2026年9月の権利付最終日はいつ?配当・株主優待をもらうための買付期限を公務員目線で解説

2026年9月末決算の銘柄で配当金・株主優待を受け取るには、9月28日(月)までに買う必要があります(権利落ち日9月29日・権利確定日9月30日)。なぜ2営業日前なのか、シルバーウィークの5連休で営業日が減る落とし穴、NISA口座で配当を非課税にするための『株式数比例配分方式』の期限まで、31歳・地方公務員の目線で整理しました(2026年8月28日時点)。
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結論から書きます。2026年9月末を権利確定日とする銘柄で配当金・株主優待を受け取りたいなら、買付の期限は9月28日(月)です。
権利落ち日は9月29日(火)、権利確定日は9月30日(水)。29日に買っても、今回の配当と優待には間に合いません。
そして今年の9月には、もうひとつ落とし穴があります。シルバーウィークの5連休で営業日がごっそり抜けるため、「連休明けに考えよう」と思っていると本当に日数が足りません。この記事では日付の根拠から、NISA口座で配当を非課税にするための期限まで、順に整理します。
💡 この記事の結論
- 9月末決算の銘柄の場合、権利付最終日は2026年9月28日(月)/権利落ち日は9月29日(火)/権利確定日は9月30日(水)。
- ルールは単純で、権利付最終日=権利確定日の2営業日前。日本株は約定日から起算して3営業日目に受け渡しされるため、このズレが生まれる。
- 2026年9月は9月19日(土)〜23日(水)が5連休(この形は11年ぶり)。**9月18日(金)の次の取引日は9月24日(木)**で、そこから期限まで営業日は3日だけ。
- NISA口座の配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」の登録が必須。配当基準日(9月30日)までに間に合わせる必要があり、実質的にいちばん時間がない手続きはここ。
- 配当金の入金は権利確定日から2〜3ヵ月後が一般的。9月末基準なら目安は11月下旬〜12月頃。
- 権利確定後は**配当の分だけ株価が下がる「配当落ち」**が起きるのが一般的。「配当だけ取ってすぐ売る」は思ったほど単純ではない。
- すべての銘柄の基準日が月末とは限らない。買う前に企業のIR・証券会社の銘柄情報で権利確定日を確認する。
2026年8月28日時点で、9月末決算銘柄の権利付最終日を明記した証券会社の公式ページはまだ公表されていません。本記事の3つの日付は、東証(JPX)の営業日カレンダーと、SBI証券が公表している「権利付最終日=権利確定日の2営業日前」というルールから導いたものです。
同じ導き方が正しいことは、直前の8月末決算の例で確認できます。楽天証券が2026年7月31日付で出したお知らせでは、権利付最終日8月27日・権利落ち日8月28日・権利確定日8月31日となっており、営業日カレンダーからの導出と一致します。
とはいえ、各証券会社から9月末決算銘柄のお知らせが出たら、そちらの最新情報を必ず確認してください。
1. 3つの日付の違いを、表で1回で理解する
「権利付最終日」「権利落ち日」「権利確定日」。似た言葉が3つ並ぶので、ここでつまずく人が多いところです。役割はそれぞれ違います。
| 用語 | 2026年9月末決算の場合 | その日に何が起きるか |
|---|---|---|
| 権利付最終日 | 9月28日(月) | この日の取引終了時点で株主なら、今回の配当・優待の権利を得られる。買付の期限 |
| 権利落ち日 | 9月29日(火) | この日に買っても今回の権利は得られない。配当の分だけ株価が下がりやすい日 |
| 権利確定日(基準日) | 9月30日(水) | 企業が「この日の株主に配当・優待を出す」と確定させる基準日 |
カレンダーの並びで見ると、こうなります。
| 日付 | 曜日 | 取引所 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 9月25日 | 金 | 営業日 | この時点で買っておけば余裕がある |
| 9月26日〜27日 | 土・日 | 休場 | — |
| 9月28日 | 月 | 営業日 | 権利付最終日(買付の期限) |
| 9月29日 | 火 | 営業日 | 権利落ち日 |
| 9月30日 | 水 | 営業日 | 権利確定日(9月最終営業日) |
覚え方はひとつだけで足ります。「月末に権利がほしいなら、月末の2営業日前までに買う」。9月なら28日(月)です。

ぼくも最初は「権利確定日に持っていればいいんでしょ?」と思ってました。
でもそれだと2日遅い。株は買った瞬間に名義が変わるわけじゃないんですよね。
2. なぜ「2営業日前」なのか——受け渡しのしくみ(T+2)
理由は、株式の受け渡し(決済)に時間がかかるからです。
日本株は現在、約定日から起算して3営業日目に受け渡しが行われます。いわゆる「T+2」と呼ばれる決済期間で、株主名簿に名前が載るのは、注文が成立した日ではなく受け渡しが済んだ日です。
9月28日(月)に買った場合、この数え方でいくと——
- 9月28日(月):約定(注文成立)=起算日
- 9月29日(火):2営業日目
- 9月30日(水):3営業日目=受け渡し完了。この日の株主として名簿に載る
権利確定日が9月30日なので、ぎりぎり間に合う。これが「2営業日前まで」の正体です。
日本株の受け渡しがT+2(約定日から起算して3営業日目)になったのは、2019年7月16日約定分からです。それ以前はT+3で、権利付最終日は「3営業日前」でした。
ネット上には「2022年4月に決済期間が短縮された」と書かれた情報も見かけますが、これは誤りです。2022年4月に起きたのは**東証の市場区分再編(プライム市場などへの移行)**であって、決済期間の短縮とは別の話です。
古い記事を参考にすると1日ずれるので、日付を確認するときは「いつの情報か」も一緒に見てください。
3. 2026年9月の落とし穴:5連休で営業日が3日しか残らない
ここが今年の9月ならではの注意点です。2026年9月の東証の営業日は全部で19日しかありません。
| 期間 | 取引所 | 内容 |
|---|---|---|
| 9月19日(土)・20日(日) | 休場 | 土日 |
| 9月21日(月) | 休場 | 敬老の日 |
| 9月22日(火) | 休場 | 祝日法による休日(いわゆる国民の休日) |
| 9月23日(水) | 休場 | 秋分の日 |
| 9月24日(木) | 営業日 | 9月18日(金)以来、6日ぶりの取引日 |
つまり9月19日(土)から23日(水)までの5連休。祝日にはさまれた22日が「国民の休日」になるこの形の並びは、11年ぶりです。
問題は、連休明けからの営業日の少なさです。
- 9月24日(木):連休明け1日目
- 9月25日(金):2日目
- 9月28日(月):3日目=権利付最終日(ここで終わり)
「シルバーウィーク中にゆっくり銘柄を選んで、連休明けに動こう」と考えていると、判断・入金・注文をこの3営業日に詰め込むことになります。入金が銀行の営業日に左右される場合は、さらに余裕がありません。

連休って、気持ちの上では「まだ月末じゃないし大丈夫」と思っちゃうんですよね。
でも取引所は休んでる。カレンダーの日数と営業日数は別モノです。
今年は9月18日(金)までに方針を決めておくのが現実的だと思います。
証券口座をこれから開く場合はもっと注意が必要です。口座開設は申込からログイン情報が届くまで数営業日かかることがあり、そこから入金・注文と進みます。9月28日に間に合わせたいなら、逆算して早めに動くしかありません。
口座開設には数営業日かかる。動くなら連休前に。
SBI証券はS株(単元未満株)で1株から日本株を買えます。口座開設の申込から取引開始までは数営業日かかるため、9月の権利付最終日に間に合わせたい方は早めの準備を。開設や買付の判断はご自身でお願いします。
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口座開設からS株での買付手順は SBI証券で高配当株を買う完全ガイド に画面の流れごとまとめています。楽天証券を使う方は 楽天証券版の完全ガイド をどうぞ。
4. いちばん実害が出やすいのは、NISA口座の「受取方式」
日付の話よりも、ぼくが「先に確認してほしい」と思っているのがここです。
NISA口座で買った上場株式でも、配当金の受取方法を間違えると非課税になりません。
- 配当金の受取方法を 「株式数比例配分方式」(証券口座で受け取る方式)にしておく必要がある
- 配当金領収証方式(郵便局などで受け取る方式)などのままだと、NISA口座の株でも約20%が源泉徴収される
- 手続きは 配当基準日までに完了している必要がある。権利確定日を過ぎてから登録しても、今回分には間に合わない
- 受取方式は 全金融機関で統一される。証券会社ごとに別々の設定はできない
2026年9月末が基準日なら、期限は9月30日。しかも証券会社側の受付や反映のタイミングもあるため、実際にはもっと前に済ませておくべき手続きです。日付を調べるより先に、自分の口座の設定を確認しておいたほうがいいと思います。

「NISAで買ったから非課税」ではなく、「NISAで買って、受取方式を株式数比例配分方式にしてあるから非課税」。
ここ、設定を一度もいじったことがない人ほど確認する価値があります。
投資信託の分配金の扱いや、貸株サービスを利用している場合の配当の扱いなどは、商品やサービスごとにルールが異なります。ご自身の口座での取り扱いは、利用中の証券会社の案内で確認してください。
成長投資枠で個別株を買うときの枠の使い方は 新NISA成長投資枠の使い方 に整理しています。
配当金の受取方式は、口座にログインすれば確認できます。
楽天証券も日本株を1株から買えるネット証券のひとつ。配当金の受取方法(株式数比例配分方式)は、口座の設定画面から確認・変更できます。設定内容と反映時期は各社の案内でご確認ください。
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5. 「配当だけ取ってすぐ売る」がうまくいきにくい理由
権利付最終日が近づくと必ず出てくるのが、「権利付最終日に買って、権利落ち日に売れば配当だけもらえるのでは?」という発想です。
権利そのものは、権利付最終日の取引終了時点で株主になっていれば得られます。ただし、それが得になるかどうかは別の話です。
- 配当落ちで株価が下がりやすい:大和証券の用語集では「配当落ち」を、権利が確定したあとに配当の分だけ株価が下落することと説明しています。日本株はT+2決済のため、権利確定日の前日の株価はすでに配当落ちの水準になります
- 配当には税金がかかる:NISA口座を除き、配当金には約20.315%の税金がかかります。受け取る額は額面どおりではありません
- 短期の値動きは読めない:数日で株価がどう動くかを事前に当てる方法はありません。配当分の下落で済む保証もなければ、それ以上に動くこともあります
「配当分だけ確実に抜ける」という考え方には、こうした前提が抜けている場合があります。
株価の下落を避ける手段として、現物買いと信用売りを組み合わせる「つなぎ売り(優待クロス)」という手法も知られています。ただしこれもコストがゼロではありません。
| コスト項目 | 内容 |
|---|---|
| 売買手数料 | 現物・信用それぞれの取引で発生する手数料 |
| 貸株料 | 新規売り金額 × 年利 × 日数 ÷ 365 で計算される費用 |
| 逆日歩 | 制度信用取引で発生する可能性がある費用。事前に金額が分からない点に注意 |
| 配当金等の受払い差額 | 現物で受け取る配当と、信用売り側で支払う配当相当額との差 |
とくに逆日歩は事前に金額が確定しない費用です。手法として存在することは知っておいて損はありませんが、仕組みとコストを理解しないまま真似をするものではない、というのがぼくの整理です。

ぼくは高配当株を「持ち続けて配当をもらうもの」として買っています。
権利付最終日は買い忘れを防ぐための締切であって、急いで飛び乗るための日ではないと思っています。

そもそも、権利日直前に慌てて選んだ銘柄を、その後も持ち続けたいかどうか。
そこが判断の分かれ目なんじゃないかな、と。
銘柄を選ぶ基準は 公務員版・安心して買える高配当株10チェックリスト に、ぼくが使っている見方をまとめています。
6. 日付以外に、買う前に確認しておきたいこと
権利付最終日だけ合っていても、前提が違っていれば意味がありません。最低限、この2つは確認してください。
6-1. その銘柄の権利確定日は、本当に9月末か
すべての銘柄の基準日が月末とは限りません。 決算期は企業ごとに異なり、9月末が基準日の銘柄もあれば、別の月が基準日の銘柄もあります。中間配当の基準日が設定されている場合もあります。
買う前に、企業のIR情報や証券会社の銘柄情報ページで、その銘柄自身の権利確定日を必ず確認する。これが大前提です。「9月28日が期限」という記事の日付を、そのまま全銘柄に当てはめないでください。
6-2. 優待に「長期保有条件」がついていないか
株主優待の中には、一定期間以上の継続保有を条件にしているものがあります。この場合、権利付最終日に買っただけでは条件を満たさず、優待を受け取れないことがあります。
条件の有無・年数・判定方法は企業ごとに違うため、優待狙いで買うなら、優待の内容と一緒に条件も確認するのが安全です。
- その銘柄の権利確定日は9月末か(企業IR・証券会社の銘柄情報で確認)
- 優待に長期保有条件がついていないか
- 自分の口座の配当金**受取方式が「株式数比例配分方式」**になっているか
7. 配当金はいつ入金される?——目安は11月下旬〜12月頃
無事に権利を取れたとして、次に気になるのが入金の時期です。
SBI証券のFAQによると、配当金が支払われるのは権利確定日から2〜3ヵ月後が一般的とされています。2026年9月30日が基準日なら、目安として11月下旬〜12月頃ということになります。
支払い時期は企業によって異なります。正確な日付は、各企業の決算短信などに記載されている**「配当金支払開始予定日」**で確認できます。「2〜3ヵ月後が一般的で、9月末基準なら11〜12月頃が目安」という理解にとどめ、具体的な日付は銘柄ごとに確認してください。
権利を取った翌月にすぐ入るものではないので、入金を当てにした支出の予定は組まないほうが無難です。
8. 公務員が株を買うことについて(1段落だけ)
念のため触れておくと、公務員が株式投資をすること自体は、副業として問題になるものではありません。 資産形成の一環としてのNISAや株式投資は、一般に認められている範囲の行為です。ただし勤務先の服務規程や、職務との関係(インサイダー取引に関する規制など)は各自の所属によって事情が異なるため、判断はご自身の所属のルールに従ってください。この線引きについては 公務員の副業規定【2026年4月改正対応】 に、条文ベースで整理しています。
9. まとめ:9月28日(月)を、カレンダーに1行入れておく
- 9月末決算の銘柄なら、権利付最終日は2026年9月28日(月)/権利落ち日9月29日(火)/権利確定日9月30日(水)
- ルールは権利確定日の2営業日前。日本株は約定日から起算して3営業日目に受け渡しされるため
- T+2になったのは2019年7月16日約定分から。それ以前はT+3で「3営業日前」だった
- 2026年9月は19日(土)〜23日(水)が5連休(11年ぶりの並び)。**9月18日(金)の次の取引日は24日(木)**で、期限まで営業日は3日
- NISAの配当を非課税にするには「株式数比例配分方式」の登録が必須。配当基準日(9月30日)までに間に合わせる必要がある
- 権利確定後は配当落ちで株価が下がりやすい。配当には**約20.315%**の税金(NISA口座を除く)
- 配当金の入金は権利確定日から2〜3ヵ月後が一般的。目安は11月下旬〜12月頃
- 銘柄ごとに権利確定日は違う。優待には長期保有条件がある場合もある
権利付最終日は、投資の巧拙を決める日ではありません。ただ、知らずに1日ずれると、その回の配当と優待は丸ごと次回まで持ち越しになります。それだけは、事前に日付をメモしておくだけで防げます。
2026年9月は連休のせいで、体感より営業日がずっと少ない月です。9月18日(金)までに方針を決めて、遅くとも9月28日(月)まで。カレンダーに1行入れておけば十分だと思います。
⚠️ 本記事のご利用にあたって(免責)
本記事は2026年8月28日時点で公表されている日本取引所グループ(JPX)・内閣府・日本証券業協会・各証券会社等の情報をもとに、一般的な情報として作成したものです。記載の権利付最終日・権利落ち日・権利確定日は、東証の営業日カレンダーと「権利確定日の2営業日前」というルールから導いたもので、各証券会社が個別に公表する案内が出た場合はそちらが優先されます。権利確定日は銘柄ごとに異なり、配当金の支払時期・株主優待の条件・税制・各社のサービス内容は変更される可能性があります。本記事は特定の銘柄・金融商品の購入を推奨するものではなく、投資判断・税務上の取り扱いについては、必ずご自身で最新の公式情報をご確認のうえ、自己責任で行ってください。必要に応じて証券会社や税務の専門家にご相談ください。
参考(2026年8月28日時点)
- SBI証券 よくあるご質問「権利付最終日・権利落ち日について」:https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ef300184a6766001122cc38/
- SBI証券 よくあるご質問「配当金の入金時期について」:https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ef9a0214a6766001122d13f/
- SBI証券 よくあるご質問「配当金受取方法(株式数比例配分方式)について」:https://faq.sbisec.co.jp/answer/5eec67ad144d40001145df77/
- 日本取引所グループ(JPX)休業日一覧:https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/calendar/index.html
- 日本取引所グループ(JPX)株式等の決済期間の短縮(T+2):https://www.jpx.co.jp/equities/clearing-settlement/tplus2-settlement-cycle/index.html
- 内閣府「国民の祝日」について:https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/syukujitsu.html
- 日本証券業協会 NISA口座の配当金等の受取方法:https://www.jsda.or.jp/shijyo/seido/tax/nisahaitoukin.html
- 大和証券 金融・証券用語集「配当落ち」:https://www.daiwa.jp/glossary/YST1500.html
- 松井証券 株主優待「つなぎ売り」の解説:https://www.matsui.co.jp/study/incentives/introduction/
- 楽天証券 8月末決算銘柄の権利付最終日等に関するお知らせ(2026年7月31日):https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20260731-01.html
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本記事は2026年8月28日時点の公表情報をもとにまとめたものです。日付・制度・各社のサービス内容は変更される可能性があります。投資の最終的な判断はご自身で行ってください。

公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成(公務員8年目)
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」

