公務員の退職金・年金で老後はいくら？【2026年版】リアルな受給額シミュレーション
公務員の退職金の相場は約2,000万円、年金は月17〜23万円。31歳・地方公務員の私が、勤続年数別の退職金・厚生年金+退職等年金の仕組み・老後2,000万円問題との関係を解説。新NISA・iDeCoで補う戦略まで。
📋目次（タップで折りたたみ）全 17 項目
1. 結論：公務員の老後資金は「退職金2,000万円＋年金月20万円」が標準
いきなり結論から。31歳・地方公務員の私が調べた範囲では、定年退職まで勤務した公務員の標準モデルはこれです。
- 退職金：約2,000万円（勤続35〜40年）
- 厚生年金：月約15万円
- 退職等年金給付：月約2〜3万円
- 国民年金（夫婦分）：配偶者が専業主婦なら月約6〜7万円追加
- 夫婦合算の年金：月22〜25万円が目安
「老後2,000万円問題」って話題になったけど、
公務員は退職金だけで2,000万円クリアするケースが多い。
ここに年金が乗るから、民間よりは恵まれてる方。
ただし安泰というわけではありません。この記事では、リアルな数字と、そこからどう資産形成するかまで整理します。
2. 公務員の退職金の相場
内閣人事局・総務省の調査から、定年退職者の退職金の相場を見てみます。
| 区分 | 平均退職金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 国家公務員（一般職） | 約 2,100万円 | 勤続35年以上・定年退職 |
| 地方公務員（都道府県・政令市） | 約 2,200万円 | 勤続35年以上・定年退職 |
| 地方公務員（市町村） | 約 2,000万円 | 勤続35年以上・定年退職 |
| 中小企業（参考） | 約 1,100万円 | 民間との比較用 |
| 大企業（参考） | 約 2,400万円 | 民間大企業との比較用 |
公務員の退職金は、民間の中堅〜大企業レベル。
中小企業勤務と比べると1.5〜2倍もらえる計算になるよ。
勤続年数別の目安
退職金は勤続年数×最終給与×支給率で決まります。ざっくりの目安はこちら。
| 勤続年数 | 退職金の目安 | コメント |
|---|---|---|
| 勤続20年（40代前半） | 約 700〜900万円 | 自己都合退職なら更に減 |
| 勤続25年（40代後半） | 約 1,100〜1,400万円 | 早期退職の分岐点 |
| 勤続30年（50代） | 約 1,600〜1,900万円 | 住宅ローン完済の原資にも |
| 勤続35年（定年直前） | 約 2,000〜2,300万円 | 標準的な定年モデル |
| 勤続40年（定年延長） | 約 2,300〜2,600万円 | 役職定年後も勤務 |
3. 公務員の年金の仕組み（3階建て）
公務員の年金は3階建てになっています。2015年の共済年金廃止で、基本的には民間と同じ「厚生年金＋α」の形です。
- 国民年金（基礎年金）：月約6.5万円（全員共通）
- 厚生年金：月約10〜15万円（給与・勤続年数で変動）
- 退職等年金給付：月約2〜3万円（公務員のみの上乗せ）
独身公務員の受給額シミュレーション（年収500万円・40年勤務）
| 年金の種類 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|
| 国民年金（基礎年金） | 約 66,000円 | 約 79万円 |
| 厚生年金 | 約 100,000円 | 約 120万円 |
| 退職等年金給付 | 約 25,000円 | 約 30万円 |
| 合計 | 約 19万円 | 約 229万円 |
独身公務員なら月約19万円。
生活費として足りるかは別問題だけど、民間よりは若干手厚い設計になってる。
夫婦世帯（配偶者が専業主婦）
配偶者の国民年金が乗るので、月額はプラス約6.5万円。
| 世帯構成 | 夫婦の月額合計 | 備考 |
|---|---|---|
| 独身 | 約 19万円 | 上のシミュレーション通り |
| 夫婦（配偶者専業主婦） | 約 25.5万円 | 基礎年金が夫婦分 |
| 夫婦共働き（配偶者も公務員） | 約 38万円 | 2人分の厚生年金で手厚い |
4. 老後2,000万円問題は公務員に関係あるのか？
2019年に金融庁が出した「老後2,000万円問題」レポート。公務員にも関係あるのでしょうか？
前提条件（金融庁レポート）
- 夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯
- 月の収入：約21万円
- 月の支出：約26万円
- 差額：月5万円の赤字
- 30年で 約2,000万円の不足
公務員夫婦（配偶者専業主婦）の場合、月の年金収入は約25.5万円。
一方、支出は民間と同じ約26万円と仮定すると、月の赤字はわずか5,000円。
30年で 約180万円の不足 → 退職金2,000万円でおつりが来る水準
だから公務員は老後資金の不安度は民間より低い。
ただし「ゆとりある老後」を求めるなら、もう一歩踏み込んだ資産形成が必要。
5. ゆとりある老後にはいくら必要か
生命保険文化センターの調査によると、「ゆとりある老後生活費」は月36.1万円。
公務員夫婦の年金が月25.5万円なら、月10.6万円の不足。30年で約3,800万円の追加資金が必要になります。
退職金2,000万円だけでは約1,800万円不足。
この穴を埋めるのが新NISA・iDeCoの役割です。
6. 新NISA・iDeCoで老後資金を増やす戦略
31歳の私が実践している戦略を全公開します。
- 新NISA：月10万円つみたて（全世界株式）
- iDeCo：月2万円（2024年12月から）
- 合計：月12万円を投資
- 30年運用（31歳→61歳）、年利5%想定
この条件で運用すると、30年後には約1億円になります（複利効果込み）。
| 運用期間 | 投資元本 | 運用後（年利5%） |
|---|---|---|
| 10年（41歳） | 1,440万円 | 約 1,900万円 |
| 20年（51歳） | 2,880万円 | 約 5,000万円 |
| 30年（61歳） | 4,320万円 | 約 1億円 |
退職金2,000万円＋投資1億円＋年金があれば、老後は完全に勝ち組。
鍵は「今から30年間、コツコツ続ける」だけ。
実際にいくら積立てればどう増えるかは 新NISAで月3万円を20年積立てたらいくら？ でシミュレーションしています。iDeCo の節税効果も合わせて活用するなら 公務員のiDeCo完全ガイド を参照してください。
7. 定年延長で退職金はどう変わる？
2023年から国家公務員の定年が段階的に65歳まで延長されています（地方公務員も追随）。
- 2023年：定年61歳
- 2025年：定年62歳
- 2027年：定年63歳
- 2029年：定年64歳
- 2031年：定年65歳
- 60歳以降は「役職定年」で給与は7割水準に
退職金の計算は「最終給与×支給率」なので、60歳以降の給与減額があっても、60歳時点の給与で計算する特例が設けられています。
つまり退職金は60歳時点で計算されるので、定年延長で減ることはありません。
8. 若いうちから始めるべき3つの理由
30代前半の公務員が今から動くべき理由はシンプル。
理由1：複利効果は時間が最大の味方
月5万円を30年間運用（年利5%）＝ 約4,100万円 月5万円を20年間運用（年利5%）＝ 約2,050万円
10年の差で2倍違います。時間は取り戻せません。
理由2：非課税枠は使い切らないと損
新NISAの生涯枠1,800万円、iDeCoの年間枠24万円は、毎年積み上げていくもの。若いうちから積立てた方が、非課税の恩恵を長く受けられます。
理由3：公務員の安定収入は最強の武器
月給が安定しているから、長期つみたてに向いている。副業ができない分、時間と労力を投資に振り向けるのが合理的です。
公務員の強みは「30年後もクビになっていない」こと。
だからこそ、長期投資が怖くない。
9. まずは楽天証券で新NISAを始めるところから
「何から始めたらいいか分からない」という人は、まず新NISAから。口座開設は無料で、スマホで完結します。
10. まとめ
公務員の退職金・年金まとめ
- ✓退職金の相場は約2,000万円（勤続35年以上）
- ✓年金は夫婦で月25万円前後（配偶者専業主婦の場合）
- ✓老後2,000万円問題は退職金でほぼカバーできる
- ✓ゆとりある老後には追加で約3,800万円必要
- ✓月12万円を30年運用で約1億円を作れる計算
- ✓定年延長後も退職金は60歳時点の給与で計算
- ✓若いうちから新NISA＋iDeCoを始めるのが最適解
公務員の老後は**「何もしなくても"まあまあ安泰"、やれば"完全勝ち組"」**というポジション。せっかく安定した基盤を持っているのだから、時間という最大の武器を活かしたいところです。
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公務員ヒロ
31歳・地方公務員・独身・実家暮らし。給料だけで資産1,000万円超を達成。SBI証券で新NISA満額活用中。「副業なし・節約と投資だけで資産は増やせる」を発信中。
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