【2026年度税制大綱】新NISAつみたて枠18歳未満解禁の影響と「いまから準備すべきこと」
2026年度税制改正大綱で議論が進む、新NISAつみたて投資枠の18歳未満解禁（年60万・総額600万）と、対象商品の拡充（債券50%超投信の取扱方向）。31歳・地方公務員のヒロが、子育て世帯への影響・既存のジュニアNISAやこども支援NISAとの違い・18歳までの準備5ステップを整理します。
📋目次（タップで折りたたみ）全 25 項目
1. 結論：「もう一段、子育て世帯のNISA活用余地が広がりそう」
最初に、2026年5月時点で公開されている情報を踏まえた僕なりの結論をまとめます。
- 2026年度税制改正大綱で 新NISAつみたて枠の18歳未満解禁 が議論されている
- 想定される枠は 年60万円・総額600万円 程度
- 対象商品は 債券50%超投信 も含む方向で拡充が検討されている
- 非課税枠の「年内復活」は 要望段階 で、確定には至っていない
- 子育て世帯は 2027年開始のこども支援NISAと併せて 準備を進めるのが現実的
31歳・地方公務員のヒロです。
税制大綱の話題は専門用語が多くてつい敬遠しがちだけど、
子育て世帯の同僚に直接効いてくる 内容なので、今回は整理しておきたかったんだ。
- 本記事は2026年5月時点で公開されている一般情報・税制改正大綱の議論内容をもとにした要点整理です。
- 制度の正式名称・施行日・上限額は確定前の情報を含みます。
- 最終的な制度内容は2026年末〜2027年の正式公表をご確認ください。
- 投資の期待リターンは過去実績の参考値であり、将来を保証するものではありません。
2. 何が議論されているのか：3つのポイント
2026年度税制改正大綱の議論で注目されているNISA関連の論点を、3つに整理します。
- 新NISAつみたて枠の18歳未満解禁：年60万・総額600万程度の方向
- 対象商品の拡充：債券50%超の投資信託も解禁方向
- 非課税枠の年内復活：要望段階（売却分の枠を翌年でなく年内に再利用したい）
ポイント1：つみたて枠の18歳未満解禁
現行の新NISAは 18歳以上 が対象で、未成年は使えません。これを18歳未満にも開放する方向で議論されていて、想定されている枠は次のとおりです。
| 項目 | 現行 新NISA | 18歳未満解禁案（議論中） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳以上 | 0歳〜18歳未満を追加 |
| つみたて年間枠 | 120万円 | 60万円（想定） |
| 生涯枠（つみたて部分） | 1,800万円 | 600万円（想定） |
| 成長投資枠 | あり（年240万） | 対象外の方向 |
| 対象商品 | つみたて適格投信 | 債券50%超も解禁方向 |
注目したいのは「子ども専用の非課税枠が新NISAに統合される方向」ということ。
別制度として運用するより、新NISA本体に組み込まれる方が 使い勝手は良くなりそう だね。
ポイント2：対象商品の拡充
現行のつみたて投資枠は、株式比率の高いインデックスファンドが中心で、債券比率50%超の投信は基本的に対象外でした。これを 子育て世帯のリスク許容度 に合わせて、債券寄りの低リスク商品も対象にする方向で議論が進んでいるとされます。
- 債券50%超のバランスファンド
- 短期国債中心の低リスク投信
- 子ども名義での長期保有を意識した安定運用商品
ポイント3：非課税枠の「年内復活」
NISAで売却した分の非課税枠は、現行制度では 翌年に復活 する仕組みです。これを 同年内に再利用できる ようにしてほしいという要望が出ています。
- 2026年5月時点では 要望段階 であり、正式決定はしていない
- 翌年復活でも長期投資には大きな支障はないという見方が一般的
- 実現すれば、ライフイベント時の柔軟な売買がしやすくなる
3. ジュニアNISA・こども支援NISAとの違い
「子ども関連のNISAって、いくつもあって混乱する」という声が多いので、整理しておきます。
| 項目 | ジュニアNISA（終了済） | こども支援NISA（2027年1月開始予定） | 新NISA 18歳未満解禁（議論中） |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 旧制度 | 別建ての新制度 | 新NISAの年齢拡大 |
| 対象年齢 | 0〜19歳 | 0〜17歳 | 0〜18歳未満（想定） |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 | 60万円（想定） |
| 生涯枠／限度額 | 400万円 | 600万円 | 600万円（想定） |
| 保有期間 | 20歳まで | 無期限 | 新NISAと同じ無期限 |
| 途中引出 | 原則不可 | 12歳以降一部可 | 新NISA同様の自由度 |
| 対象商品 | 幅広い | つみたて適格投信中心 | 債券50%超も含む方向 |
ジュニアNISAは もう新規受付していない ので忘れて大丈夫。
2027年から始まる「こども支援NISA」と、今回議論されている「新NISA 18歳未満解禁」は 別物 だから注意してね。
こども支援NISAの詳細は こども支援NISA 2027年1月開始の真実 で整理しています。
「結局どれを使えばいい？」の整理
現時点で見えている情報をベースにすると、こんな考え方になります。
- まずは 親自身の新NISA枠 を埋める（年360万・生涯1,800万）
- 2027年1月から始まる こども支援NISA を併用（年60万・限度額600万）
- 新NISA 18歳未満解禁が施行されたら、こども支援NISAと統合 or 併用 の議論が進む見込み
- 並行して 共済貯金・学資保険 で元本保証部分も確保
4. 子育て世帯への具体的な影響
「結局、子育て公務員の家計はどう変わるのか？」を具体的に見ていきます。
影響1：教育資金の非課税枠が広がる
現在、子育て世帯が教育資金に使える非課税の運用枠は、親自身の新NISA枠のみでした。今回の改正・新制度が実現すると、世帯としての非課税枠は次のように広がります。
| 状況 | 親（夫） | 親（妻） | 子1人 | 子2人 | 世帯合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 現行（2026年） | 1,800万 | 1,800万 | ー | ー | 3,600万 |
| こども支援NISA併用後 | 1,800万 | 1,800万 | 600万 | 1,200万 | 5,400万 |
| 18歳未満解禁が加わると | 1,800万 | 1,800万 | 600万＊ | 1,200万＊ | （統合の方向で検討） |
＊新NISA 18歳未満解禁とこども支援NISAは統合される可能性があり、別建てで両方使えるかは未確定です。
世帯としての非課税枠が3,600万 → 5,400万に増える可能性。
子育て公務員にとっては 長期で見て効いてくる改正 だよ。
影響2：低リスク商品の選択肢が増える
対象商品の拡充が実現すると、債券寄りのバランスファンドが選べるようになる見込みです。
- 子どもの大学進学（18歳）が近い時期は 値動きが少ない商品 を選びやすい
- 教育資金として「あと数年で使う」資金の置き場として有用
- 株式100%だと暴落時に売り急ぐリスクがあるのを回避
影響3：「子ども名義の口座」が増える
子どもごとに名義口座を持つ家庭が増えると、家計の管理コスト も上がります。
- 親が代理で運用するため、贈与税の取扱に注意（年110万円非課税枠）
- 各口座の損益通算は 別世帯扱い になる場合あり
- 18歳到達時の名義切替・払出ルールを事前に把握する
5. 18歳までの準備5ステップ
「具体的に何をやっておけばいいの？」に答えるため、5ステップで整理します。
ステップ1：親自身の新NISA枠を埋める
- 子ども関連のNISAは 対象商品・引出条件に制約 がある
- 親のNISA枠（年360万・生涯1,800万）の方が 使い勝手が圧倒的に良い
- 教育資金は最終的に親の資産から出るため、親口座での運用が合理的
夫婦共働きの場合は2人分使えるので、まずはここを優先します。詳しくは 共働き公務員世帯のロードマップ を参考にしてください。
ステップ2：教育資金の「出口」から逆算する
- 18歳：大学入学（受験費用・初年度授業料）
- 22歳：大学卒業（最後の授業料・就職準備）
- 出口から逆算して、いつまでに・いくら必要かを試算
- 取り崩しタイミングが近い分から 低リスク商品にシフト
ステップ3：子ども名義の証券口座を準備
- 親権者の同意・本人確認書類が必要
- 主要ネット証券（SBI証券・楽天証券など）で開設可能
- 課税口座でも非課税口座でも、早めに開設準備 しておくとスムーズ
- 2027年のこども支援NISA開始時に すぐ移行できる土台 を作っておく
ステップ4：共済貯金・学資保険との役割分担
- 共済貯金：5〜10年で使う教育費・元本保証
- 学資保険：契約者死亡時の保険機能つき・保証部分の確保
- 児童手当：丸ごと積立に回すと18年で200〜300万円程度
- 教育資金贈与の非課税枠：祖父母世代からの援助がある場合
ステップ5：2027年以降のこども支援NISAとの併用を想定
- 2027年1月のこども支援NISA開始に向けて、金融機関の事前案内 をチェック
- 新NISA 18歳未満解禁が施行されたら、統合 or 併用 の最新情報を確認
- 家計ミーティングで 毎年見直し する習慣を作る
焦って「今すぐ何かする」必要はないんだ。
親のNISA枠を埋めることが最大の準備 で、それが終わったら子ども関連を考えればいい。
6. 公務員家計への影響：5つの想定シナリオ
最後に、子育て公務員世帯の家計に与える影響をシナリオ別に整理しておきます。
- 現状：親2人で年720万、月15万円積立で12年後に約2,460万円（年5%想定）
- こども支援NISA併用：上記+月5万円で12年後に約3,280万円（同想定）
- 18歳未満解禁も活用：制度詳細次第で、上記レンジに+α
- 教育資金の取り崩し：18歳時点で200〜400万円程度を低リスク化
- 退職後の運用継続：残額は60代以降も新NISAで運用継続可能
制度がじわっと拡充されることで、子育て世帯の選択肢が広がる のは間違いない。
今のうちに「親のNISA」と「家計の習慣」を作っておくのが、いちばんの準備だよ。
7. よくある質問 Q&A
Q1. 18歳未満解禁は確定情報ですか？
2026年5月時点では、税制改正大綱で 議論されている段階 であり、正式な施行日や細部の条件は確定していません。最終的な内容は2026年末の税制改正大綱・2027年の関連法案で固まる見込みです。最新の公式情報は金融庁・財務省のサイトで必ず確認してください。
Q2. こども支援NISAと18歳未満解禁、両方使えるのですか？
2026年5月時点では、両者の統合・併用の関係性は 未確定 です。新NISA 18歳未満解禁がこども支援NISAを置き換える形になるのか、別建てで両方使えるのかは、今後の制度設計次第です。
Q3. 子どもが生まれていない段階で、何か準備できることはありますか？
あります。まずは 親自身の新NISAをしっかり積み立てる こと。教育資金は最終的に親の資産から出るため、親口座で運用ノウハウと家計の習慣を作っておくと、子どもが生まれてからの動きがスムーズになります。
Q4. ジュニアNISAの残高はどうすればいい？
ジュニアNISAは2023年で新規受付終了済みで、既存の残高は18歳まで非課税で保有できます。新たな積立はできないので、保有を続けるか、必要に応じて売却 する判断になります。詳しくは取扱証券会社の案内をご確認ください。
Q5. 共済貯金より子ども名義のNISAを優先すべきですか？
目的によります。5年以内に使う教育費 は元本保証の共済貯金、10年以上先の大学資金 は子ども名義のNISAという役割分担が現実的です。短期で使うお金をNISAに入れて暴落時に売る、という最悪パターンを避けるのが基本です。
8. まとめ：制度の動きを見つつ、今できる準備を着実に
新NISA 18歳未満解禁まとめ
- ✓2026年度税制改正大綱で つみたて枠の18歳未満解禁 が議論中
- ✓想定枠は 年60万・総額600万 程度
- ✓対象商品は 債券50%超投信 も解禁方向
- ✓非課税枠の「年内復活」は 要望段階 で確定していない
- ✓こども支援NISA（2027年1月開始）との統合・併用は 未確定
- ✓今できる準備は 親のNISA枠を埋める ことが最優先
- ✓最新情報は 金融庁・財務省・取扱証券会社 の公式案内で必ず確認
税制改正の話は変動が大きいから、「決まったら動く」で十分。
それまでは 親のNISA枠を埋める という基本動作を続けるのが、結局いちばん効くんだ。
最後に大事なことを繰り返します。本記事の内容は2026年5月時点で公開されている一般情報・税制改正大綱の議論内容に基づいています。最終的な制度内容は、金融庁・財務省の公式公表 で必ず確認してください。
関連する整理は、こども支援NISA 2027年1月開始 や 共働き公務員ロードマップ もあわせてどうぞ。
まずは親のNISA枠から、土台を作る
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本記事は2026年5月時点で公開されている一般情報・税制改正大綱の議論内容をもとに、教育・情報提供を目的として執筆したものです。制度の正式名称・施行日・上限額・対象商品は確定前の情報を含み、変更される可能性があります。投資の期待リターンは過去実績の参考値であり、将来の運用成果を保証するものではありません。最終的な制度活用・投資判断はご自身の責任で行ってください。本記事の内容によって生じたいかなる損失についても、筆者および本サイトは責任を負いません。
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公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（公務員8年目）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
