火災保険が2026年10月に改定？｜「10〜15%値上げ」は一次情報で確認できませんでした。9月中にやる5つのこと
火災保険 2026年10月改定？一次情報で確かめる
2026年10月1日始期の契約から火災保険が改定される、上げ幅は10〜15%——という話が出回っています。ただ、損害保険料率算出機構の公表資料をたどると、火災保険参考純率の直近の改定は2023年6月（住宅総合保険・全国平均＋13.0%・水災料率を5区分に細分化）で、2024年以降に新しい改定は公表されていません。しかも機構自身が「参考純率の改定率は各社の保険商品の改定率とは異なる」と明記しています。率を予想するのではなく、9月中に自分の契約で確かめるべき5点を、一次資料だけで整理しました（2026年9月6日時点）。
📋目次（タップで折りたたみ）全 8 項目
- 「2026年10月に火災保険が一律で改定される」という公的な一次情報は確認できませんでした
- 確認できたのは、火災保険参考純率の直近の改定は2023年（住宅総合保険・全国平均**＋13.0%・水災料率を5区分に細分化**）だということ
- 2024年・2025年・2026年に、新しい火災保険参考純率の改定は公表されていません（損害保険料率算出機構のリリース一覧で確認）
- しかも機構自身が「参考純率の改定率は、実際に契約する保険会社の保険商品の改定率とは異なる」と明記しています
- したがってあなたの保険がいつ・いくら変わるかは、あなたの保険会社の公式案内でしか分かりません
- 9月中にやることは率の予想ではなく、契約内容の確認です（第5章に5項目）
「火災保険が10月から10〜15%値上げ」「9月中の契約が最後のチャンス」——この時期になると、こういう見出しが並びます。
その数字の出どころを確かめにいったところ、思っていたのとは違う景色が見えました。この記事は、その確認の記録です。
30代・地方公務員のヒロです。
先に正直に書いておくと、ぼくは実家暮らしで、自分名義の火災保険は持っていません。だからこの記事に体験談は一切出てきません。
そのかわり、数字の出どころを最後までたどることに徹します。結果として、いちばん多く見かける「10〜15%」という数字は、本記事では書けませんでした。
- 火災保険料がどういう部品でできているか（参考純率と付加保険料率）
- 一次情報で確認できた参考純率の改定の履歴と、その正確な意味
- なぜ「10〜15%」という数字を本記事では書かないのか
- 長期契約で料率を固定するという考え方の中身と、確認すべき前提
- 更新月が近い人が9月中にやる5つのこと
- 公務員が共済の火災共済と比べるときに、そろえるべき5点
※ 本記事は保険料の予想をする記事ではありません。「自分の契約をどう確かめるか」に絞っています。
1. 火災保険料は「2つの部品」でできている
まず、保険料の構造から。ここが分かっていないと、ニュースの数字の意味が読めません。
保険料 ＝ 純保険料率にあたる部分 ＋ 付加保険料率にあたる部分
- 純保険料率にあたる部分 … 保険金の支払いに充てられる部分。ここで参考純率が使われます
- 付加保険料率にあたる部分 … 事業の運営に必要な費用など。各保険会社が独自に算出します
参考純率を算出しているのが、損害保険料率算出機構です。同機構のサイトには、参考純率について次のように説明されています。
参考純率は使用義務のない参考数値であり、会員保険会社は参考純率を基礎として使用することができる。ただし実際の保険料には付加保険料率部分が加わり、この部分は保険会社が独自に算出する。
だから、参考純率が何%動いたかと、あなたの保険料が何%動くかは、一致しません。
実際、機構は改定を公表するたびに、資料の中でこう明記しています。
「本資料に記載の参考純率の改定率などは、実際に保険契約者の方が契約される保険会社の保険商品の改定率などとは異なります」
この一文を飛ばして「機構が◯%上げたから保険料も◯%上がる」と書いてしまうと、そこから先の話は全部ずれます。
公務員の仕事でも同じことをよく思うんだけど、「国が示した数字」と「自分の手元で起きること」は別物なんだよね。
給与でいえば人事院勧告と自分の給与明細の関係と同じ構造。基準を示す側と、それを使って個別に決める側が分かれている。
2. 【本題】火災保険参考純率の改定を、一次情報でたどった結果
損害保険料率算出機構のニュースリリースを、年ごとにさかのぼって確認しました。結果は次のとおりです。
| 公表 | 内容 | 全国平均の改定率（住宅総合保険） |
|---|---|---|
| 2021年6月16日 | 火災保険参考純率の改定（2021年5月21日 金融庁長官へ届出） | ＋10.9% |
| 2023年6月28日 | 火災保険参考純率の改定（2023年6月21日 金融庁長官へ届出）／水災料率を5区分に細分化 | ＋13.0% |
| 2024年 | 火災保険参考純率の改定は公表なし（自動車保険・傷害保険の改定はあり） | — |
| 2025年 | 火災保険参考純率の改定は公表なし | — |
| 2026年（9月6日まで） | 火災保険参考純率の改定は公表なし（自動車保険・傷害保険の改定はあり） | — |
つまり、2026年9月6日時点で確認できる直近の火災保険参考純率の改定は2023年のものです。2024年以降、新しい火災保険参考純率の改定は公表されていません。
「2026年10月に火災保険が改定される」という話が事実だとしても、その根拠は参考純率の新しい改定ではありません。
考えられるのは、①2023年の参考純率改定を各社が自社の商品にどう・いつ反映するかは会社ごとに違うため、その反映の一環である、②各社が独自に付加保険料率や商品内容を見直した結果である、のいずれかです。
いずれにせよ、時期も率も会社ごとに違うという結論は変わりません。「全社一律で10月に◯%上がる」という前提は、一次情報からは出てきません。
なお、2023年の改定でもうひとつ重要なのが水災料率の細分化です。地域の水災リスクに応じて5区分に分けられました。これは全国一律の値上げとは逆の性質を持つ変更で、リスクの低い地域では下がる可能性もあるということを意味します。「一律で上がる」という理解が、この点でも粗いことが分かります。
3. 「10〜15%」を、この記事では書きません
正直に書きます。この記事の調査範囲では、「2026年10月に10〜15%の値上げ」という数字を公的な一次情報で確認できませんでした。
当ブログは、YMYL（お金・健康など生活に直結するテーマ）の記事では一次情報で裏が取れた数値だけを書く方針でやっています。
今回、確認できたのは**参考純率の改定率（2021年＋10.9%／2023年＋13.0%）**までで、これは機構自身が「各社の保険商品の改定率とは異なる」と注記している数字です。
したがって、あなたの保険料が何%上がるかは、本記事では一切示しません。 分からないことを分からないと書くほうが、判断の役に立つと考えています。
「◯%上がるらしい」という数字を書いたほうが、記事としては読まれると思う。
でも、その数字を信じて長期契約を決めた人が、あとで「うちの会社は改定していなかった」と気づいたとしたら、それは記事の責任だと思うんだよね。
だからここは、書かないを選びます。
保険料は「年に1回だけ動く固定費」。だから記録がないと気づけません。
火災保険料は毎月引き落とされる支出ではなく、年払い・長期一括払いなど間隔の長い支出になりがちです。だから改定があっても、次に払うときまで気づけません。マネーフォワード MEは銀行・カードを連携して支出を自動で分類してくれるので、年に一度しか動かない支出も履歴として残ります。前回いくら払ったかを探し回らずに済むだけでも、見直しの精度が変わります。無料から使えます。
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4. 「長期契約で料率を固定する」という考え方
とはいえ、「改定される前に長期契約にしておく」という発想そのものは、理屈としては成立します。契約時点の料率が保険期間中は維持されるのが一般的な考え方だからです。
ただし、勧める前に前提の確認が要ります。
| 長期契約を検討するときの論点 | プラス面 | マイナス面・確認すべきこと |
|---|---|---|
| 改定の影響 | 契約期間中は改定の影響を受けにくい | 改定が実際にあるかどうかは会社ごとに違う |
| 支払い方 | 長期一括払いの割引が用意されている場合がある | 割引の有無・割引率は保険会社と商品による |
| 契約できる期間 | 長い期間で固定できる | 契約できる保険期間の上限は保険会社・商品ごとに異なる |
| まとまった支出 | — | 一括で払う場合はその年の家計への負担が大きい |
| 補償の見直し | — | 途中で内容を変えにくくなる場合がある |
| 途中解約 | 未経過分が返戻される扱いが一般的 | 返戻の計算方法は契約ごとに違う |
| 住み替え予定 | — | 数年内に引っ越す予定があると噛み合わない |
契約できる保険期間の上限、長期一括払いの割引の有無と割引率、継続中の契約を途中で長期契約に切り替えられるかどうか——これらは保険会社と商品によって異なり、公的な一次情報として一律に確認できるものではありません。
したがって本記事では具体的な年数や割引率を書きません。ご自身の保険証券と、保険会社の公式案内で条件を確認したうえで判断してください。
5. 更新月が近い人が、9月中にやる5つのこと
率の予想ができない以上、9月中にできるのは自分の契約を確かめることです。ここは誰でも今日から着手できます。
- 保険証券を出して、保険期間の満了日を書き出す … 「更新月が近い」かどうかがここで決まります。近くなければ、今月急ぐ理由はありません
- 保険会社の公式サイトで「改定」の案内が出ているか確認する … 改定の有無・時期・内容は会社ごとに違います。ここが唯一の確実な情報源です
- 水災が付いているか、付ける必要があるかを確認する … 自治体のハザードマップで浸水想定と土砂災害警戒区域を確認。日本損害保険協会の説明では、住宅総合保険は水災が補償対象、住宅火災保険は対象外です
- 家財の保険金額が今の暮らしに合っているか見る … 日本損害保険協会は、保険金額の考え方として**再調達価額（同等の物を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額）**を示しています。契約時から家財が増えていれば足りていない可能性があります
- 地震保険を付けているか確認する … 火災保険では地震・噴火・津波による損害は対象外の扱いが一般的です。付けるかどうかは、別の判断になります
3〜5は、改定があってもなくても意味がある確認です。改定の話は、証券を開くきっかけとして使うのがいちばん健全だと思います。
損害保険料率算出機構の2026年8月25日の公表によると、2025年度の地震保険付帯率は全国で70.8%（前年度比＋0.4ポイント）。2003年度以降23年連続の増加で、統計を取り始めた2001年度以降で過去最高です。
火災保険を契約している人の7割が地震保険を付けている、という段階まで来ています。付けていない側にいるなら、その理由を一度言語化しておく価値はあります。
国税庁のタックスアンサー（No.1145 地震保険料控除）によると、控除の対象は**「特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金」です。つまり控除されるのは地震保険部分で、火災部分の保険料は控除の対象として案内されていません。
控除額（所得税）は、地震保険料の年間支払額が5万円以下ならその全額**、5万円を超える場合は一律5万円です。
なお、平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約は経過措置の対象になる場合があり、その場合は1万円以下なら全額、1万円超2万円以下なら「支払金額 × 2分の1 ＋ 5,000円」、2万円超なら15,000円です。両方ある場合の合計は最高5万円となります。
年末調整でこの控除を使う流れは『公務員の年末調整2026』にまとめています。
保険料の改定は自分で止められない。でも通信費は自分で止められる。
火災保険の改定は、こちらの意思でどうにかできるものではありません。一方で通信費は、手続き1回で今日から下げられる固定費です。楽天モバイルはデータ利用量に応じて料金が変わる段階制で、使わない月は自動的に安くなります。保険の見直しに時間がかかるなら、先に確実なほうを片づけておくという順番もあります。
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6. 公務員向け：共済の火災共済と比べるときにそろえる5点
公務員が入れる火災共済がある場合、「共済と民間の保険はどちらが得か」という質問が必ず出ます。
これは一律に答えが出ません。掛金も保障内容も割戻金の有無も、共済ごとに違うからです。ただ、比べ方は決まっています。
- 補償の対象 … 建物だけか、家財も含むか
- 保険金・共済金の支払われ方 … 同等のものを建て直す・買い直すのに必要な額（再調達価額）を基準にするのか、経年劣化を差し引いた時価を基準にするのか
- 地震による損害の扱い … 別建てか、含まれるか。含まれる場合の上限はいくらか
- 水災の扱い … 付いているか、外せるか、自己負担額はあるか
- 割戻金の有無 … 年度末に戻る仕組みがあるか
共済の掛金・保障内容・割戻金は組合ごとに異なります。当ブログが「共済のほうが安い」と一般論で書いてしまうと、条件の違う人が誤った判断をしかねません。
ご自身が加入できる共済の規程（パンフレットではなく規程）と、いま入っている保険の証券を並べて、上の5点をそろえて比べてください。 保障の範囲が違うものを掛金の額だけで比べると、必ず判断を間違えます。
これは保険に限らないんだけど、「安いほう」を選ぶ前に「同じものを比べているか」を確認するのが先。
掛金が安いのは、単に保障が薄いからかもしれない。そこを見ずに乗り換えると、必要なときに出ない、という一番まずい形になります。
7. まとめ
- 「2026年10月に火災保険が一律で改定される」という公的な一次情報は確認できませんでした
- 一次情報で確認できたのは、火災保険参考純率の直近改定が2023年（2023年6月21日届出・6月28日通知／住宅総合保険 全国平均**＋13.0%**／水災料率を5区分に細分化）であること
- 2024年・2025年・2026年に、新しい火災保険参考純率の改定は公表されていません
- 機構自身が「参考純率の改定率は、実際に契約する保険会社の保険商品の改定率とは異なる」と明記しています
- したがって**「10〜15%値上げ」という数字は本記事では書きません**。裏が取れなかったからです
- 保険料は純保険料率にあたる部分 ＋ 各社が独自に決める付加保険料率にあたる部分。参考純率の動きと保険料の動きは一致しません
- 長期契約は改定の影響を受けにくくする方向に働きますが、契約できる期間・割引・途中解約の扱いは会社と商品ごとに違うため、証券と公式案内で確認が必要です
- 9月中にやることは率の予想ではなく、証券を出して5点を確認すること（満了日・会社の改定案内・水災・家財の金額・地震保険）
- 2025年度の地震保険付帯率は70.8%で過去最高（2026年8月25日公表）。地震保険料控除は地震部分のみが対象で、所得税は最高5万円
この記事は、書き始めたときの見立てとまったく違う着地になりました。
「9月中に長期契約へ」という結論を書くつもりで調べ始めて、その前提になる改定そのものが一次情報で確認できなかったからです。
でも、これはこれで役に立つ情報だと思っています。急がされている理由が、実は自分の保険会社の話ではないかもしれない——それを知ったうえで証券を開くのと、焦って開くのとでは、たどり着く判断が違うはずなので。
損害保険料率算出機構から新しい火災保険参考純率の改定が公表された場合、または各社の改定内容が公式に確認できた場合に、本記事を更新します。確認できた分だけを追記していきます。
保険で守る部分と、自分で貯めて備える部分を分けておく。
保険は「起きたら家計が破綻する規模の損害」に絞って掛けるほど効率が上がり、そこから外れる小さな損害は貯蓄で受け止めるほうが安く済みます。つまり保険の見直しは、必ず貯蓄・投資の設計とセットになります。マネックス証券は新NISA対応で、低コストのインデックスファンドから米国株まで取扱いが幅広く、クレカ積立のポイント還元にも対応。口座開設は無料・ネット完結で、維持費もかかりません。
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本記事は2026年9月6日時点で公表されている損害保険料率算出機構・日本損害保険協会・国税庁の公式資料をもとに、30代地方公務員の個人視点で整理した情報提供であり、特定の保険商品・共済・金融商品の加入や解約を勧誘するものではありません。記載の参考純率の改定率（2021年＋10.9%、2023年＋13.0%）はいずれも損害保険料率算出機構が公表した住宅総合保険の全国平均であり、同機構が明記しているとおり、実際に保険契約者が契約する保険会社の保険商品の改定率とは異なります。本記事は個別の保険会社の改定の有無・時期・内容について何ら確認・保証するものではありません。契約できる保険期間、長期契約や一括払いの割引、途中解約時の返戻、補償の範囲、共済の掛金・保障・割戻金は、保険会社・商品・共済組合によって異なります。地震保険料控除の適用可否および控除額はご自身の契約内容と所得の状況によって異なります。最新かつ正確な情報は、ご自身の保険証券、保険会社・共済組合の公式資料、および国税庁の公式情報でご確認ください。最終的な判断はご自身の状況を踏まえ、必要に応じて専門家への確認も併せてご検討ください。
参考（2026年9月6日時点）
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2023年6月28日）：https://www.giroj.or.jp/news/2023/20230628_1.html
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率 改定のご案内」（2021年6月16日）：https://www.giroj.or.jp/news/2021/20210616.html
- 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率」：https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/
- 損害保険料率算出機構「火災保険契約のうち70.8％が地震保険を付帯」（2026年8月25日）：https://www.giroj.or.jp/news/2026/20260825.html
- 損害保険料率算出機構 ニュースリリース一覧：https://www.giroj.or.jp/news/index.html
- 日本損害保険協会「火災保険」：https://www.sonpo.or.jp/insurance/kasai/index.html
- 国税庁 タックスアンサー No.1145「地震保険料控除」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm
公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（公務員8年目）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
