ネットで人気のモデルポートフォリオを公務員のぼくがそのまま選ばない3つの理由｜カスタマイズ案も公開
ネットや書籍でよく紹介されるモデルポートフォリオを、31歳・地方公務員のヒロが「そのままコピーしない」と判断した3つの理由を、公務員の前提条件（共済年金・退職金・副業制限）から整理。批判ではなく『前提が違うだけ』というスタンスで、ヒロのカスタマイズ版ポートフォリオも公開します。
📋目次（タップで折りたたみ）全 20 項目
1. 結論：ネットで人気のモデルを公務員のぼくはこう選ばない
最初にお断りしておきます。この記事は 誰かを批判するものではありません。読者ごとの前提条件の違いを整理した記事です。
- ネットや書籍でよく紹介されるモデルポートフォリオは、幅広い層を想定した『最大公約数』の設計として理にかなっていると考えています
- ただし、地方公務員のぼく（ヒロ）の前提条件で見ると、合わない部分があります
- この記事は「条件が違うから、ぼくはこう組み替えた」という整理です
- 個別の発信者・動画・書籍を引用するのではなく、一般的な投資原則と公開情報から読み取れる傾向を元に書いています
31歳・地方公務員のヒロです。
年収500万円、共済貯金120万円、新NISAは月10万円を全世界株インデックスに積立中。
ネットや書籍からは本当にたくさんのことを学ばせてもらってます。
**「自分の前提だとここを変えるかな」**という視点で書きます。
長期投資の本質やオルカン vs S&P500、公務員のFIRE可能性もあわせて読んでみてください。
2. 一般的な人気モデルポートフォリオの特徴（公開情報ベース）
まず、ネットや書籍で 一般的に紹介されることが多い ポートフォリオの考え方を、公開情報から読み取れる範囲で整理します。特定の動画・書籍の音声・映像転載は行っていません。あくまで一般的な傾向としての要約です。
- インデックス投資をコアに据える（全世界株・米国株式インデックス）
- 高配当株・連続増配株で年間キャッシュフローを作る
- 長期・分散・積立・低コスト の原則を強調
- 生活防衛資金（生活費6か月〜2年分）を別枠で確保
- 個別株は『学びながら少額』 で始める
この方向性自体は、普遍的に正しい王道です。ぼくも基本ラインは同意しています。ただし、「誰に向けて設計されているか」 を意識すると、公務員のぼくにとっては微調整したい部分が出てきます。
本セクションは特定動画・特定書籍の引用ではなく、長期・分散・積立という一般的な投資原則と公開情報を元に再構成したものです。具体的な比率や銘柄推奨は、必ず一次情報（公式チャンネル・公式書籍・金融庁等）でご確認ください。
3. ぼくが「そのままは選ばない」3つの理由
ここからが本題です。一般に紹介されるモデルを そのままコピーしない と決めた理由を3つ書きます。批判ではなく、前提条件の違いの整理です。
3-1. 公務員の安定収入なら、株比率はもっと上げられる
これが一番大きい理由です。地方公務員の収入は極めて安定 しています。
- 給与は条例で決まり、景気変動で大きく上下しない
- 終身雇用が事実上担保されている
- 共済年金・退職金という強力な後ろ盾がある
ファイナンシャル・プランニングの世界には 「人的資本を債券として勘定する」 という考え方があります。安定収入や年金原資は「将来ほぼ確実に受け取れるキャッシュフロー」なので、性質としては債券に近い、という見方です。
- 年金（共済年金・厚生年金相当）：65歳以降の月15〜20万円相当
- 退職金：勤続35年で約2,000万円規模が見込み
- これらを 『すでに保有している債券』 と見なすと、株式比率を高めても全体ではバランスが取れる
- ※ あくまで『見立て』の話で、現金化できる債券そのものではない点は要注意
詳細は公務員の退職金と年金のリアルに整理しています。
3-2. 個別株ピックの労力対効果が、公務員には合わない
人気モデルでは「学びながら個別株」が推奨される文脈をよく見かけます。これは非常に教育的で、納得感のある提案です。
ただし、副業制限のある公務員にとって、自由時間の使い道として最もリターンが高いのは『本業の安定』 です。
- 公務員は副業で稼ぐ自由度が低い → 本業の評価を上げて昇給するのが最大の収益源
- 個別株分析に毎週10時間使うなら、その時間を 資格取得や業務効率化 に回したほうが期待リターンが大きい
- 個別株のリターンは正規分布的に分散するが、本業の昇給は 積み上げ式で確実
副業ルールの詳細は公務員の副業・兼業申請テンプレなどの関連記事を参照してください。
3-3. 共済年金・退職金との重複（すでに日本経済に賭けている）
これは見落とされがちな観点です。公務員はすでに『日本経済』に大きく賭けている状態 です。
- 給与の原資は税金 → 日本のGDPと連動
- 共済年金の運用先には日本国債・日本株が一定比率含まれる
- 退職金も日本の経済状況の影響を受ける
つまり、ぼくのバランスシートはすでに『日本』が大きな比重を占めている。ここに高配当株（日本株中心）を厚く積むと、日本に対する集中投資度が一段と上がる ことになります。
一般モデルそのままだと、ぼくは「日本に賭けすぎ」になっちゃう。
だから新NISA枠では 全世界株を多めに、米国高配当ETFで地域分散する形に組み替えた、という流れ。
4. ヒロのカスタマイズ版ポートフォリオ（数字を全公開）
ここからは ぼく自身がやっている配分 を全部出します。あくまで「31歳・地方公務員・年収500万円・独身・実家近居」というぼくの前提に最適化したもので、読者の方に推奨するものではありません。
| 資産クラス | 比率 | 具体的な中身（参考） |
|---|---|---|
| 全世界株インデックス | 70% | eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）相当 |
| 米国高配当ETF | 15% | VYM / HDV / SPYD などの考え方 |
| 個別株（業種別練習枠） | 10% | 業種分散の勉強として少額。銘柄推奨はしない |
| 現金（ポートフォリオ内） | 5% | 暴落時の追加投資原資 |
- 共済貯金：給与3か月分（約120万円） ← 生活防衛資金
- iDeCo：別枠で月1.2万円 ← 公務員のiDeCo活用ガイド 参照
- 新NISA枠：月10万円 ← 上記比率で積立
全世界株70%＋高配当ETF15%＋個別株10%＋現金5%。
ここに 共済貯金で給与3か月分が別枠であるイメージ。
個別株10%は「正解を狙う枠」じゃなく「業種ごとの値動きを体感する練習枠」って割り切ってる。
米国高配当ETFは円建てで買うより、SBI証券のドル決済のほうが為替手数料が抑えられる場面が多いです。ネット証券7社の比較も参考にしてください。
4-1. なぜ全世界株70%か
オルカン1本でも資産形成は十分回るのですが、配当が出ない ので、長期投資中の心理的な張りが弱くなる時期がある、というのがぼく個人の体感です。それでも、地域分散・銘柄分散の観点で コアは全世界株式 に置きます。
4-2. なぜ米国高配当ETF 15%か
「年に数回、配当という形で口座に着金する」という体験は、長期投資を続けるうえで意外と効きます。配当は再投資することで複利効果を保ちつつ、暴落時の精神安定剤として機能させる位置づけです。
4-3. なぜ個別株10%か
「正解を狙う枠」ではなく「業種ごとの値動きを学ぶ枠」です。10%なら最悪ゼロになっても、全体ポートフォリオは持ちこたえる。逆に、ここで景気敏感株とディフェンシブ株の値動きの違いを体感しておくと、全世界株インデックスをドカッと持つときの肝が据わります。
4-4. なぜ現金5%だけか
生活防衛資金は 共済貯金で給与3か月分 を別枠で確保しているからです。ポートフォリオ内現金は「暴落時の押し目買い余力」として5%だけ持つ、という割り切りです。
5. 前提条件比較表：一般モデル想定とヒロ想定
「批判ではなく前提が違う」を一番分かりやすく示すのが、この比較表です。
| 項目 | 一般モデル想定 | ヒロ想定 |
|---|---|---|
| 雇用 | 個人事業主 / 会社員 / 副業可 | 地方公務員 / 副業制限 |
| 収入の安定性 | 不安定〜安定 | 極めて安定 |
| 退職金 | 限定的 | 共済年金あり |
| 副業可否 | 可 | 制限あり |
| 想定年齢 | 30代〜 | 31歳 |
一般的なモデルは 退職金・副業可否がバラバラな読者全体 を想定しているので、最大公約数として個別株・高配当株の比率が組まれています。一方、ヒロのように 退職金・年金が比較的厚い前提 であれば、株比率を上げ、個別株を減らす方向の微調整が合理的になる、という整理です。
6. このカスタマイズが向く人・向かない人
ぼくのポートフォリオは、誰にでも当てはまるものではありません。向き不向きをはっきり書きます。
6-1. 向く人
- 地方・国家公務員（特に20〜30代で資産形成フェーズ）
- 共済年金・退職金が比較的厚い職場
- 副業制限を守って投資をしたい人
- 月10万円前後を投資に回せる人
- 配当を再投資するスタイルに違和感がない人
6-2. 向かない人
- 副業で柔軟に収入を増やせる人 → 株比率はもう少し抑え、自己投資に回すほうがリターンが高いことが多い
- 退職金が少ない・期待しにくい職種の人 → 現金や債券比率をもう少し厚めに
- 60代以降ですでに退職金を受け取った人 → リスク資産を70%以上にするのは過大
- 配当銘柄の値動きにストレスを感じる人 → シンプルにオルカン1本も合理的
「向かない人」を正直に書くのは大事だと思ってる。
自分の限界を認めるところからしか、本当に合うポートフォリオは作れない。
7. よくある質問（FAQ）
A. 合わない、ではなく『前提条件が違う』というのが正確です。一般に紹介されるモデルは個人事業主・会社員・副業可など幅広い層を想定しているため、最大公約数として個別株や高配当株の比率が一定組み込まれています。公務員は副業制限がある一方、共済年金・退職金という事実上の債券的資産を持つので、株比率を引き上げてもバランスが取れる、という整理になります。
A. 厳密には債券そのものではありませんが、『将来ほぼ確実に受け取れる定期キャッシュフロー』という性質は債券と類似しています。ファイナンシャル・プランニングの世界でも、安定収入や年金原資を『human capital（人的資本）』として債券枠に算入し、その分リスク資産比率を上げる考え方は一般的です。あくまで『見立て』の話で、現金化できる債券と同一ではない点は注意してください。
A. 副業制限のある公務員は、本業のパフォーマンスがキャッシュフロー全体に与える影響が大きいです。個別株のリサーチに使う時間は、本業のスキルアップに振り向けたほうが長期の期待リターンが高い、と判断しました。完全に否定しているわけではなく、ヒロのポートフォリオでも10%だけ『業種別の考え方の練習』として枠を残しています。
A. 全世界株インデックス1本にすると、現金フローを生む資産が給与だけになり、心理的に長期保有がしんどくなる時期があると考えたためです。配当という形で年に数回キャッシュが入ってくる仕組みを15%だけ作り、暴落時の精神安定剤として機能させる狙いです。配当を再投資すれば複利効果も損なわれにくくなります。
A. ポートフォリオ内の現金5%は『運用の中の現金』なので少なく見えますが、ヒロは共済貯金で給与3か月分を別枠で確保しています。生活防衛資金とポートフォリオ内現金を合算すると、実質的には十分な現金クッションがある形です。投資資産と生活防衛資金は分けて管理するのがおすすめです。
A. ①地方・国家公務員、②共済年金・退職金が比較的厚い職場、③副業制限を守って投資をしたい人、④30代で資産形成フェーズ、の4条件が重なる人にフィットしやすい構成です。一方、副業可・退職金少なめの民間会社員や、すでに退職金を受け取った60代以降の方には、現金や債券の比率をもう少し厚くしたほうが安心という見立てになります。
8. まとめ：あなた専用ポートフォリオの作り方
一般モデルをそのまま選ばない理由まとめ
- ✓ネットで人気のモデルは**最大公約数として優秀**だが、読者の前提条件はバラバラ
- ✓公務員は **共済年金・退職金=事実上の債券** を持っているので、株比率を上げる余地がある
- ✓副業制限ありの公務員は、個別株分析より **本業の評価向上** がリターン最大化
- ✓給与原資・共済年金で **すでに日本経済に賭けている** ので、地域分散を意識
- ✓ヒロ案は **全世界株70%＋米国高配当ETF15%＋個別株10%＋現金5%**（共済貯金は別枠）
- ✓**向かない人**を明示することで、自分に合うポートフォリオを設計しやすくする
- ✓「批判」ではなく「**前提条件の整理**」として、各人が組み替えるのが本筋
他人のポートフォリオを そのままコピペするのが一番危険。
人気モデルも、ヒロ案も、あくまで 『前提条件のセット』 とセットで読んでほしい。
自分の前提を書き出して、そのうえで配分を決める。これが本当の『あなた専用ポートフォリオ』の作り方。
あなた専用ポートフォリオを作る3ステップ
- 自分の前提条件を書き出す（雇用形態・収入の安定性・退職金の見込み・副業可否・年齢・家族構成）
- 将来のキャッシュフロー資産（年金・退職金）を『債券枠』として勘定する
- 残りのリスク許容度に応じて、株／高配当／個別／現金の比率を決める
このプロセスを 一人でやる自信がない 方は、教育型コミュニティで仲間と一緒にやる方法もあります。
並行して公開しているインデックス継続×高配当×現金の組み合わせ方もあわせてご覧ください。
免責事項
本記事は、特定の個人・団体・発信者の発信内容を批判する意図を一切含みません。一般的な投資原則・公開情報をもとに「読者ごとの前提条件の違いを整理する」ことを目的とした記事です。特定の銘柄・金融商品の購入を推奨するものではなく、将来のリターンを保証するものでもありません。記載した比率・数値はヒロ個人の前提に基づく試算であり、読者の方の状況に必ず適合するものではありません。投資判断は必ずご自身の責任で、最新の一次情報を確認のうえ行ってください。本記事の情報をもとにした投資判断による損失について、筆者および当サイトは一切の責任を負いません。
出典・参考
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」: https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
- 地方公務員等共済組合法（共済年金・退職等年金給付）: https://elaws.e-gov.go.jp/
- 人事院「国家公務員退職手当法」関連資料: https://www.jinji.go.jp/
- ファイナンシャル・プランニングにおける「人的資本」概念：CFP Board 公開資料、Ibbotson/Milevsky 等の一般文献
- 本記事のポートフォリオ比率は、ヒロ個人が自身の前提に基づき構築したもので、一般推奨ではありません
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公務員ヒロ
31歳・地方公務員・独身・実家暮らし。給料だけで資産1,000万円超を達成。SBI証券で新NISA満額活用中。「副業なし・節約と投資だけで資産は増やせる」を発信中。
