共済貯金 年利0.8〜1.3% vs 新NISA、本気で比較してみた【2026年公務員版】
2026年時点の共済貯金の利率は概ね年0.8〜1.3%に落ち着き、かつての「年1.5%が当たり前」の時代から少し変わってきました。31歳・地方公務員のヒロが、最新の利率実態と新NISAの長期リターン期待値を改めて比較し、公務員家計に合う配分3パターンを提案します。
📋目次（タップで折りたたみ）全 22 項目
1. 結論：利率は少し下がったが、「2本立て」の意味はむしろ強くなった
最初に、2026年版のヒロなりの結論をまとめておきます。
- 共済貯金の実勢利率は 年0.8〜1.3%程度 に落ち着いてきた印象
- それでも市中銀行の普通預金より 大幅に高い水準 であることは変わらない
- 新NISAは保守的に 年4〜5% で見て、20年スパンの主役に据える
- 「短期は共済貯金・長期は新NISA」という役割分担は今も有効
- 配分は 守備60:攻め40 / 50:50 / 30:70 の3パターンから家計に合うものを
31歳・地方公務員のヒロです。
2026年に入って、共済貯金の利率がじわっと見直された組合もあるみたい。
「年1.5%」の時代の感覚で計画を立てていると、ちょっとズレてくるんだ。
以前の記事 共済貯金 vs 新NISA、公務員はどっちにいくら入れるべき？10年シミュレーション では、年1.2%前提でシミュレーションしていました。本記事は 2026年時点の利率の落ち着きどころ を踏まえて、改めて計算と配分を見直す位置づけです。
- 共済貯金の利率は 所属共済組合ごとに異なります。本記事の数値は2026年5月時点で公開されている一般的なレンジの参考値です。
- 投資の期待リターンは過去実績の参考値であり、将来を保証するものではありません。
- 本記事は教育・情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘ではありません。
2. 2026年の共済貯金、何が変わった？
ここ数年で共済貯金を取り巻く環境にも、いくつかの動きがあります。
- 市場金利の正常化を受けて、利率が0.1〜0.3%程度引き下げられた組合 が散見される
- 一方で 新規預入の利率を据え置いた組合 もあり、足並みは揃っていない
- 年1回・半年に1回の利率改定が一般的で、今後も微調整される可能性あり
- 預入上限・引出回数のルールは大きな変更は見られない
利率が下がっても、銀行普通預金と比べたら依然として段違いだから、
「使うのを止める」よりは「役割を見直す」方向で考えるのが現実的だよ。
銀行預金との距離感を再確認
2026年時点で、各預け先のおおよその利率レンジを並べておきます。
| 預け先 | 利率レンジ（2026年・参考） | 元本保証 | 備考 |
|---|---|---|---|
| メガバンク 普通預金 | 年0.1〜0.2% | あり（1,000万円まで） | 金利上昇で過去より上向き |
| ネット銀行 普通預金 | 年0.2〜0.4% | あり（1,000万円まで） | 金利優遇プログラムあり |
| 定期預金（1年） | 年0.3〜0.5% | あり（1,000万円まで） | 中途解約で利率減 |
| 共済貯金 | 年0.8〜1.3%程度 | あり（共済組合） | 公務員限定・対象外あり |
| 個人向け国債 変動10年 | 年0.6〜0.9%程度 | あり（国保証） | 誰でも購入可 |
メガバンクが「ほぼゼロ」だった時代と違い、銀行預金もじわっと利息がつくようになってきました。それでも 共済貯金は依然として2〜5倍程度の差 を保っているのが2026年の状況です。
3. 新NISAは「保守的シナリオ」で考えるのがおすすめ
一方の新NISAは、商品の特性そのものは2024年の制度開始以来ほぼ変わっていません。むしろ重要なのは どんな期待リターンで見るか という前提の置き方です。
- オルカン・S&P500の過去実績：年5〜10%程度（時期によって大きく変動）
- 直近の市場高値圏では、過去より 慎重なリターン想定 を置く専門家が増加傾向
- 本記事では保守ケース 年4% / 標準ケース 年5% / 上振れケース 年7% で並べて見る
- 短期では年-30%程度の下落も歴史的に発生していると意識しておく
「過去20年で年10%だったから今後もそう」と決め打ちするのは、
ちょっと楽観的すぎるかもしれない。
僕は 年5%で計算しておいて、上振れたらラッキー くらいで考えてるよ。
長期前提のシミュレーションは 新NISAで月3万円を20年積立てたらいくら？ もあわせて読んでもらえると、リターンレンジのイメージが掴みやすいはずです。
4. 共済貯金 vs 新NISA：2026年版の早見表
利率・リターン以外の性格の違いを、改めて整理しておきます。
| 項目 | 共済貯金（2026年） | 新NISA（2026年） |
|---|---|---|
| 想定利率／期待リターン | 年0.8〜1.3% | 年4〜7%（保守〜標準） |
| 元本保証 | あり | なし |
| 運用益への税金 | 約20%課税 | 非課税 |
| 引出のしやすさ | △（年数回・要申請） | ○（いつでも） |
| 積立方法 | 給与天引きが基本 | クレカ積立／口座引落 |
| 上限額 | 組合ごとに異なる | 年360万・生涯1,800万 |
| 退職時 | 全額解約・払戻し | そのまま継続OK |
| 価格変動リスク | なし | あり（特に短期） |
| 短期で必要なお金 | 向く | 向かない |
| 長期で増やすお金 | 向かない | 向く |
この性格の違いは2024年版から大きくは変わっていません。利率レンジだけが少しスライドした と捉えるとシンプルです。
5. 月3万円ずつ10年積立：2026年版シミュレーション
ここからが本題。月3万円ずつ両方 に積み立てた場合の10年後を、利率前提を更新して再計算します。
- 共済貯金：月3万円・年1.0%（複利・税引前）で計算
- 新NISA：月3万円・年5%（複利・非課税）で計算
- 月末積立・年末利息再投資の単純化モデル
- 共済貯金の利息には実際には約20%の源泉課税がかかります
10年後の評価額
| 項目 | 積立元本 | 10年後の評価額 | 増えた分 |
|---|---|---|---|
| 共済貯金（年1.0%） | 360万円 | 約 378万円 | 約 18万円 |
| 新NISA（年5%） | 360万円 | 約 465万円 | 約 105万円 |
| 合計 | 720万円 | 約 843万円 | 約 123万円 |
2024年版（年1.2%・年5%）と比べると、合計値で5万円ほど見劣りする結果。それでも 120万円超増える という構図は維持されています。
期間別の推移
| 経過年数 | 共済貯金（年1.0%） | 新NISA（年5%） | 合計評価額 |
|---|---|---|---|
| 3年後 | 約 110万円 | 約 116万円 | 約 226万円 |
| 5年後 | 約 184万円 | 約 204万円 | 約 388万円 |
| 7年後 | 約 261万円 | 約 297万円 | 約 558万円 |
| 10年後 | 約 378万円 | 約 465万円 | 約 843万円 |
利率が0.2%下がっても、10年で減るのは数万円レベル。
むしろ 5年以内の手堅さ という共済貯金の魅力は、ほとんど損なわれていないんだ。
もし新NISAが年4%だったら？
念のため、保守シナリオも見ておきます。
| 項目 | 積立元本 | 10年後（年4%） | 10年後（年5%） | 10年後（年7%） |
|---|---|---|---|---|
| 新NISA | 360万円 | 約 442万円 | 約 465万円 | 約 519万円 |
| 共済貯金（年1.0%） | 360万円 | 約 378万円 | 約 378万円 | 約 378万円 |
| 合計 | 720万円 | 約 820万円 | 約 843万円 | 約 897万円 |
ここで言いたいのは、新NISA側のリターンがブレても合計はそこまで激変しない ということ。共済貯金が下支えしてくれる安心感が、家計の精神安定剤として効いてきます。
6. 公務員視点：共済貯金を「短期」、新NISAを「長期」に役割分担
利率が下がった今こそ、役割分担をはっきりさせる ことが重要だと考えています。
- 生活防衛資金の上乗せ（生活費6〜12ヶ月分）
- 車の買い替え（5〜7年後）
- 住宅頭金（5〜10年後）
- 結婚・出産関連の予備費
- 単発の研修・留学費用
- 老後資金（20〜30年後）
- 子どもの大学資金（10年以上先）
- 長期で触らない余裕資金
- 退職金の一部を将来運用する原資（数十年スパン）
共済貯金は 5年以内に使う予定があるお金の保管庫、
新NISAは 10年以上眠らせるお金の運用先、
このシンプルな分け方が、結局いちばん長続きするよ。
7. 配分例3パターン（2026年版）
ここからは、所得・家族構成・リスク許容度別の配分例を3つ提示します。あくまで考え方の例として参考にしてください。
パターンA：守備重視（投資が初めて・暴落耐性をまず作りたい）
| 項目 | 毎月の金額 | 想定リターン | 目的 |
|---|---|---|---|
| 共済貯金 | 月4万円 | 年1.0% | 生活防衛・短期目標の積み増し |
| 新NISA | 月2万円 | 年5%（期待） | 長期資産形成の最初の一歩 |
| 合計 | 月6万円 | ー | ー |
「投資はまだ怖い」「とにかく減るのが嫌」という人向けの配分。共済貯金を厚めにしておくと、新NISAが一時的にマイナスになっても 生活費にしわ寄せが来ない 状態を作れます。
パターンB：バランス型（共働き・標準的な30代公務員）
| 項目 | 毎月の金額 | 想定リターン | 目的 |
|---|---|---|---|
| 共済貯金 | 月3万円 | 年1.0% | 5〜10年で使う予定の資金 |
| 新NISA | 月3万円 | 年5%（期待） | 老後・子どもの教育資金 |
| 合計 | 月6万円 | ー | ー |
本記事のメインシミュレーションと同じ配分。夫婦それぞれがこの配分 で進めると、世帯としては月12万円・年144万円ペースの積立になります。詳しくは 共働き公務員世帯のロードマップ を参考にしてください。
パターンC：攻め型（独身・支出が少ない・FIRE志向）
| 項目 | 毎月の金額 | 想定リターン | 目的 |
|---|---|---|---|
| 共済貯金 | 月2万円 | 年1.0% | 緊急予備金の上乗せ |
| 新NISA | 月8万円 | 年5%（期待） | 早期リタイア原資 |
| 合計 | 月10万円 | ー | ー |
僕（ヒロ）の配分はこれに近いです。実家寄り・支出が少ない・独身という前提があってこそ成立する攻めの形なので、家族構成が変わったら見直す前提で運用しています。早期リタイアの可能性は 公務員のFIREは可能か？ も参考になります。
8. 共済貯金の「2026年に意識したい落とし穴」
最後に、利率改定が起きやすくなった2026年だからこそ、改めて意識したいリスクを並べておきます。
- 利率改定の頻度が上がる可能性：今後の市場金利次第で再度引下げもあり得る
- 退職時の全額払戻し：転職・早期退職時の受け皿（新NISA成長枠など）を先に決めておく
- 預金保険対象外：1ヶ所に過度に集中させない
- 流動性の低さ：緊急用のキャッシュは別途、ネット銀行に確保しておく
- 税引後の見え方：年1.0%でも税引後は約0.8%相当という感覚を持つ
「年1.0%だから安心」と思っていても、税引後は0.8%。
ここを忘れると、長期で見たときに想定とズレてくるんだ。
9. よくある質問 Q&A
Q1. 利率が下がったタイミングで、共済貯金を解約してNISAに移すべき？
個人的にはおすすめしません。共済貯金は「短期で使うお金の置き場」として価値があるので、利率が0.2%下がったくらいで全額移すと 暴落時に売る羽目になる 別のリスクを抱えます。役割を変えずに、追加の積立分の配分だけ少し見直すくらいが現実的だと考えています。
Q2. 共済貯金とiDeCo、優先順位はどうなる？
公務員のiDeCo拠出枠は2026年12月から拡充される見込みで、節税効果という意味では強力です。一方で60歳まで引き出せないという制約もあるため、生活防衛資金（共済貯金）→ 新NISA → iDeCo の順で組み立てるのが定石だと考えています。詳しくは 公務員のiDeCo拡充2026年12月 を参照してください。
Q3. 共済貯金の上限まで使い切るのは正解？
所得や家族構成によります。生活費6〜12ヶ月分＋5年以内の予定支出を超える金額を共済貯金に積むよりは、新NISAの非課税枠を埋める方が長期では合理的 な場面が多いと思います。とはいえ「絶対に減らないお金」が増える安心感も大きいので、家計の防衛ラインを満たすまでは共済貯金を厚めに、というのも十分アリです。
Q4. 2026年に新NISAの制度変更はある？
2026年5月時点で、新NISAそのものの大きな制度変更は予定されていませんが、税制改正大綱では つみたて投資枠の18歳未満解禁 などの議論が進んでいます。詳しくは 2026年度税制大綱・NISA18歳未満解禁 で整理しています。
Q5. 「全部新NISA」にしている人を見るのですが、まずいですか？
家族構成・支出構造によります。独身・支出が少ない・実家暮らしで生活防衛資金が十分あるなら理論上は問題ありません。ただ、生活費6〜12ヶ月分の現金 を別途確保していないと暴落時にメンタルが持たないケースが多いので、共済貯金や預金で土台を作ることをおすすめします。
10. まとめ：「利率は微減、役割は不変」が2026年の合言葉
共済貯金 vs 新NISA【2026年版】まとめ
- ✓2026年の共済貯金は 年0.8〜1.3%程度 に落ち着いてきた印象
- ✓それでも市中銀行の普通預金より 2〜5倍程度 の利率は維持
- ✓新NISAは保守的に 年4〜5% で見ておくと計画が崩れにくい
- ✓月3万円ずつ10年で 合計約843万円（年1.0%＋年5%想定）
- ✓共済貯金は「短期の置き場」、新NISAは「長期の運用先」と役割分担
- ✓配分は 守備重視 / バランス / 攻め型 から家計に合うものを選ぶ
- ✓利率や条件は 所属共済組合の最新規定 を必ず確認する
利率の数字は時代で変わるけど、
「短期は守り、長期は攻め」という発想そのものは変わらない。
2026年も、地味だけど強い王道を続けていこう。
最後に大事なことを繰り返します。本記事の利率・リターンはあくまで参考値であり、最終的な数字は 所属共済組合の規定 と 市場の動き に左右されます。共済貯金の利率改定の通知は見逃さず、新NISAの積立額は半年〜1年に1回見直す、というメンテナンスを習慣化してみてください。
関連する制度・配分の整理は、公務員のモデルポートフォリオ3選 や 公務員のiDeCo完全ガイド もあわせて読んでもらえると、家計全体の地図が見えてきます。
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本記事は2026年5月時点で公開されている一般的な情報をもとに、教育・情報提供を目的として執筆したものです。共済貯金の利率や条件は所属共済組合ごとに異なり、改定される可能性があります。新NISAの期待リターンは過去実績の参考値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。最終的な投資判断・制度活用の判断はご自身の責任で行ってください。本記事の内容によって生じたいかなる損失についても、筆者および本サイトは責任を負いません。
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公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（公務員8年目）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
