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普通預金が0.5%に。公務員の給与口座と生活防衛資金、どこに置く?|11月の適用日一覧【2026年】

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📅 公開: 2026.10.02🔄 更新: 2026.10.02⏱ 読了: 約10分
普通預金が0.5%に。公務員の給与口座と生活防衛資金、どこに置く?|11月の適用日一覧【2026年】

日銀が2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げたのを受けて、普通預金の金利が各行で0.4%から0.5%へ上がります。メガバンク3行とソニー銀行は11月2日、ゆうちょ銀行は11月9日から。100万円を預けた場合の差は年1,000円(税引後で約797円)です。給与口座を慌てて変える必要があるのか、生活防衛資金やボーナスの置き場はどう考えるか、地方公務員のヒロが整理しました(2026年10月2日時点)。

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「普通預金の金利が0.5%になるらしい」というニュースを見て、自分の口座はいつから上がるのか気になった人も多いと思います。

日銀が2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げたのを受けて、銀行が次々と普通預金の金利を上げると発表しました。メガバンクもゆうちょ銀行も、0.4%から0.5%への引き上げです。

この記事では、銀行ごとの適用日を一覧にしたうえで、100万円でいくら増えるのか、公務員の給与口座や生活防衛資金をどう考えるかを整理します。

✨この記事の結論
  • メガバンク3行・ソニー銀行は11月2日、ゆうちょ銀行は11月9日から普通預金が**0.5%**に
  • 手続きは不要。適用日以降は今ある残高にも新しい金利がつく
  • 100万円で0.4%→0.5%の差は年1,000円(税引後で約797円)
  • 差は小さいので、給与口座を慌てて変える必要はない
  • 生活防衛資金は利率より引き出しやすさを優先。定期の金利はまだ未確定の銀行がある
ヒロ

地方公務員のヒロです。
「0.5%」って聞くと大きく感じるけど、まずは自分のお金でいくらになるかを計算してから考えよう。

1. 何が変わる?銀行ごとの適用日一覧

普通預金の金利は、銀行ごとに上げる日が違います。主な銀行の発表内容を並べると、次のとおりです。

銀行変更前変更後適用日
みずほ銀行0.4%0.5%2026年11月2日(月)
三菱UFJ銀行0.4%0.5%2026年11月2日(月)
三井住友銀行0.4%0.5%2026年11月2日(月)
ゆうちょ銀行(通常貯金)0.400%0.500%2026年11月9日(月)
ソニー銀行0.40%0.50%2026年11月2日
SBI新生銀行0.4%0.5%2026年10月13日
auじぶん銀行0.41%0.51%2026年11月1日
PayPay銀行0.3〜0.7%0.4〜0.8%2026年11月1日
ドコモSMTBネット銀行0.4%0.5%2026年10月1日
あおぞら銀行100万円まで1%/超過分0.65%100万円まで1.2%/超過分0.75%2026年10月1日
⚠️表についての注意
  • 各行の発表・報道(Impress Watch 2026年9月20日)による。最新は各行の公式サイトで確認してください
  • ネット銀行には、取引状況などの条件を満たすと金利が上がる優遇がある場合があります。表の数字がそのまま全員に当てはまるとは限りません
  • 年利・税引前の数字です

ゆうちょ銀行は、通常貯金と同じ日に通常貯蓄貯金も0.500%(10万円未満・10万円以上とも)に上げると発表しています。また、通常貯金の利子は日々の残高で計算するため、11月9日以降は今ある残高にも新しい金利がつくと案内しています(ゆうちょ銀行のお知らせ)。

メガバンク3行の動きは Impress Watchの記事、ソニー銀行は ソニー銀行のお知らせ で確認できます。

ヒロ

どの銀行も、こちらで手続きすることは何もないよ。
適用日が来れば、勝手に新しい金利になる。

2. 100万円だと、いくら増える?

では、実際の金額で見てみます。1年間、残高が変わらなかったと仮定した計算です。預金の利息には**20.315%**の税金がかかるので、税引後の金額も並べます。

預けている金額0.4%のとき(税引後)0.5%のとき(税引後)増える額(税引後)
50万円約1,594円約1,992円約398円
100万円約3,187円約3,984円約797円
300万円約9,562円約11,953円約2,391円

100万円なら、0.5%で税引前の利息は年5,000円、税引後で約3,984円です。0.4%のときと比べると、差は税引前で年1,000円、税引後で約797円になります。

📝計算の前提
  • 1年間、残高が一定だったと仮定した目安です
  • 実際の利息は、日々の残高の増減や利払いの時期、端数処理で変わります
  • 税率20.315%は所得税・復興特別所得税・住民税の合計です

金利が上がるのは素直にうれしいことです。ただ、金額にすると年数百円〜数千円の話だということは、先に押さえておきたいところです。

3. 公務員の給与口座で見ておきたいこと

公務員の給与振込口座は、メガバンクや地方銀行、ゆうちょ銀行などを使っている人が多いと思います。今回はメガバンクもゆうちょ銀行も0.5%に上がるので、一般的な給与口座なら、何もしなくても金利は上がります。

💡給与口座について確認しておくこと
  • 自分の給与口座がどの銀行で、いつから0.5%になるか(上の表で確認)
  • 給与振込口座は職場で指定・登録されていることが多い
  • 口座を変える場合は、所属の担当部署への届出が必要になることがある。手続きや締切は職場の案内で確認
  • 共済組合の貸付や掛金などで、同じ口座を登録している場合もある

ネット銀行の中には、条件つきで0.5%より高い金利を出すところもあります。ただ、給与口座そのものを変えるとなると、届出の手間がかかります。100万円で年1,000円程度の差のために、急いで口座を変える必要はないと考えています。

ヒロ

金利が高い銀行を使いたいなら、給与口座はそのままにして、一部を移すだけでも十分。
ただ、口座を増やしすぎると管理が大変になるから、そこは自分と相談だね。

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どの口座に、いくらあるかを一覧にする。

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4. 生活防衛資金とボーナスの置き場の考え方

普通預金の金利が上がると、「定期や投資に回さず、普通預金に置いておいてもいいのでは」と感じるかもしれません。ここは、お金の役割ごとに分けて考えるのがおすすめです。

お金の役割優先すること置き場の例
生活費・引き落とし用すぐ使えること給与口座の普通預金
生活防衛資金(生活費の数か月分)引き出しやすさ普通預金(別口座に分けてもよい)
数年以内に使う予定のお金元本が動かないこと共済貯金・定期預金・個人向け国債など
10年以上使わないお金長い時間をかけて増やすこと新NISAなど(値動きあり)

生活防衛資金は、利率より引き出しやすさが優先です。急な出費や病気のときにすぐ使えることが役目なので、普通預金のままで問題ありません。今回の引き上げで、そのお金にも少しだけ多く利息がつくようになった、と考えるくらいでちょうどいいと思います。

冬のボーナスは12月に入ってきます。残ったお金の振り分け順は ボーナスの「残り」の置き場所の記事 で4ステップにまとめました。共済貯金と新NISAの違いは 共済貯金 vs 新NISAの比較記事 で扱っています。

⚠️注意

普通預金の金利が上がっても、物価の上がり方のほうが大きければ、お金の実質的な価値は目減りします。長く使わないお金まで普通預金に寄せるかどうかは、使う時期と合わせて考えてください。

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10年以上使わないお金の置き場所として。

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5. 定期預金の金利は、まだ決まっていない銀行がある

普通預金と一緒に、定期預金の金利がどうなるかも気になるところです。

ゆうちょ銀行は、定期性貯金も引き上げる予定としています。ただ、対象となる商品・金利・適用日は、2026年10月2日時点で**「確定次第お知らせ」**となっていて、まだ決まっていません。

💡定期に預け替える前に
  • 定期の新しい金利は、正式な発表を見てから判断しても遅くない
  • 定期預金は満期まで引き出しにくいので、生活防衛資金は入れない
  • 共済貯金や個人向け国債など、ほかの「元本が動かない置き場所」とも比べる
ヒロ

金利が上がる流れのときは、決まってから動くくらいでちょうどいい。
焦って長い定期に入れると、そのあとの引き上げを取りこぼすこともあるからね。

住宅ローンを変動金利で借りている場合は、預金とは逆に返済の側に影響が出ます。いつ・どう変わるかは 変動金利の返済額はいつ変わるかの記事 で整理しています。

6. まとめ:0.5%は「慌てず、役割で置く」

✨この記事のまとめ
  • 日銀の利上げ(2026年9月18日・政策金利1.25%程度)を受けて、普通預金は各行で**0.4%→0.5%**へ
  • メガバンク3行・ソニー銀行は11月2日、ゆうちょ銀行は11月9日から。手続きは不要
  • 100万円での差は年1,000円(税引後で約797円)
  • 給与口座は職場への届出が要ることもあるので、慌てて変えなくてよい
  • 生活防衛資金は引き出しやすさ優先で普通預金。定期は正式発表を待ってから
ヒロ

金利が上がるニュースは、お金の置き場所を見直すいいきっかけ。
でも、動かすのは「役割が決まっていないお金」だけで十分だよ。

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本記事は2026年10月2日時点の各行の公表情報および報道をもとにヒロ個人の視点でまとめたものです。特定の金融機関をすすめるものではありません。金利・適用日・条件は変更される可能性があるため、最新の情報は各金融機関の公式サイトでご確認ください。最終的な判断はご自身で行ってください。

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30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成(民間→地方公務員)

「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」

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