台風の被害は火災保険で補償されますか？

契約内容によります。日本損害保険協会の説明では、台風や暴風などの風災による損害は、一定額以上に達するものであれば補償の対象とされています。一方で、洪水などの水災は「補償の対象としている商品もあります」という扱いで、損害額が一定割合以上に達するものや床上浸水による損害などが対象になります。また、風災・雹災・雪災や水災の補償には、一部自己負担額がある場合もあるとされています。どの条件で、いくら支払われるかは商品と契約ごとに異なるため、保険証券と約款、または保険会社・代理店で確認してください。

被害に遭ったら、すぐ修理業者を呼んでいいですか？

修理業者と契約する前に、加入している保険会社または代理店へ連絡してください。日本損害保険協会は、「保険が使える」「負担なく修理できる」と勧誘する業者とのトラブルが増えているとして、契約前に必ず保険会社へ相談するよう呼びかけています。保険金の一定割合を手数料として請求されたり、解約時に高額な違約金を求められたりする事例が紹介されています。また、自然劣化やさびによる損害は補償の対象外です。片付けや修理の前に、被害の状況を写真で記録しておくことも大切です。

罹災証明書はどこで、何のために取るのですか？

罹災証明書は市区町村が交付します。内閣府の資料では、被災者生活再建支援金を申請するときの添付書面として罹災証明書が挙げられており、各種の公的支援の入口になる書類です。火災保険の請求そのものは保険会社との手続きなので、罹災証明書が必要かどうかは保険会社ごとの案内に従ってください。申請の方法や受付期間は市区町村によって異なるため、被災した場合はお住まいの市区町村の案内を確認してください。

台風で被害を受けたら、税金は安くなりますか？

所得税では、雑損控除と災害減免法による軽減免除の2つがあります。国税庁によると、雑損控除は、損害金額に災害関連支出を加え、保険金等で補てんされる額を差し引いた金額から、総所得金額等の10%を差し引いた額などで計算する所得控除です。災害減免法は、住宅や家財の損害金額がその価額の2分の1以上で、その年の所得金額の合計額が1,000万円以下の場合に、所得税が全額・2分の1・4分の1のいずれかで軽減または免除される制度です。どちらか有利なほうを選べます。いずれも確定申告で手続きします。

公務員は共済組合から何か受けられますか？

共済組合によっては、災害で住まいや家財に被害を受けた組合員向けの給付（災害見舞金など）や、災害時の貸付を設けているところがあります。ただし、対象となる被害の程度、支給額、申請期限、貸付の条件は組合ごとに異なります。本記事では個別の組合の制度内容までは確認していないため、被害に遭った場合は所属する共済組合の案内や職場の担当窓口で確認してください。

台風が来る前に火災保険で確かめる5つ｜被害に遭ったら「写真→保険会社→罹災証明」の順で

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2026年9月25日時点で、台風26号が10月初めにかけて本州に近づくおそれがあると報じられています。

ただ、台風の進路や強さは刻々と変わります。この記事では予報の数字は扱いません。最新の情報は必ず気象庁の台風情報で確認してください。

気象庁台風情報：https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#contents=typhoon

そのうえで、この記事ではお金の面の備えに絞ります。台風が来る前に火災保険の何を確かめておくか、被害に遭ったら何をどの順番でやるか、公的な支援と税金の軽減はどうなっているか、の3つです。

30代・地方公務員のヒロです。
台風のニュースが出ると、水や電池の話はたくさん流れてくるんだけど、火災保険の中身を確認しておくという話はあまり出てこないんだよね。
この記事に体験談はありません。損保協会・内閣府・国税庁の一次情報で確認できたことだけを、手順の形にまとめます。

💡先に結論（2026年9月25日時点）

風災と水災は別々の補償です。台風の被害でも、水災が付いていない契約では浸水の被害は補償されないことがあります
台風の前にやるのは、保険証券を出して5点を確認すること（第1章）
被害に遭ったら、①片付ける前に写真 → ②修理業者と契約する前に保険会社へ連絡 → ③市区町村に罹災証明書を申請の順で
「保険で無料で直せる」と勧誘する業者には注意。契約前に保険会社へ相談するよう損保協会が呼びかけています
公的支援の被災者生活再建支援金は最大300万円。ただし災害の規模などの条件を満たした場合に限られます
所得税は雑損控除か災害減免法のどちらか有利なほうを選べます。手続きは確定申告です

📝火災保険の「10月改定」の話は別記事で

火災保険の保険料改定については、9月6日に『火災保険が2026年10月に改定？』で一次情報をたどっています。この記事では改定の話には触れず、台風前の確認と被害時の手続きに絞ります。

1. 台風が来る前に、火災保険で確かめる5つ

まずは保険証券（またはネットの契約者ページ）を開いてください。確認するのは次の5つです。

✨台風の前に確かめる5つ

保険会社・代理店の連絡先と証券番号を、スマホにも控える … 被災すると証券が濡れたり、家に入れなかったりします。紙の証券だけに頼らない
風災が付いているか、自己負担額はいくらか … 自己負担額が設定されていると、小さな被害では保険金が出ないことがあります
水災が付いているか … 付いていなければ、浸水や土砂崩れの被害は補償されない場合があります
補償の対象が建物だけか、家財も含むか … 建物だけの契約だと、家具や家電の被害は対象外になります
被害前の家の様子を写真に残しておく … 外観・屋根・窓・室内をスマホで撮っておくと、被害後との比較に使えます

1-1. 風災と水災は「別の補償」

ここがいちばん誤解しやすいところです。台風の被害には、風による被害と水による被害の両方があります。

補償	主な被害のイメージ	日本損害保険協会の説明
風災	屋根や瓦が飛ばされた、飛んできた物で窓が割れた	台風や暴風などによる損害で、一定額以上に達するものであれば補償の対象
水災	川があふれて床上まで浸水した、土砂が流れ込んだ	損害額が一定割合以上に達するものや床上浸水による損害を「補償の対象としている商品もあります」
共通	—	風災・雹災・雪災、水災とも、一部自己負担額がある場合もある

⚠️「火災保険に入っている＝台風は大丈夫」ではありません

日本損害保険協会の説明では、水災は**「補償の対象としている商品もあります」という書き方です。つまり水災が付いていない契約もある**ということです。

また、補償される条件（床上浸水かどうか、損害額の割合など）や自己負担額は、商品と契約ごとに違います。本記事では具体的な支払条件の数字は書きません。ご自身の証券と約款で確認してください。

水災を付けるかどうかの考え方（ハザードマップで浸水想定を確認する、など）は、『火災保険の記事の第5章』にまとめています。

1-2. 地震保険と車は、別の話

📝混同しやすい2つ

地震保険は台風の被害には関係しません。日本損害保険協会の説明では、地震保険が補償するのは地震・噴火・津波による損害です
車の被害は火災保険ではなく自動車保険の話です。損保協会は、自動車保険の車両保険などで風水災による損害を補償するものがあると案内しています。車両保険を付けているか、あわせて確認しておくと安心です

証券を開くと、「思っていた補償と違った」ということが意外とあるんだよね。
台風が来てから気づいても、その被害には間に合わない。確認だけなら今日できるので、ニュースを見たタイミングで一度開いておくのがいいと思います。

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「どこの保険に入っていたっけ？」を、引き落とし履歴で確かめる。

火災保険は年払いや長期一括払いが多く、どの会社と契約したか忘れがちな支出です。マネーフォワード MEは銀行やカードを連携すると支出が自動で記録されるので、保険料の引き落とし履歴から契約先をたどれます。証券が手元にないときの手がかりにもなります。無料から使えます。

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2. 被害に遭ったら、この順番で

台風が過ぎて被害が出てしまったら、慌てて片付けたくなります。でも、順番を間違えると損をすることがあります。

💡被害に遭ったときの順番

安全を確保する … 壊れた屋根に上る、浸水した家に無理に入るのは危険です
片付ける前に写真を撮る … 建物の全景、壊れた部分のアップ、室内、浸水した場合は水の高さが分かるもの
修理業者と契約する前に、保険会社・代理店へ連絡する … 保険の対象になるか、どんな書類が要るかを確認
市区町村に罹災証明書を申請する … 公的支援の入口になる書類です
応急処置や片付けにかかった費用の領収書を取っておく … 税金の軽減（第4章）で必要になります

2-1. 「保険で無料で直せます」という勧誘に注意

災害のあとには、この手の勧誘が増えます。日本損害保険協会は注意喚起のページで、次のような事例を紹介しています。

⚠️損保協会が紹介しているトラブルの例

「負担なく屋根を修理できる」と勧誘され、契約後に「工事をしないなら保険金の4割を払え」と求められた
保険金の請求を手伝う代わりに、保険金の30%を報酬として請求する契約を結ばされ、実際の修理費が保険金を上回った
高額な解約手数料を求められた

損保協会は、契約前に必ず加入している保険会社または代理店に相談するよう呼びかけています。また、自然に劣化した部分やさびによる損害は補償の対象外です。

被災した直後は、早く直したい気持ちが強くなるよね。そこにつけ込むのがこの手の勧誘です。
「その場で契約しない」「まず保険会社に電話する」。この2つだけ覚えておけば、かなり防げると思います。

2-2. 保険証券をなくしてしまったら

家が大きな被害を受けると、証券ごと失うこともあります。その場合に使える窓口が、日本損害保険協会の自然災害等損保契約照会センターです。

項目	内容
使える地域	災害救助法が適用された地域など
使える人	原則として被災した本人、またはその親族（配偶者・親・子・兄弟姉妹）
対象の契約	損保協会の会員会社で契約している個人契約
電話番号	0120-501331
受付時間	月〜金曜日（祝日・休日と12/30〜1/4を除く）9時15分〜17時
結果が分かるまで	2週間程度かかる

📝災害ごとに「保険料の払込猶予」などが案内されます

損保協会は大きな災害のたびに、対応をお知らせとして出しています。たとえば2026年9月24日の台風第25号のお知らせでは、災害救助法が適用された地域について、継続契約の手続きと保険料の払い込みを猶予する措置（2か月後の末日まで）が案内されていました。

内容は災害ごとに違うので、被災した場合は損保協会のお知らせと、ご自身の保険会社の案内を確認してください。

3. 公的な支援は「条件つき」で考える

保険とは別に、国の制度もあります。代表的なのが被災者生活再建支援金です。

✨被災者生活再建支援金の要点（内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」）

最大300万円（住宅が全壊し、建設・購入で再建する場合。基礎支援金100万円＋加算支援金200万円）
世帯人数が1人の場合は、各欄の金額の4分の3
対象になる被害は全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊。中規模半壊は加算支援金のみ
対象になる災害は、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村など、規模の条件があります
申請窓口は市町村。添付する書類に罹災証明書が含まれます
申請期間は基礎支援金が災害発生日から13か月以内、加算支援金が37か月以内

⚠️「被災すれば必ずもらえる」わけではありません

支援金は、災害の規模の条件を満たして法律が適用された場合に支給されます。自宅だけが被害を受けた場合や、被害が小さい場合は対象になりません。

だからこそ、自分の家の被害に確実に対応できるのは、自分で入っている保険です。公的支援は「条件がそろえば上乗せされるもの」と考えておくほうが安全です。

金額の表の全体、住宅の応急修理（災害救助法）の限度額、罹災証明書の被害区分の基準は、『防災の日に確認するお金の備え』に詳しくまとめています。

4. 税金の軽減は「雑損控除」か「災害減免法」

見落とされがちなのが税金の話です。台風などで住宅や家財に被害を受けた場合、所得税を軽くできる制度が2つあります。

項目	雑損控除	災害減免法
仕組み	所得から差し引く（所得控除）	所得税そのものを軽減・免除
主な条件	風水害などの災害で、住宅・家財など生活に必要な資産に損害を受けた	住宅や家財の損害金額がその価額の2分の1以上、かつその年の所得金額の合計額が1,000万円以下
軽くなる額	下の計算式による	所得500万円以下＝全額／500万円超750万円以下＝2分の1／750万円超1,000万円以下＝4分の1
控除しきれない場合	翌年以後3年間繰り越せる（令和5年4月1日以後の特定非常災害は5年間）	—
手続き	確定申告	確定申告

💡雑損控除の計算式（国税庁 No.1110）

次の2つのうち、多いほうが控除額です。

（損害金額＋災害等関連支出の金額－保険金等の額）－（総所得金額等 × 10%）
（災害関連支出の金額－保険金等の額）－ 5万円

「災害関連支出」は、壊れた住宅や家財を取り壊したり片付けたりするための支出などです。確定申告では、こうした支出の領収書を添付します。第2章で「領収書を取っておく」と書いたのはこのためです。

📝2つのうち、有利なほうを選べます

国税庁によると、雑損控除と災害減免法はいずれか有利な方法を選択できます。どちらが有利かは、損害の大きさ、保険金の額、所得によって変わります。

保険金で補てんされた分は差し引いて計算するので、火災保険でしっかりカバーされた場合は、税の軽減は小さくなるか、受けられないこともあります。

公務員は年末調整で税金の手続きが終わるから、確定申告に慣れていない人が多いと思うんだよね。
でも雑損控除も災害減免法も、手続きは確定申告です。被害に遭った年の分は、「年末調整で終わり」にしないよう覚えておいてください。

年末調整で済む控除と、確定申告が必要なものの違いは『公務員の年末調整2026』でも整理しています。

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慣れない確定申告を、自分で進めたいときに。

雑損控除や災害減免法を使う年は、年末調整だけでは終わらず確定申告が必要になります。マネーフォワードクラウド確定申告は、画面の案内に沿って入力していくタイプの申告ソフトです。ふだん確定申告をしない人が、必要な年だけ使う選択肢として確認しておくと安心です。

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5. 公務員向け：共済組合の制度も確認を

最後に、公務員ならではの確認先を1つ。

共済組合によっては、災害で住まいや家財に被害を受けた組合員向けの**給付（災害見舞金など）**や、災害時の貸付を設けているところがあります。

⚠️内容は組合ごとに違います

対象となる被害の程度、支給額、申請期限、貸付の条件は組合ごとに異なります。本記事では個別の組合の制度までは確認していません。

被害に遭った場合は、所属する共済組合の案内や、職場の担当窓口で確認してください。保険・公的支援・税の軽減に加えて、ここも請求漏れしやすいところです。

なお、自治体職員は災害時に参集して対応にあたる立場になることがあります。家を空けることになっても家族が手続きを進められるよう、証券の保管場所と保険会社の連絡先を家族と共有しておくと安心です。この考え方は『防災の日の記事の第7章』にも書いています。

6. まとめ

✨この記事のまとめ（2026年9月25日時点）

台風の進路や強さは変わるので、最新情報は気象庁の台風情報で確認する
風災と水災は別の補償。水災が付いていない契約もある。支払条件と自己負担額は証券と約款で確認
台風の前にやる5つ：連絡先と証券番号をスマホに控える／風災と自己負担額／水災の有無／建物と家財の範囲／被害前の写真
被害に遭ったら、写真 → 保険会社へ連絡（業者と契約する前に）→ 罹災証明書の申請 → 領収書の保管
「保険で無料で直せる」という勧誘は、その場で契約せず保険会社に相談
証券を失ったら自然災害等損保契約照会センター（0120-501331）
被災者生活再建支援金は最大300万円だが、災害の規模などの条件つき
所得税は雑損控除か災害減免法のどちらか有利なほう。どちらも確定申告
公務員は共済組合の給付・貸付も所属組合で確認

台風そのものは止められないけど、お金の面で困らないための準備は、今日の数分でできるんだよね。
証券を開いて、連絡先をスマホに入れて、家の写真を何枚か撮っておく。それだけでも、いざというときの動きがだいぶ変わると思います。

火災保険が2026年10月に改定？ — 改定の話と、契約を確認する5つのポイント
防災の日に確認するお金の備え — 支援金の金額表・応急修理・罹災証明の基準
公務員の年末調整2026 — 年末調整で済む控除と確定申告が必要なもの
固定費削減7つの方法 — 保険を含む固定費の見直し順
30代の家計簿のつけ方 — 年に一度の支出も見落とさない記録の仕方

⚠️本記事のご利用にあたって（YMYL免責）

本記事は2026年9月25日時点で公表されている日本損害保険協会・内閣府・国税庁・気象庁の公式情報をもとに、30代地方公務員の個人視点で整理した情報提供であり、特定の保険商品・共済・サービスの加入や解約を勧誘するものではありません。台風の進路・強さに関する情報は本記事では扱っておらず、最新の情報は気象庁の発表でご確認ください。火災保険の補償範囲・支払条件・自己負担額は保険会社・商品・契約内容によって異なります。被災者生活再建支援金の支給の可否と金額は、災害ごとの法の適用状況、住宅の被害認定の結果、市区町村の判断によって決まります。雑損控除・災害減免法の適用の可否と軽減額は、損害の状況・保険金等の額・所得の状況によって異なります。共済組合の給付・貸付の内容は組合ごとに異なります。実際に被災された場合は、ご契約中の保険会社・代理店、お住まいの市区町村、所轄の税務署、所属の共済組合にご確認ください。最終的な判断はご自身の状況を踏まえ、必要に応じて専門家への確認も併せてご検討ください。

参考（2026年9月25日時点）

気象庁台風情報：https://www.jma.go.jp/bosai/map.html#contents=typhoon
日本損害保険協会「火災保険」：https://www.sonpo.or.jp/insurance/kasai/index.html
日本損害保険協会「風水雪災等による損害を補償する損害保険」：https://www.sonpo.or.jp/insurance/shizen/index.html
日本損害保険協会「住宅修理トラブルについて」：https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
日本損害保険協会「自然災害等損保契約照会制度」：https://www.sonpo.or.jp/soudan/icrcd.html
日本損害保険協会「令和8年台風第25号に関する対応について」（2026年9月24日）：https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2026/2609_002.html
内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」（PDF）：https://www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/pdf/140612gaiyou.pdf
国税庁タックスアンサー No.1110「雑損控除」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm
国税庁タックスアンサー No.1902「災害減免法による所得税の軽減免除」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1902.htm