よくある質問・Q&A

Q1. 結局、106万円の壁は10月に撤廃されるのですか？

❓A. 国の資料は「予定」。実現の可能性は高い、というのが正確です

厚生労働省のリーフレット（令和8年1月作成）は、見出しと本文の両方で「撤廃予定」「撤廃する予定です」と書いています。施行日を示した資料でも「公布から３年以内の政令で定める日～」とされ、法律本体で日付が確定しているわけではありません。一方で、全都道府県の最低賃金が時給1,016円を超えたという撤廃の前提はすでに満たされているため、実施される見込みは高い状況です。「予定である」と「たぶん実施される」は両立します。

Q2. うちのパート先は従業員30人です。10月から社会保険に入ることになりますか？

❓A. 2026年10月の時点では変わりません

撤廃予定なのは賃金要件（月8.8万円以上）だけで、企業規模要件（従業員51人以上）は当面残ります。従業員30人の勤め先であれば、2026年10月時点では加入の対象になりません。ただし企業規模要件は段階的に引き下げられる予定で、令和9(2027)年10月に36人以上、令和11(2029)年10月に21人以上となるため、2029年10月には対象に入ることになります。なお、従業員の2分の1以上の同意があれば任意で加入する制度もあります。

Q3. 106万円の壁がなくなったら、収入を調整する意味はなくなりますか？

❓A. 調整の軸が「収入」から「時間」に移ります

賃金要件が撤廃されても、週20時間という労働時間の要件は残ります。したがって、加入を避けたい場合の調整手段は「週20時間未満に抑える」ことに絞られます。逆にいえば、年収の額で細かく調整するという発想は成り立ちにくくなります。加入したほうがよいかどうかは、短期の手取りを取るか、長期の年金と保障を取るかで答えが変わるため、本記事では一つの結論は出しません。勤務先と共済担当に確認したうえでご判断ください。

Q4. 育児期間の保険料免除は、公務員でも使えますか？

❓A. 公務員本人は対象外です

対象は国民年金第1号被保険者の実父母・養父母です。公務員本人は第2号被保険者なので対象になりません。第3号被保険者も対象外です。ただし公務員世帯でも、配偶者が自営業・フリーランスで第1号被保険者であれば対象になり得ます。所得要件はなく、夫婦がともに第1号被保険者であれば夫婦とも対象です。

Q5. 10月から電気代はいくら上がりますか？

❓A. 10月検針分にはまだ値引きが乗っています

支援の対象は2026年9月使用分までで、それは10月検針分に反映されます。したがって、値引きが消えて請求が戻るのは多くの家庭で11月の請求からです。「10月から上がる」ではありません。値引き単価は電気（低圧）が3.5円/kWh、都市ガスが14.0円/㎥なので、この単価に自分の使用量を掛ければ、11月以降に戻る金額の目安が先に分かります。請求サイクルは事業者ごとに異なるため、明細でご確認ください。

Q6. 10月にやることを1つに絞るなら、何ですか？

❓A. 「配偶者の勤め先の従業員数」を聞くことです

106万円の壁の話は、影響の有無がこの一点でほぼ決まります。51人以上なら準備が必要、50人以下なら2026年10月時点では変化なし。5分で終わる確認で、その後の情報収集の必要量が大きく変わります。次点は、10月検針分の値引き額をメモして別枠へよけておくことです。これは個人の整理を含むので、ご自身の家計に合わせて取捨選択してください。

9. まとめ

✨2026年10月に変わること・この記事のまとめ

106万円の壁（賃金要件）の撤廃は「予定」。厚生労働省の資料にもそう書かれており、正式には政令で決まる
ただし最低賃金が時給1,016円を超えたという前提は満たされており、実施の可能性は高い
撤廃されるのは4要件のうち賃金要件だけ。週20時間と従業員51人以上は残る
したがって従業員50人以下の勤め先で働くパートは、2026年10月時点では変化なし
企業規模要件は2027年36人→2029年21人→2032年11人→2035年に解消の予定
国民年金の育児期間保険料免除が2026年10月スタート。対象は第1号被保険者の実父母・養父母、所得要件なし、免除でも年金額は減らない
最低賃金は10月1日に全国一律ではない。11月発効の府県もあり、10月でも日付は県ごとに違う
電気・ガス支援は9月使用分で終了。値引きが乗る最後は10月検針分で、上がるのは11月の請求から
ほかに、ビール系飲料の酒税の一本化、加熱式たばこの課税方式適正化の第2段階
日本郵便の運賃改定（ゆうパケットは一律360円に統合、クリックポストは185円→240円で重量上限2kgへ）。手紙・はがきは対象外
制度改正ではないが、10月の食品値上げは2,720品目の見通し（確定値ではなく、増えるのが通例）

10月に起きることは、どれも今日の時点で公表されている内容です。厄介なのは、見出しだけが独り歩きして「自分に関係あるのか」が分からなくなることの方だと思っています。

配偶者の勤め先の規模を聞く。自分の県の最低賃金の発効日を調べる。10月の明細の値引き額をメモする。この3つだけでも、10月以降の見通しはずいぶんはっきりします。

制度の内容や施行時期は今後変わる可能性があります。実際の取り扱いは、勤務先、共済組合、契約先の電力・ガス会社および各省庁の公式情報でご確認ください。

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本記事は2026年8月30日時点で公表されている厚生労働省・日本年金機構・経済産業省・財務省・日本郵便・帝国データバンクおよび各都道府県労働局の情報をもとに、一般的な情報として作成したものです。社会保険の適用要件と施行日、育児期間の保険料免除の内容と手続き、最低賃金の額と効力発生日、電気・ガス料金支援の期間と値引き単価、酒税・たばこ税・郵便運賃の改定内容、食品値上げの品目数は、その後の発表・政令の制定・各社の運用によって変わることがあり、記載の金額はあくまで公表値または目安です。とくに社会保険の賃金要件の撤廃については、厚生労働省の資料においても「予定」と記載され、施行日が政令で定められる仕組みであることから、本記事の記載は確定した内容ではありません。実際の加入要件・届出の要否・請求額は、勤務先、共済組合、契約先の各社および各省庁・各労働局の公式情報でご確認ください。本記事は特定の商品・サービスの購入や契約を勧誘するものではなく、記載内容に基づく判断はご自身の責任でお願いいたします。

参考（2026年8月30日時点）