【都道府県別一覧】2026年の最低賃金はいつから？47都道府県の発効日と金額｜10月37・11月7・12月3

「最低賃金が上がるのは分かった。で、うちの県はいつから？」

7月28日の目安答申からひと月あまり、いま検索で多いのはこの問いだと思います。金額の話はニュースで散々流れましたが、発効日の話はほとんど出てきません。

答えははっきりしました。2026年10月1日から12月2日まで、県によって2か月の幅があります。

去年（令和7年度）は10月中に発効したのが20県だけで、残る27県は11月以降。年をまたいだ県まで6県ありました。それと比べると今年は10月発効が37都道府県とかなり前倒しですが、それでも**「全国が10月に上がる」ではありません**。この記事では、47都道府県の発効日をすべて並べたうえで、「なぜ発効日は予定なのか」「発効の時期が家計にどう効くのか」までを、31歳・地方公務員のヒロの目線で整理します。

1. 結論：10月が37都道府県、11月が7府県、12月が3県

先に要点だけまとめます。

2. 去年との違い——令和7年度は「27県が11月以降」でした

まずここを押さえると、今年の並びの意味が分かります。

去年、令和7年度の最低賃金は全国加重平均で66円・6.3%という大きな引き上げでした。そのぶん企業側の準備が間に合わないという声が強く、発効日を後ろにずらす県が続出したのです。

2-1. なぜ今年は10月発効が多いのか

理由は公式に説明されているわけではないので、断定は避けます。ただ、報じられている範囲から読み取れる背景としては、次のあたりが挙げられます。

いずれも決め手になる公式説明ではありません。ここは「そういう見方がある」という程度に受け取ってください。また、京都のように引き上げ額を大きくとるかわりに発効日を後ろへずらして企業の準備期間を確保する県もあり、「早さ」だけで各県の判断がそろっているわけではない点にも注意が必要です。

3. 【確定】47都道府県の金額と発効予定日の一覧

ここが本記事の中心です。厚生労働省が公表した令和8年度 地域別最低賃金 答申状況の一覧をもとに、発効予定日の早い順に並べます。

3-1. 10月発効（37都道府県）

3-2. 11月発効（7府県）と12月発効（3県）

3-3. 参考：金額の上位と下位

金額の詳しい解説は 最低賃金を家計目線で解説した記事 に譲りますが、両端だけ押さえておきます。

最高額の東京1,280円と最低額の宮崎1,085円の差は195円です。Aランク（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪）の目安が54円、B・Cランクの目安が56円と、地方を厚くする配分になっていたため、格差は縮む方向に動きました。

4. 発効が遅い県の共通点——「額を取った県」が後ろにずれています

47都道府県が出そろって見えてきたのが、引き上げ額が大きい県ほど発効が遅い傾向です。

引き上げ額が大きいほど、事業者が賃金表を組み替えるのに時間がかかります。発効日を後ろにずらすことで、その準備期間を確保する——これが去年（令和7年度）に27県で起きたことで、今年もその判断をした県が10県あった、という読み方ができます。

5. なぜ「予定」なのか——答申から発効までの手続き

ここを知っておくと、「答申された＝確定」ではない理由がすっきり分かります。

つまり、報道で「10月1日発効」と出ていても、それは2番の答申の段階で示された予定です。3番と4番を通過してはじめて確定します。

実際、答申が遅かった県ほど発効も遅くなりました。9月に入ってから答申された佐賀（11月15日）、岩手・熊本（12月1日）、沖縄（12月2日）がその例です。逆に8月前半に答申を済ませた県は、10月1日発効に間に合っています。「30日ルール」が、答申時期と発効時期をそのまま連動させているわけです。

6. 数字の出どころと、公式サイトの「まだ古いままの一覧」

細かい話ですが、ここは正直に書いておきます。

本記事の47都道府県の金額と発効予定日は、厚生労働省が公表した「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」の別紙にもとづいています。8月の時点では民間集計や報道に頼っていた部分が、この資料ですべて置き換わりました。

なお、発効日は答申の段階で示された予定であり、資料にも「答申公示後の異議申出の状況等により変更となる可能性有」と注記されています。最終的な確定は都道府県労働局長の決定・官報公示を経てからです。

7. 公務員世帯には、発効日の早さがこう効きます

「最低賃金は自分の給料に関係ない」——公務員も会社員も、多くの人がそう感じると思います。実際、本人の給与には直接効きません。公務員の給与は人事院・人事委員会の勧告で決まる別の仕組みですし、すでに最低賃金を大きく上回っている人には関係のない下限の話です。

効いてくるのは、配偶者やお子さんがパート・アルバイトで働いている場合です。

7-1. 発効が1〜2か月早いと、年内の増加額が変わります

時給が上がる時期が早ければ、その年のうちに効く月数が増えます。仮に時給が60円上がり、月80時間働いている場合で並べてみます。

10月発効と12月発効では、年内の増加額に約1万円の差が出ます。金額としては大きくありませんが、問題は次です。

7-2. 「同じ年収に収めたい」世帯は、調整が早く来ます

扶養の範囲内で働いている場合、時給が上がると同じ年収の枠に収めるために働ける時間が短くなります。そしてその調整のタイミングが、発効が早いぶん前倒しになります。

なお、106万円・130万円といった「壁」の金額そのものは制度改正の議論が続いています。最新の適用条件は勤務先や厚生労働省・国税庁の公表情報でご確認ください。10月1日に予定されている社会保険の賃金要件の撤廃については 2026年秋の家計の記事 に整理しています。

8. 10月に重なる、ほかの変化

最低賃金の発効の多くが10月にあることで、10月という月に変化が集まります（11月発効は7府県、12月発効は3県です）。ここは深追いしませんが、頭に入れておくと秋の家計が読みやすくなります。

8-1. ビール系の酒税が一本化される予定

2026年10月には、ビール・発泡酒・新ジャンルで分かれていたビール系飲料の酒税が一本化される予定です。ビールは下がる方向、発泡酒や新ジャンルは上がる方向とされています。ふだん飲む種類によって、影響の向きが逆になる変更です。

8-2. 社会保険の賃金要件（106万円の壁）が動く予定

10月1日には、短時間労働者が社会保険に加入する要件のうち、月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃される予定です。時給が上がると、この要件は事実上さらに関係がなくなっていきます。詳しくは 2026年秋の家計の記事 にまとめました。

8-3. 電気・ガスの支援は「10月の請求までは効いています」

ここは誤解が多いところなので、1点だけ。電気・ガス料金の支援は9月使用分までです。使用分と請求月がずれるため、10月ごろに届く請求書にはまだ値引きが残っている世帯が多く、負担が上がるのは11月ごろの請求からになります。

さらに2026年9月4日、経済産業省が託送料金（送配電網の利用料）の見直しを承認しました。適用は11月1日です。つまり11月以降は「補助が終わる」と「料金の原価が上がる」が重なります。この時間差の詳しい話は 2026年秋の家計の記事 にあります。

9. よくある質問・Q&A

Q1. 結局、今年は全国が10月に上がるということですか？

Q2. 発効日は、どこで確認するのが確実ですか？

Q3. 発効日より前に時給を上げてもらうことはできますか？

Q4. 発効日をまたぐ月の給与は、どう計算されますか？

Q5. 自分の時給が新しい最低賃金を下回っていたら、どうすればいいですか？

Q6. いま、家計としてやっておくことはありますか？

10. まとめ：10月が37、11月が7、12月が3。年またぎはゼロ

去年、「10月に上がるって聞いていたのに、うちの県は12月だった」という経験をした人は少なくないと思います。今年は10月発効が37都道府県まで増えました。それでも11月が7府県、12月が3県あり、10月発効でも1日とは限りません。結局は、自分の県の発効日を一度だけ確認しておくのがいちばん確実です。

本記事の発効日・金額はいずれも、厚生労働省が公表した令和8年度地域別最低賃金の答申状況にもとづく予定であり、答申公示後の異議申出の状況等により変わる可能性があります。確定した金額と発効日は、お住まいの都道府県労働局および厚生労働省の公式発表でご確認ください。

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⚠️ 本記事のご利用にあたって（免責）

本記事は2026年9月9日時点で公表されている厚生労働省・各都道府県労働局の情報をもとに、一般的な情報として作成したものです。47都道府県の答申額と発効予定日は、厚生労働省が公表した「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」（別紙）にもとづきます。記載している発効日はいずれも地方最低賃金審議会の答申段階で示された予定であり、確定した日付ではありません。同資料にも「発効日は、答申公示後の異議申出の状況等により変更となる可能性有」と注記されています。地域別最低賃金は、答申後の異議申出の手続きを経て都道府県労働局長が決定し、官報に公示され、公示の日から起算して30日を経過した日に効力が生じるのが原則です。この過程で日付・金額が変わる可能性があります。なお秋田について「3月31日発効」とする情報は令和7年度改定分（1,031円・令和8年3月31日発効）の内容で、令和8年度（1,090円・令和8年10月14日発効予定）とは別のものです。8月時点の本記事に記載していた「福岡1,100円」および「引き上げ額が最大なのは鹿児島の+64円」は、答申が出そろう前の情報にもとづく誤りであり、それぞれ「福岡1,114円」「引き上げ額が最大なのは佐賀の+65円」に訂正しました。また2026年9月6日の更新で福岡の発効日を「10月1日」と記載しましたが、これも誤りであり、答申状況の別紙および福岡労働局の発表（令和8年9月4日に官報公示、効力発生日は令和8年10月4日）にもとづき「10月4日」に再訂正しています。長崎については長崎労働局が公表した報道発表資料で令和8年11月2日から改正後の最低賃金が適用されることを確認しています。10月1日に発効する都道府県の数（15都道府県）は、厚生労働省の答申状況の別紙を当方で1行ずつ数えたものです。厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」は2026年9月9日時点でも令和7年度の内容のままです。令和7年度の発効時期の内訳（10月20県・11月13県・12月8県・翌年6県）は、当時の公表情報にもとづく集計です。記載の増加額は単純計算による概算で、実際の賃金・手取り額を保証するものではありません。社会保険・税の適用要件および酒税の改正内容、電気・ガス料金支援と託送料金の改定は、今後の制度改正・事業者の判断により変わることがあります。本記事は特定の商品・サービスの購入や契約を勧誘するものではなく、記載内容に基づく判断はご自身の責任でお願いいたします。

参考（2026年9月9日時点）

• 厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 答申状況（別紙PDF・47都道府県の金額と発効予定日）：https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf
• 厚生労働省 報道発表（令和8年9月3日・全都道府県で最低賃金の改定額が答申）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
• 厚生労働省 報道発表（令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について・7月28日）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
• 厚生労働省 中央最低賃金審議会：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127939.html
• 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧（※9月9日時点で令和7年度版）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
• 福岡労働局 報道発表（福岡県最低賃金の1時間1,114円への引上げ決定・効力発生日は令和8年10月4日）：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/news_topics/houdou/_02954.html
• 長崎労働局 報道発表（長崎県最低賃金の改正決定の答申について・令和8年11月2日から適用）：https://jsite.mhlw.go.jp/nagasaki-roudoukyoku/news_topics/new-information/saichin-26082803.html
• 各都道府県労働局（発効日・金額の公示）：https://jsite.mhlw.go.jp/
• 経済産業省 プレスリリース（2026年9月4日・託送供給等に係る収入の見通しの変更の承認）：https://www.meti.go.jp/press/2026/09/202609004001.html

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本記事は2026年9月9日時点の公表情報をもとにヒロ個人の視点でまとめたものです。最低賃金の発効日・金額は今後の手続きで変わります。家計や働き方の最終的な判断はご自身で行ってください。