最低賃金2026｜目安1,176円と答申結果1,177円は別の数字です。56円アップは家計にいくら効く？【9月3日 全47都道府県が答申】
2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金の引き上げ目安を答申しました。全国加重平均で1,176円、現行1,121円から55円（4.9%）の引き上げです。その後2026年9月3日までに47都道府県すべての地方審議会が答申を終え、答申額から算出した全国加重平均は1,177円（+56円）になりました。この1,176円と1,177円は「目安」と「答申結果」という別の段階の数字で、混同している解説が多いところです。最高額は東京の1,280円、最低額は宮崎の1,085円、引き上げ額が最大なのは佐賀の+65円。発効日は10月1日から12月2日まで分かれ、10月が37都道府県、11月が7府県、12月が3県で、年をまたぐ県はありません。31歳・地方公務員のヒロが、ランク別の配分、目安と答申結果の違い、パート勤務の家族がいる世帯の月収がいくら増えるか、106万円・130万円の年収の壁との関係までを平易に整理しました。2026年9月6日時点の情報で、確定額と発効日は各都道府県労働局の発表をご確認ください。
📋目次（タップで折りたたみ）全 26 項目
2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金の引き上げ「目安」を厚生労働大臣に答申しました。全国加重平均で時給1,176円。現行の1,121円から55円（約4.9%）の引き上げです。
そして2026年9月3日、47都道府県すべての答申が終わりました。答申額から算出した全国加重平均は1,177円（+56円）です。この記事では、答申の中身を平易に整理したうえで、パート勤務の家族がいる世帯の収入がいくら増えるのか、扶養の年収の壁とどう噛み合うのかまで、31歳・地方公務員のヒロの目線でまとめます。
- 1,176円＝2026年7月28日の「目安」。中央最低賃金審議会が示した、各都道府県が金額を決めるときの参考値
- 1,177円＝2026年9月3日時点の「答申結果」。47都道府県の答申額から算出した全国加重平均（改定前1,121円・+56円）
多くの県が目安に上乗せしたため、結果として目安より1円高くなりました。ニュースでも解説記事でも、この2つを混ぜて書いているものが多いので、数字を見たらどちらの段階の話かを確かめてください。本記事では、第2章で「目安」、第3章で「答申結果」と、章を分けて書いています。
- 7月28日に答申されたのは「目安」であり、確定した金額ではありません
- 実際の金額は各都道府県の地方最低賃金審議会が審議し、都道府県労働局長が決定します
- 9月3日までに47都道府県すべてが答申済み。未答申の県はもうありません
- 発効日は10月1日〜12月2日に分かれます（10月が37都道府県、11月が7府県、12月が3県）
- 厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」は2026年9月6日時点でもまだ令和7年度の金額のままです。新年度の金額は答申状況の資料か各労働局の発表でご確認ください
1. 結論：目安1,176円 → 答申結果1,177円。上げ幅は6年ぶりに縮小
まず要点だけ先にまとめます。
- 目安（7月28日）は1,176円（現行1,121円 → +55円・約4.9%）。ランク別は Aランク54円／Bランク56円／Cランク56円 で、地方をやや厚く配分
- 答申結果（9月3日時点）は1,177円（現行1,121円 → +56円）。多くの県が目安に上乗せしたため、目安より1円高くなりました
- 前年度は66円・6.3%の引き上げだったので、伸び率は6年ぶりに縮小
- 金額の両端は、最高額が東京の1,280円、最低額が宮崎の1,085円（差は195円）
- 引き上げ額が最大なのは佐賀の+65円（1,030円 → 1,095円）。次いで鹿児島+64円、高知・沖縄+63円
- 発効日は10月1日〜12月2日。10月が37都道府県、11月が7府県、12月が3県で、年またぎはゼロ（詳しくは発効日まとめの記事）
- 家計への効き方は「時給が上がる」より「扶養の枠内で働ける時間が減る」方が先に来る世帯もある
31歳・地方公務員のヒロです。
最低賃金のニュースって、公務員には関係ない話に見えるんだよね。
でもパート勤務の配偶者やアルバイトの子がいる世帯だと、秋のシフトの組み方が変わってくる。ここは他人事じゃない。
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2. 何が答申されたのか——数字の中身（7月28日の「目安」）
2-1. 全国加重平均の目安は1,176円
厚生労働省の発表によると、2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を行いました。全国加重平均の引き上げ額は55円、改定後の水準は1,176円です。
| 項目 | 令和7年度（現行） | 令和8年度の目安 | 令和8年度の答申結果 |
|---|---|---|---|
| 全国加重平均 | 1,121円 | 1,176円 | 1,177円 |
| 引き上げ額 | 66円 | 55円 | 56円 |
| 引き上げ率 | 6.3% | 約4.9% | 約5.0% |
いちばん右の列が、9月3日時点で47都道府県の答申額から算出した実際の水準です。以降この章では「目安」の中身を扱い、答申結果の詳細は第3章で扱います。
引き上げ額そのものは過去の水準からすれば大きい部類ですが、伸び率は6年ぶりに前年を下回りました。物価に賃金を追いつかせたい側と、人件費の負担増を懸念する中小企業側の主張がぶつかり、審議は長引いたと報じられています。
2-2. ランク別は「地方を厚く」
都道府県はA・B・Cの3ランクに分けられており、今回の目安はランクごとに次のようになりました。
| ランク | 対象 | 引き上げ額の目安 |
|---|---|---|
| Aランク | 埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪（6都府県） | 54円 |
| Bランク | 28道府県 | 56円 |
| Cランク | 13県 | 56円 |
注目したいのは、もっとも賃金水準の高いAランクだけ引き上げ額が小さいという点です。都市部より地方に厚く配分することで、地域間の格差を縮めようという意図があるとされています。
「東京が54円で、地方が56円」——数字だけ見ると地味だけど、方向性としては大きい話。
最低賃金の地域差が広がりすぎると、人が都市部にばかり流れてしまうからね。
2-3. 政府目標との距離
政府は「2030年代半ばまでに全国平均1,500円」という目標を掲げています。今回の1,176円という水準からすると、目標到達には今後も年数十円規模の引き上げが続く計算になります。今回の4.9%という伸び率は、その歩みからするとペースが緩んだ形です。
ここは「賃上げが足りない」という見方と「中小企業の体力を考えれば妥当」という見方が分かれるところで、本記事ではどちらが正しいという結論は出しません。家計としては、上がるにせよ上がり方は年ごとに変わるという前提で計画を立てるのが現実的だと考えています。
3. 「目安」から「確定額」までの流れ
ここを誤解すると、秋に慌てます。今回出たのは、あくまで各都道府県が金額を決めるときの参考値です。
- 7月下旬：中央最低賃金審議会が引き上げ額の「目安」を答申（2026年は7月28日・完了）
- 8月〜9月上旬：各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安をもとに地域ごとの金額を審議・答申（2026年は9月3日までに47都道府県すべて完了）
- 9月〜11月：異議申出の手続きを経て、都道府県労働局長が地域別最低賃金を決定・官報で公示 ← いまここ
- 10月1日〜12月2日：改定された地域別最低賃金が順次発効
実際、目安を上回る金額を決めた都道府県が多数ありました。発効日も地域によって2か月の幅があります。
3-1. 【9月3日】47都道府県すべてが答申。加重平均は1,177円になりました
ここが7月末からいちばん動いた部分です。2026年9月3日までに、47都道府県すべての地方最低賃金審議会が答申を終えました。厚生労働省が公表した答申状況の一覧で、全都道府県の金額・引き上げ額・発効予定日が確認できます。
- 全国加重平均：1,177円（改定前1,121円・+56円）
- 最高額：東京 1,280円（+54円）／最低額：宮崎 1,085円（+62円）。差は195円
- 引き上げ額が最大：佐賀 +65円（1,030円 → 1,095円）
- 引き上げ額が最小：+54円（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪、および北海道・岐阜など）
- 目安（Aランク54円・B/Cランク56円）に対して、多くの県が上乗せを答申しました
金額の高い順・低い順に、両端だけ並べておきます。
| 区分 | 都道府県 | 答申額 | 引き上げ額 | 発効予定日 |
|---|---|---|---|---|
| 最高 | 東京 | 1,280円 | +54円 | 10月1日 |
| 2位 | 神奈川 | 1,279円 | +54円 | 10月1日 |
| 3位 | 大阪 | 1,231円 | +54円 | 10月1日 |
| 4位 | 埼玉 | 1,196円 | +55円 | 10月1日 |
| … | … | … | … | … |
| 45位 | 高知 | 1,086円 | +63円 | 10月29日 |
| 45位 | 沖縄 | 1,086円 | +63円 | 12月2日 |
| 最低 | 宮崎 | 1,085円 | +62円 | 10月24日 |
引き上げ額の上位は佐賀+65円、鹿児島+64円、高知+63円、沖縄+63円、宮崎+62円と、改定前の金額が低かった県が並びます。逆にAランクの6都府県（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪）はすべて**+54円**でした。
これは目安の段階で「Aランク54円／B・Cランク56円」と地方を厚く配分していたことに加え、各県が独自に上乗せした結果です。地域間の格差を縮める方向に動いた年だと言えます。
「目安が55円だから、うちも55円ね」——ここが落とし穴。
目安はランク別で54円か56円だし、そこに県ごとの上乗せが乗る。最後は自分の県の数字を見ないと分からないんだよね。
実際、引き上げ額は54円から65円まで、11円も開きがあった。
- 「最低賃金1,176円」という見出しは、7月28日の目安の話です。1,177円が9月3日時点の答申結果です
- どちらの数字も全国を加重平均したもので、自分の住む都道府県の金額とは異なります。多くの県はこの水準より低い金額です
- 答申はまだ確定ではありません。金額を正式に決めるのは各都道府県労働局長で、異議申出の手続きと官報での公示を経てはじめて確定します
- ⚠厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」は2026年9月6日時点でもまだ令和7年度版です。公式サイトだからと安心して古い金額を見てしまわないよう、ご注意ください
3-2. 発効日は10月1日〜12月2日（10月が37、11月が7、12月が3）
金額と同じくらい家計に効くのが、いつから上がるのかです。答申が出そろって、全都道府県の発効予定日が確定しました。
| 発効の時期 | 都道府県数 | 内訳 |
|---|---|---|
| 10月中 | 37都道府県 | 10月1日は16都道府県。残りは10月2日〜10月30日に分散 |
| 11月中 | 7府県 | 山梨・徳島・愛媛・大分（11/1）／長崎（11/2）／佐賀（11/15）／京都（11/16） |
| 12月中 | 3県 | 岩手・熊本（12/1）／沖縄（12/2） |
| 年をまたいで翌年 | 0県 | 今年はありません |
前年度（令和7年度）はもっと後ろ倒しでした。47都道府県のうち10月中の発効は20県だけで、11月が13県、12月が8県、年をまたいだ県が6県と、27県が11月以降にずれ込んでいます。それと比べると、今年ははっきり前倒しになりました。
10月発効の37都道府県のうち、10月1日発効は16都道府県だけです。残りは10月2日から10月30日（山形）まで分かれます。青森・高知は10月29日、鹿児島は10月25日、宮崎は10月24日と、月末近い県も少なくありません。
「10月から上がる」と聞いて月初から新しい時給で計算すると、県によっては1か月近くずれます。発効日は答申公示後の異議申出の状況等により変更となる可能性もあるため、確定した日付は都道府県労働局の公示でご確認ください。
都道府県別の発効日一覧、昨年度との比較、引き上げ額と発効時期のトレードオフは、別記事にまとめました。→ 2026年の最低賃金はいつから上がる？都道府県別の発効日まとめ
去年は「11月から」「12月から」って県がむしろ多数派だったんだよね。
今年は10月が37都道府県まで増えた。ただ、10月のどの日に上がるかはバラバラのまま。
結局、自分の県の発効日は自分で確認するのがいちばん確実。決めつけは禁物です。
4. 家計にいくら効く？——時給+55円の月額換算
ここからが本題です。働く時間が変わらない前提で、時給が55円上がったときの増え方を並べます。単純計算なので、あくまで上限の目安として見てください。
| 月の勤務時間 | 月の増加額（+55円） | 年の増加額 | イメージ |
|---|---|---|---|
| 60時間（週15時間ほど） | +3,300円 | +39,600円 | 短時間パート |
| 80時間（週20時間ほど） | +4,400円 | +52,800円 | 扶養内パートの中心層 |
| 100時間（週25時間ほど） | +5,500円 | +66,000円 | フルに近い扶養内勤務 |
| 120時間（週30時間ほど） | +6,600円 | +79,200円 | 扶養を外れる水準 |
- 現在の時給が最低賃金ちょうどとは限りません。すでに上回っている場合、引き上げ幅は勤務先の判断次第です
- 引き上げ額の目安は都道府県によって54円または56円で、上の表は全国平均の55円で計算したものです。上乗せを答申した県ではこれより増えます（山梨は目安＋5円、宮城は＋4円、島根は＋3円）
- 発効の多くは10月のため、10月発効の県では2026年内に反映されるのは3か月分程度の見込みです。ただし京都（11月16日）・山梨・徳島・愛媛・大分（11月1日）・長崎（11月2日）の6府県では、年内の反映は1〜2か月分にとどまります。昨年度は11月・12月発効の県が多く、年内の反映が少ない地域が目立ちました
- 実際の手取りは、社会保険料・所得税・住民税の影響で額面どおりには増えません
4-1. 物価上昇と比べるとどうか
近年の消費者物価は前年比で数%の上昇が続いており、食品は2026年に入っても月ごとの値上げが積み上がっています。名目の4.9%という引き上げ率は物価上昇率を上回る水準ですが、最低賃金が上がるのは最低賃金で働く人の賃金であって、世帯の収入全体が同じ率で増えるわけではありません。
ここは冷静に見たいところ。
「4.9%アップ」って聞くと家計がラクになりそうだけど、世帯全体の収入で見ると数字はぐっと小さくなる。
物価の上がり方と比べて、実感としてどうかは家庭ごとに違うと思う。
実質賃金という物差しで見た家計の考え方は 円預金100%が一番リスクの時代の記事 で整理しています。
5. 年収の壁との関係——「時給が上がると働ける時間が減る」
扶養の範囲内で働いている場合、時給アップは素直に喜べる話とは限りません。同じ年収の枠に収めようとすると、働ける時間が短くなるからです。
| 年収の目安 | 時給1,121円なら | 時給1,177円なら | 差 |
|---|---|---|---|
| 106万円 | 約945時間 | 約900時間 | 約45時間減 |
| 130万円 | 約1,160時間 | 約1,104時間 | 約56時間減 |
年間で50時間前後というのは、月にならすと4〜5時間、週にすると1時間ちょっとです。数字にすると小さく見えますが、シフト勤務だと「月に半日ぶん減る」感覚になります。
- 今年の年収の見込みを、いま計算しておく（1〜7月の実績＋8月以降の予定）
- 10月以降の時給が上がる前提で、年末までのシフトを勤務先と共有しておく（発効日は都道府県ごとに違います。ご自身の地域の予定日は発効日まとめの記事で確認できます）
- 年末に慌てて休むと、職場にも自分にも負担が大きい
- 「壁」の金額は制度改正の議論が続いています。最新の条件は勤務先・厚生労働省・国税庁の公表情報でご確認ください
毎年11月ごろに「今年もう働けない」って調整に入る人、けっこう多いんだよね。
時給が上がる年は、その調整が例年より早く来る。
しかも今年は10月発効が37都道府県。去年より1〜2か月ぶん早く効いてくる地域が多い。いまのうちに、見通しだけ立てておくのがラクだと思う。
なお、社会保険の適用や税の控除の要件は見直しの議論が続いており、金額や条件が変わる可能性があります。本記事では具体的な適用要件の断定は避けますので、詳細は勤務先の担当窓口や公的機関の最新情報でご確認ください。公務員世帯の扶養手当そのものの見直しについては 配偶者扶養手当の廃止を扱った記事 にまとめています。
6. 増えた分をどう扱うか——月4,400円の使い道
仮に月4,400円（年間で約5万円）増えたとして、これをどう扱うか。ぼくの整理はシンプルです。
- 秋の反動ぶんに充てる：電気・ガス支援は9月使用分で終了。値引きが乗る最後は10月に届く請求で、負担が戻るのは11月の請求からです
- 生活費に溶かさない仕組みを作る：増えた金額を別口座に移す、積立の金額を上げる、など
- 残った分を長期のお金へ：使う予定のない金額だけを、値動きのある置き場所へ
とくに2026年の秋は、最低賃金の発効（10月ごろ）と電気・ガス支援の終了（負担が戻るのは11月の請求から）が近い時期に重なります。しかも11月1日からは託送料金の改定も適用されます。収入が少し増えたタイミングで支出も戻るので、放っておくと「増えた実感がないまま消えた」という結果になりがちです。
8月以降の値上げと制度変更の全体像は 2026年8月から変わるお金・値上げまとめ に整理してあります。
増えた分の置き場所を、先に用意しておく。
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7. 公務員世帯として見ておきたい2つの発表
最低賃金の目安答申が出たことで、8月の注目は次の2つに移ります。
7-1. 各都道府県の答申額（9月3日に47都道府県すべて完了）
まずは自分の住む都道府県の金額です。9月3日までに47都道府県の答申が出そろい、目安どおりにならない県が数多く出ました。引き上げ額は最小54円から最大65円（佐賀）まで11円の開きがあります。最高額は東京の1,280円、最低額は宮崎の1,085円です。発効日にも地域差があり、10月が37都道府県、11月が7府県、12月が3県、しかも10月発効でも10月1日は16都道府県だけなので、「10月1日に全国一律で変わる」と思い込まない方が安全です。最終的な金額と発効日は、異議申出の手続きを経て都道府県労働局長が決定・公示します。
7-2. 人事院勧告（2026年は8月7日に実施済み）
こちらは公務員本人の給与に関わる話です。最低賃金とは別の仕組みですが、民間の賃金水準が判断材料になるため、賃上げの流れとまったく無関係でもありません。2026年の勧告は8月7日に実施されました。中身の整理は 2026年の人事院勧告の記事 で扱っています。
- 8月7日（実施済み）：人事院勧告。公務員の給与・ボーナスの改定方向が示されました
- 9月3日（完了）：47都道府県すべての地域別最低賃金が答申。加重平均1,177円
- 9月4日（承認済み）：託送料金の改定を経済産業省が承認。適用は11月1日
- 9月使用分まで：電気・ガス料金支援。11月の請求から反動が出やすい時期
- 10月1日〜10月30日：改定後の最低賃金が37都道府県で発効（いずれも予定）
- 11月1日〜11月16日：山梨・徳島・愛媛・大分、長崎、佐賀、京都の7府県が発効
- 12月1日・2日：岩手・熊本、沖縄の3県が発効
8. よくある質問・Q&A
Q1. 「1,176円」は、私の住む県の最低賃金になるのですか？
1,176円は全国加重平均の目安で、都道府県ごとの金額ではありません。実際の金額は現行額にランク別の目安（54円または56円）を足したあたりを起点に、各都道府県の審議会が決めます。2026年の答申結果を見ると、引き上げ額は最小54円から最大65円（佐賀）まで幅があり、目安を上回った県が多数ありました。その結果、答申額から算出した全国加重平均は1,177円になっています。最高額は東京の1,280円、最低額は宮崎の1,085円です。最終的な金額はお住まいの都道府県労働局の公示でご確認ください。
Q1-2. 結局、いつから上がるのですか？
発効日は都道府県ごとに違い、答申のあと異議申出の手続きと官報での公示を経て確定します。つまり現時点ではすべて「予定」です。そのうえで、2026年9月3日に出そろった答申状況によると、10月発効が37都道府県、11月発効が7府県（山梨・徳島・愛媛・大分＝11月1日、長崎＝11月2日、佐賀＝11月15日、京都＝11月16日）、12月発効が3県（岩手・熊本＝12月1日、沖縄＝12月2日）です。年をまたぐ県はありません。ただし10月発効といっても10月1日は16都道府県だけで、残りは10月2日〜10月30日に分かれます。前年度は27県が11月以降の発効だったので、それと比べればはっきり前倒しです。都道府県別の一覧は 2026年の最低賃金はいつから上がる？発効日まとめ に整理しています。
Q2. 引き上げ幅が去年より小さいのは、景気が悪いからですか？
物価上昇に賃金を追いつかせる必要がある一方で、人件費の負担が中小企業の経営を圧迫するという指摘も強く、審議会ではその両方をにらんだ議論が続いたと報じられています。評価は立場によって分かれるところなので、本記事では断定的な結論は出しません。
Q3. 時給が上がると、社会保険に入ることになりますか？
社会保険の適用は、労働時間や勤務先の状況など複数の要件で決まり、近年は見直しの議論も続いています。時給が上がったこと単体で判断できるものではないため、ご自身のケースは勤務先の担当窓口でご確認いただくのが確実です。加入すると手取りは一時的に減る一方、将来の年金額や保障が手厚くなる面もあり、損得は年数の見方で変わります。
Q4. 発効前に時給を上げてもらうことはできますか？
最低賃金は「これを下回ってはいけない」という下限を定めるもので、発効前の引き上げを義務づけるものではありません。ただし人手の確保を優先して前倒しで改定する企業もあります。すでに最低賃金を上回る時給で働いている場合も、勤務先の賃金改定の内容によって扱いは変わります。
Q5. 公務員の自分には、結局どう関係しますか？
本人の給与は人事院・人事委員会の勧告で決まるため、最低賃金と直接の連動はありません。関係してくるのは、パート勤務の配偶者やアルバイトの子がいる場合です。時給が上がると扶養の枠内で働ける時間が減るため、秋のシフトの組み方に影響します。これは個人の感想を含む整理なので、ご家庭の事情に合わせて読んでください。
Q6. 結局、いま何をしておけばいいですか？
1〜7月の実績に8月以降の予定を足して、今年の着地見込みを出しておく。それだけで、10月に時給が上がったあとの調整がぐっとラクになります。金額の確定を待つ必要はなく、いまの時給で計算しておけば十分です。
9. まとめ：目安1,176円、答申結果1,177円。動くのは10月から
- 2026年7月28日、中央最低賃金審議会が令和8年度の目安を答申。全国加重平均1,176円（現行1,121円 → +55円・約4.9%）
- 2026年9月3日までに47都道府県すべてが答申。答申額の全国加重平均は1,177円（現行1,121円 → +56円）
- この2つは別の数字です。1,176円は「目安」、1,177円は「答申結果」。多くの県が上乗せしたため1円高くなりました
- ランク別の目安はAランク54円／Bランク56円／Cランク56円で、地方をやや厚く配分
- 前年度は66円・6.3%だったため、伸び率は6年ぶりに縮小
- 実際の引き上げ額は最小54円〜最大65円。最大は佐賀の+65円（1,030円 → 1,095円）
- 金額の両端は、最高額が東京の1,280円、最低額が宮崎の1,085円（差は195円）
- 発効日は10月1日〜12月2日。10月が37都道府県、11月が7府県、12月が3県で、年またぎはゼロ
- ただし10月発効でも「10月1日」は16都道府県だけ。残りは10月2日〜10月30日に分かれます
- 金額も発効日も、正式に決めるのは各都道府県労働局長。現時点ではすべて予定
- ⚠厚労省の「地域別最低賃金の全国一覧」は9月6日時点でもまだ令和7年度版です
- 家計では「時給が上がる」より「扶養の枠内で働ける時間が減る」方が先に効く世帯もある
最低賃金のニュースは、公務員だと素通りしがち。
でも「世帯の収入をいくらに収めるか」という話だと考えると、秋の予定表に直結するんだよね。
金額が確定してから慌てるより、いまのうちに見込みだけ出しておこう。
なお本記事の金額・時期は、厚生労働省が公表した令和8年度の答申状況にもとづく予定であり、今後の公示によって変わります。確定した金額と発効日は、お住まいの都道府県労働局および厚生労働省の公式発表でご確認ください。最終的な判断はご自身でお願いします。
10月からの収入の変化を、取りこぼさずに追う。
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本記事は2026年9月6日時点で公表されている厚生労働省・各都道府県労働局の発表をもとに、一般的な情報として作成したものです。2026年7月28日に答申されたのは地域別最低賃金の改定「目安」（全国加重平均1,176円）であり、確定した金額ではありません。2026年9月3日までに47都道府県すべての地方最低賃金審議会が答申を終え、答申額の全国加重平均は1,177円（改定前1,121円・+56円）となりました。本記事に記載している都道府県別の答申額・引き上げ額・発効予定日は、厚生労働省が公表した「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」（別紙）にもとづきます。ただしこれも答申の段階の内容であり、実際の金額・発効日は異議申出の手続きを経て都道府県労働局長が決定・公示します。同資料にも「発効日は、答申公示後の異議申出の状況等により変更となる可能性有」と注記されています。なお秋田について「3月31日発効」とする情報は令和7年度改定分（1,031円・令和8年3月31日発効）の内容で、令和8年度（1,090円・令和8年10月14日発効予定）とは別のものです。厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」は2026年9月6日時点でも令和7年度の金額のままであり、令和8年度の一覧としては更新されていません。記載の増加額はいずれも単純計算による概算で、実際の賃金・手取り額を保証するものではありません。社会保険・税の適用要件は制度改正により変わることがあります。本記事は特定の商品・サービスの購入や契約を勧誘するものではなく、記載内容に基づく判断はご自身の責任でお願いいたします。
参考（2026年9月6日時点）
- 厚生労働省 令和8年度 地域別最低賃金 答申状況（別紙PDF・47都道府県の金額と発効予定日）：https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf
- 厚生労働省 報道発表（令和8年9月3日・全都道府県で最低賃金の改定額が答申）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html
- 厚生労働省 報道発表（令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について・7月28日）：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
- 厚生労働省 中央最低賃金審議会：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127939.html
- 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧（※9月6日時点で令和7年度版のまま）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
- 各都道府県労働局の報道発表（地域別最低賃金の答申・発効日）：https://jsite.mhlw.go.jp/
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本記事は2026年9月6日時点の公表情報をもとにヒロ個人の視点でまとめたものです。最低賃金の金額・発効日は今後の公示で変わります。家計や働き方の最終的な判断はご自身で行ってください。
公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（民間→地方公務員）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
