連休前に片づける9月末の3点｜ふるさと納税・配当と優待・電気ガス補助（2026年）
2026年9月は19日から23日まで5連休で、月末までの営業日がごっそり抜けます。連休に入る前に確認しておきたいのは3つだけ。①ふるさと納税は10月1日から自治体側の基準が変わりますが、控除額・上限・手続きは9月でも10月でも同じで、駆け込む必要はありません。②9月末権利の配当・優待は9月24日・25日・28日の3営業日しか動かせず、楽天証券の公式案内では権利付最終日が9月28日、配当金受取方法の変更締切が同日15時30分です。③電気・ガスの支援は9月使用分（10月検針分）が最後で、負担が戻るのは11月の請求から。31歳・地方公務員のヒロが、総務省・経済産業省・内閣府・証券会社の公表情報だけで期限カレンダーに整理しました（2026年9月17日時点）。
📋目次（タップで折りたたみ）全 21 項目
2026年9月は、19日（土）から23日（水）まで5連休です。
気持ちの上ではまだ月末まで余裕があるように見えます。でも実際には、連休で営業日がごっそり抜けたあとに月末が来ます。「連休中にゆっくり考えよう」と思っていると、本当に日数が足りません。
とはいえ、9月末に見ておくべきことは3つだけです。しかもそのうち本当に期限があるのは1つだけ。ここを取り違えて全部に焦らされるのがいちばんもったいないので、順番に整理します。
31歳・地方公務員のヒロです。
この時期は「9月末までに！」という記事が一気に増えるんですが、3つのうち2つは急ぐ話ではありません。
どれが本当の締切で、どれがそうでないのか。そこを最初に分けておきます。
1. 先に全体像：3点の期限カレンダー
| 項目 | 本当の期限 | 急ぐ必要 | 連休前にやること |
|---|---|---|---|
| ① ふるさと納税 | 年内（12月31日まで） | ありません | 定番品がまだ掲載されているか見るだけ |
| ② 配当・優待 | 9月28日（月） | あります | 買うかどうかの方針を決める・受取方法の設定確認 |
| ③ 電気・ガス補助 | 手続きなし（自動） | ありません | 9月の明細の値引き額をメモ |
- ふるさと納税：10月1日から変わるのは自治体側のルール。控除額も上限額も手続きも、9月でも10月でも同じです。駆け込む理由はありません
- 配当・優待：9月末権利の銘柄は、9月24日・25日・28日の3営業日しか動かせません。9月28日（月）が権利付最終日
- 電気・ガス補助：9月使用分（10月検針分）が最後。ただし値上がりを感じるのは11月の請求から。11月には託送料金の改定も重なります
日付だけを並べると、こうなります。
| 日付 | 曜日 | その日に何があるか |
|---|---|---|
| 9月18日 | 金 | 連休前の最終営業日 |
| 9月19日〜23日 | 土〜水 | 5連休（取引所・役所とも休み） |
| 9月24日 | 木 | 連休明け1営業日目 |
| 9月25日 | 金 | 2営業日目 |
| 9月28日 | 月 | 3営業日目＝権利付最終日／配当金受取方法の変更締切 |
| 9月29日 | 火 | 権利落ち日 |
| 9月30日 | 水 | 権利確定日（9月最終営業日） |
| 10月1日 | 木 | ふるさと納税の指定基準の改正が施行 |
内閣府の「国民の祝日」の案内によると、2026年の敬老の日は9月21日（月）、秋分の日は9月23日（水）です。あいだの9月22日（火）は「国民の祝日」そのものではなく、祝日法第3条第3項による休日（前日と翌日が国民の祝日である日）にあたります。
呼び方はともかく、休みであることに変わりはありません。土日を含めて9月19日から23日までの5連休になります。
2. ふるさと納税：10月1日に変わるのは「自治体側」です
まずここから。いちばん煽られやすく、いちばん急ぐ必要がない項目です。
2-1. 変わるのは自治体の指定基準
2026年10月1日に施行されるのは、総務省が自治体を指定するときの基準の改正です。中身は大きく3つで、いずれも自治体とポータルサイト事業者の側のルールです。
| 10月1日から変わること | 誰に対するルールか |
|---|---|
| 寄附金活用可能額（いわゆる6割ルール）の新設 | 自治体とポータル事業者のお金の配分 |
| 付加価値割合の算出方法の明確化と、証明・公表の義務化 | 自治体と返礼品の製造者 |
| 広報目的基準（ロゴ入りグッズ等）の明確化 | 自治体 |
- 控除される金額の計算式：変わりません
- 控除の上限額：変わりません
- ワンストップ特例・確定申告の手続き：変わりません
- 返礼割合の3割の上限：総務省資料の図に「返礼品 上限3割（変更なし）」と明記されています
つまり**「9月に寄附しても10月に寄附しても、あなたの手取りへの影響は同じ」**です。9月末という期限は、ふるさと納税には存在しません（年内であることだけが条件です）。
改正の中身は『ふるさと納税2026年10月改正まとめ｜本体は「6割ルール」、慌てる必要はない』に、告示と通知の原文ベースで整理しています。
2-2. 「10月から損する」という売り方に、総務省が釘を刺しています
ここは当ブログが一貫して書いていることなので、今回も同じことを書きます。
令和8年8月20日、総務省は「ふるさと納税制度における募集適正基準の遵守の徹底について」（総税市第96号）を出しました。
一部ポータルサイトにおいては、「コスパ」、「特別寄附額」、「特別規格」、「家計応援」、「物価高応援」など、通常よりも必要寄附金額が割安であると寄附者に認識させる表現を用いた事例が散見されており、これらは募集適正基準に違反するおそれが高いと考えています。また、将来的な必要寄附金額の引上げを予告して募集を行うことも同様です。
「10月から値上がりするから今のうちに」という売り方そのものが、いま総務省が名指しで問題視している表現とほぼ同じ方向を向いています。
焦らせてくる情報を見かけたら、「何が・いつから・誰に対して変わるのか」だけ確かめてください。
そこを書いていない記事は、たいてい中身も薄いです。
2-3. それでも見ておく価値があるのは「定番品が残っているか」だけ
ここだけは、連休中に見ておく意味があります。
付加価値割合について価格に基づく算出が原則となり、製造者の証明と自治体による一覧の公表が求められます。手続きの負担が増える以上、区域外の原材料に大きく依存する品や、産地がまたがる組合せ品は、取扱いが見直される可能性があります。
毎年頼んでいる定番品があるなら、その品がまだ掲載されているかを見る。 それだけです。
- 掲載が続いていれば、例年どおりのペースで申し込めば足ります
- 掲載が終わっていたら、代わりの品をゆっくり探せばいい話です
- 上限額を超えてまで前倒しする意味は、まったくありません。超過分は純粋な自己負担です
「無くなる前に確保」ではなく「残っているかを確認する」。目的が違うので、慌てる必要はありません。
ぼくもふるさと納税はやっていますが、米・ホタテ・果物みたいに地元で作って地元で加工している品なら、
区域内で説明がつくので、改正を理由に心配するものではないと思っています。
気にするとしたら「うまいものセット」みたいな、産地がまたがる組合せ品くらいですね。
急ぐ理由はありません。まずは上限額と、去年の定番品だけ。
楽天ふるさと納税は、上限額のシミュレーターと過去の申込履歴を同じ画面から確認できます。10月の改正で寄附する側の控除額・手続きが変わるわけではないので、連休中は「去年頼んだ品がまだあるか」を見るだけで十分です。ポータル独自のポイント付与は2025年9月で終了していますが、クレジットカード会社が決済に付ける通常ポイントは対象外で継続しています。
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3. 配当・優待：ここだけが本当の締切です
3つのうち、日付を1日でも間違えると今回分が丸ごと消えるのはこれだけです。
3-1. 9月28日（月）が権利付最終日
楽天証券が2026年8月31日に公表した9月末決算銘柄に関するお知らせでは、日程がこう示されています。
| 区分 | 日付 | 意味 |
|---|---|---|
| 権利付き最終日 | 9月28日（月） | この日の取引終了時点で株主なら、今回の配当・優待の権利を得られる |
| 権利落ち日 | 9月29日（火） | この日に買っても今回の権利は得られない |
| 権利確定日 | 9月30日 | 企業が「この日の株主に出す」と確定させる基準日 |
3-2. 動かせるのは9月24日・25日・28日の3営業日だけ
ここが今年の9月の本題です。
- 9月24日（木）：連休明け1日目。9月18日（金）以来の取引日
- 9月25日（金）：2日目
- 9月28日（月）：3日目＝権利付最終日。ここで終わり
判断・入金・注文を、この3営業日に詰め込むことになります。入金が銀行の営業日に左右される場合は、さらに余裕がありません。
連休って、「まだ月末じゃないし大丈夫」と思ってしまうんですよね。
でも取引所は休んでいる。カレンダーの日数と営業日数は別モノです。
今年は9月18日（金）までに方針を決めておくのが現実的だと思います。
なお、楽天証券の同じお知らせでは、9月決算の有無にかかわらず国内株式全銘柄の株式移管の受付を停止する期間として、2026年9月25日（金）15時00分から9月28日（月）17時15分までが案内されています。他社から株を移してから権利を取ろうと考えている場合は、この点も確認が要ります。
日付の考え方（なぜ2営業日前なのか）は『2026年9月の権利付最終日はいつ？』に、受け渡しの仕組みから整理しています。
3-3. NISAで配当を非課税にするには、受取方法の設定が要ります
日付よりも先に確認してほしいのが、ここです。NISA口座で買った上場株式でも、配当金の受取方法を間違えると非課税になりません。
- 配当金の受取方法を 「株式数比例配分方式」（証券口座で受け取る方式）にしておく必要があります
- 配当金領収証方式などのままだと、NISA口座の株でも源泉徴収されます
- 手続きは 配当の基準日までに完了している必要があり、権利確定日を過ぎてから登録しても今回分には間に合いません
- 楽天証券は、配当金受取方法の変更の締切を2026年9月28日（月）15時30分までと案内しています。締切は金融機関ごとに異なるため、ご自身の利用先の案内でご確認ください
「NISAで買ったから非課税」ではなく、「NISAで買って、受取方法を株式数比例配分方式にしてあるから非課税」。
設定を一度もいじったことがない人ほど、確認する価値があります。
しかもこれは、連休中でも口座にログインすれば確認できる作業です。
3-4. ただし「権利を取ること」自体が得とは限りません
念のため書いておきます。権利確定後は、**配当の分だけ株価が下がる「配当落ち」**が起きるのが一般的です。配当にはNISA口座を除いて税金もかかります。
権利付最終日は、買い忘れを防ぐための締切であって、急いで飛び乗るための日ではありません。連休明けの3営業日で慌てて選んだ銘柄を、その後も持ち続けたいかどうか。そこが判断の分かれ目だと思っています。
配当金の受取方法は、連休中でもログインすれば確認できます。
楽天証券は日本株を1株から買えるネット証券のひとつで、配当金の受取方法（株式数比例配分方式）は口座の設定画面から確認・変更できます。同社は9月末決算銘柄について、権利付き最終日9月28日（月）・配当金受取方法の変更締切を同日15時30分までと案内しています。設定内容と反映時期は各社の案内でご確認ください。口座開設には数営業日かかります。
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※ 投資には元本割れのリスクがあります。権利確定日は銘柄ごとに異なるため、買う前に企業のIR情報・証券会社の銘柄情報でご確認ください。
4. 電気・ガス補助：終わるのは「9月使用分」で、効くのは11月の請求から
3つ目。手続きは何も要りませんが、時期を勘違いしている人がいちばん多い項目です。
4-1. 「10月から電気代が上がる」は不正確です
経済産業省の資料では、2026年夏の支援の適用期間がこう示されています。
| 適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年7月使用分（8月検針分） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/㎥ |
| 2026年8月使用分（9月検針分） | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
| 2026年9月使用分（10月検針分） | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14.0円/㎥ |
経済産業省の資料は、9月使用分を**「10月検針分」と括弧書きしています。つまり10月に届く請求には、まだ値引きが乗っています**。
値引きが消えるのは、多くの家庭でその次、11月の請求からです。10月の請求を見て「上がってないじゃないか」と油断すると、11月の請求で驚くことになります。
検針日や請求サイクルは小売事業者ごとに異なるため、最終的にはご自身の明細でご確認ください。
4-2. 11月は、もう1つの値上がり要因が重なります
さらに、11月には託送料金（送配電網の利用料）の改定が重なる見込みです。
- 経済産業省は2026年9月4日、一般送配電事業者の託送供給等に係る収入の見通しの変更を承認したと公表しています
- 適用は2026年11月1日の予定です（各一般送配電事業者の公表による）
- 東京電力パワーグリッドは9月11日に託送供給等約款の変更を国に届け出ました（11月1日から実施予定。発表資料）
- 各一般送配電事業者が2026年8月24日に公表した電圧別の平均単価（税抜）によると、低圧の引き上げ幅は1kWhあたりおよそ1.07円から1.99円（事業者により異なります）
- ただし、これが家庭の請求単価にどう反映されるかは、契約先の小売電気事業者の料金改定によるため、実際の反映は各社の発表と明細でご確認ください
補助の終了が「値引きがなくなる」話であるのに対し、託送料金の改定は「料金の原価そのものが上がる」話です。性質の違う2つが、同じ11月に重なるという構図になります。
詳しくは『電気・ガス支援は9月使用分で終了｜値上がりは11月の請求から、しかも理由は2つあります』にまとめています。
4-3. やることは1つ。明細のマイナス金額をメモする
10月に届く請求明細の値引き分（マイナス表記）の金額をメモする。それだけです。
その金額が、11月以降に戻ってくる負担そのものです。人から聞いた平均額より、自分の明細に載っている数字のほうが正確です。
なお、2026年9月17日時点で、10月使用分以降の電気・ガス料金支援について経済産業省からの発表はありません。「冬もまた支援があるはず」という前提で家計を組まないほうが安全です。
10月には食品の値上げも重なります。そちらは『2026年10月の食品値上げと家計』、10月に変わるお金の制度の全体像は『2026年10月に変わるお金のことまとめ』に整理しています。
「11月にいくら増えるか」は、いまの数字を持っている人だけが分かります。
マネーフォワード MEは、口座やクレジットカードを連携するだけで水道光熱費などの支出が自動で分類されます。補助が終わる影響を実感できるのは11月の請求ですが、比べる相手になる「補助が乗っていた月の金額」は、いまのうちに残しておくしかありません。無料から使えます。
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5. 今日やること／連休明けにやること
連休に入る前と、連休が明けてからで、やれることが変わります。分けて並べます。
5-1. 今日（連休前）にやること
- 配当・優待を狙うかどうかの方針を決める……連休明けは3営業日しかありません。銘柄選びは連休中でもできますが、注文は24日以降です
- 証券口座の配当金受取方法を確認する……「株式数比例配分方式」になっているか。変更が必要なら締切（楽天証券は9月28日15時30分）に間に合うよう早めに
- 入金の手配をする……銀行の営業日に左右される場合があります
- 9月の電気・ガスの請求明細を出しておく……値引きのマイナス表記の金額をメモ
5-2. 連休中にやること（家でできる分）
- 去年ふるさと納税で頼んだ定番品が、まだ掲載されているかを見る……申し込みは急ぎません。確認だけで十分です
- 買いたい銘柄の権利確定日を、企業のIR情報で確かめる……すべての銘柄の基準日が9月末とは限りません
- 優待に長期保有条件が付いていないかを確認する……権利付最終日に買っただけでは条件を満たさない場合があります
- 11月の請求が上がる前提で、11月・12月の予算を見ておく……補助の終了と託送料金の改定が重なります
5-3. 連休明けにやること
- 9月24日（木）・25日（金）……注文するならこの2日で。28日に全部寄せると入金や設定の反映が間に合わないことがあります
- 9月28日（月）……権利付最終日。配当金受取方法の変更締切（楽天証券は15時30分）も同日
- 10月以降……ふるさと納税は例年どおりのペースで。年末調整で給与が確定してから上限額を精密計算するのが確実です
- 10月の請求明細が届いたら……値引き額をメモして、11月の請求と見比べる
こうして並べると、本当に「今日やらないと間に合わない」のは配当・優待の準備だけなんですよね。
ふるさと納税と光熱費は、連休中に落ち着いて確認すれば足ります。
全部を同じ温度で焦らないこと。それが9月末をラクに乗り切るコツだと思います。
6. 本記事で確認できなかったこと
推測で埋めるより、書かないほうが害が小さいので、正直に残しておきます。
- 証券会社ごとの配当金受取方法の変更締切……本記事で日時を確認できたのは楽天証券の案内のみです。他社の締切は各社の公式案内でご確認ください
- 10月使用分以降の電気・ガス支援……2026年9月17日時点で経済産業省からの発表はありません
- 託送料金の改定が家庭の請求単価にどう反映されるか……契約先の小売電気事業者の料金改定によります
- 個別の返礼品が10月以降も掲載され続けるかどうか……総務省が個別ジャンルの廃止を告知した事実はありません
- 個別銘柄の権利確定日・優待の条件……銘柄ごとに異なります。企業のIR情報でご確認ください
7. まとめ
- 2026年9月は19日（土）〜23日（水）が5連休。9月22日（火）は祝日ではなく祝日法第3条第3項による休日
- ふるさと納税：10月1日に変わるのは自治体側の指定基準。控除額・上限額・手続きは9月でも10月でも同じで、駆け込む必要はありません
- 総務省は令和8年8月20日の総税市第96号で、割安感を煽る表現・値上げ予告での募集を募集適正基準違反のおそれありとしています
- ただし返礼品のラインナップは変わりうるので、毎年頼んでいる定番品が残っているかだけ見ておくと安心です
- 配当・優待：楽天証券の案内では権利付き最終日9月28日（月）／権利落ち日9月29日（火）／権利確定日9月30日
- 連休明けに動かせるのは9月24日・25日・28日の3営業日だけ
- NISAの配当を非課税にするには「株式数比例配分方式」の登録が必須。楽天証券の変更締切は9月28日（月）15時30分
- 電気・ガス補助：9月使用分（10月検針分）が最後。最後の値引き単価は電気（低圧）3.5円/kWh・都市ガス14.0円/㎥
- 値上がりを感じるのは11月の請求から。さらに託送料金の改定も11月1日適用の予定（低圧で1kWhあたり1.07〜1.99円の引き上げ）
- 本当に期限があるのは配当・優待だけ。3つを同じ温度で焦る必要はありません
9月末というのは、いろいろな期限が集まっているように見えて、実はそのほとんどが「自分で作った期限」です。
本物の締切は9月28日の1つだけ。 あとの2つは、連休中に落ち着いて確認しておけば足ります。そこが分かっていれば、この5連休は焦る理由のない連休になります。
カレンダーに入れておく行は1つでいいと思います。
「9/28（月）権利付最終日・受取方法の確認」。
これだけメモしておけば、残りは連休のあいだにゆっくりで大丈夫です。
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本記事は2026年9月17日時点で公表されている情報をもとに、30代地方公務員の個人視点で整理した情報提供であり、特定の金融商品・サービスの購入や申込を勧誘するものではありません。ふるさと納税の2026年10月1日施行の指定基準改正（寄附金活用可能額、付加価値割合の算出方法の明確化と証明・公表、広報目的基準の明確化）および募集適正基準に関する記述は、総務省が公表している告示・通知（平成31年総務省告示第179号、総税市第30号、総税市第96号ほか）の記載にもとづいています。寄附金控除の適用や上限額はご自身の所得・家族構成等により異なるため、お住まいの市区町村の税務担当・所轄の税務署・税理士にご確認ください。権利付き最終日・権利落ち日・権利確定日および配当金受取方法の変更締切に関する記述は、楽天証券が2026年8月31日に公表した9月末決算銘柄に関するお知らせの記載にもとづくものであり、締切や取扱いは金融機関ごとに異なります。権利確定日は銘柄ごとに異なり、株主優待に長期保有条件が設けられている場合があります。投資には元本割れのリスクがあり、権利確定後は配当の分だけ株価が下落する配当落ちが起きるのが一般的で、配当金にはNISA口座を除き税金がかかります。国民の祝日および祝日法第3条第3項による休日に関する記述は内閣府の案内にもとづいています。電気・ガス料金支援の適用期間および値引き単価、託送供給等に係る収入の見通しの変更の承認に関する記述は経済産業省の公表資料に、低圧の引き上げ幅は各一般送配電事業者が2026年8月24日に公表した電圧別の平均単価（税抜）にもとづいており、託送料金の改定が家庭の請求単価にどう反映されるかは契約先の小売電気事業者の料金改定によります。検針日・請求サイクルは小売事業者ごとに異なります。10月使用分以降の電気・ガス料金支援については、2026年9月17日時点で経済産業省からの発表がないため記載していません。証券会社ごとの配当金受取方法の変更締切、個別銘柄の権利確定日・優待条件、個別の返礼品が10月以降も掲載され続けるかどうかについては、本記事では確認していません。最終的な判断はご自身の状況を踏まえ、必要に応じて専門家への確認も併せてご検討ください。
参考（2026年9月17日時点）
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト トピックス」：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/
- 総税市第96号「ふるさと納税制度における募集適正基準の遵守の徹底について」（令和8年8月20日・PDF）：https://www.soumu.go.jp/main_content/001088417.pdf
- 平成31年総務省告示第179号（令和8年3月31日最終改正・PDF）：https://www.soumu.go.jp/main_content/001065165.pdf
- 総税市第30号（令和8年4月1日・PDF）：https://www.soumu.go.jp/main_content/001067748.pdf
- 楽天証券「国内株式9月末決算銘柄に関するお知らせ」（2026年8月31日）：https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20260831-03.html
- 内閣府「国民の祝日」について：https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/gaiyou.html
- 日本取引所グループ（JPX）休業日一覧：https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/calendar/index.html
- 経済産業省「電気・ガス料金支援に係る特例認可・承認について」（2026年6月12日）：https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260612003/20260612003.html
公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（民間→地方公務員）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
