託送料金とは何ですか？

発電所でつくった電気を家庭まで届ける送電線・変電所・配電線などの設備の利用料です。電力小売会社が一般送配電事業者に支払っており、家庭の電気料金の中にその分が含まれています。今回の見直しは燃料価格の動き（燃料費調整）とは別の話で、物価・労務費・金利の上昇などを背景に、2026年11月1日から託送料金の単価が変わります。東北電力の発表では、2026年7月10日に収入の見通しの変更承認申請を行い、9月4日に国の承認を得て、9月11日に託送料金が公表された、と説明されています。

自分の電気代は、11月からいくら上がりますか？

契約している会社・プラン・使用量で変わるため、一律には言えません。各社が公表したモデルケース（従量電灯B・30A・260kWhなど）の増加額は、確認できた7社で月254円〜590円でした。ご自身の分は、契約先の電力会社が出している料金改定のお知らせや影響額のシミュレーションで確認するのが確実です。なお、新電力などの自由料金プランも、託送料金の変動分を反映して改定するところがあります。

北陸電力のエリアは値上がりしませんか？

確認できた範囲では、東京電力エナジーパートナーの公式ページに「北陸エリアの電気料金の見直しは実施いたしません」とあり、中国電力の資料には、託送料金の収入見通しの変更申請の対象から北陸送配電が除かれていると書かれていました。ただし、北陸電力自身の家庭向け料金について、この記事の時点で公式発表の本文までは確認できていません。北陸電力にご契約の方は、同社の発表をご確認ください。

電気・ガス料金支援が終わったのとは別の話ですか？

別の話で、11月は重なります。沖縄電力の発表には「国の電気料金支援による割引は2026年10月分で終了」と書かれています。九州電力の試算には、国の支援による割引（1kWhあたり▲3.50円）が含まれたままです。つまり、公表されているモデルケースの増加額は託送料金の見直し分が中心で、支援の割引がなくなる分は、会社によっては別に上乗せされます。たとえば九州電力の試算条件（250kWh）で割引が1kWhあたり3.50円なら、単純計算で875円分に当たります。実際の請求額は燃料費調整額でも変わります。

年間でどのくらいの負担増になりますか？

各社のモデルケースの月額を12か月分に単純換算すると、東京電力エナジーパートナー（254円）は3,048円、東北電力（485円）は5,820円、中部電力ミライズ（395円）は4,740円、中国電力（363円）は4,356円、四国電力（478円）は5,736円、九州電力（367円）は4,404円、沖縄電力（590円）は7,080円です。これは「毎月モデルケースと同じ増加額が続いた場合」の目安で、実際は使用量と季節で変わります。

11月1日から電気代はいくら上がる？託送料金の見直しを電力会社の公式発表でエリア別に整理【2026年】

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💡先に結論（2026年10月26日時点）

2026年11月1日から託送料金が見直され、電力各社が家庭向けの規制料金に反映します（各社の公式発表）
公式発表で確認できた7社のモデルケースの増加額は、月254円〜590円
会社ごとに契約アンペア・使用量・前提が違うので、金額の大小をそのまま「どの会社が高いか」とは読めません
11月は電気・ガス料金支援の終了と重なります。公表されたモデルの増加額に、支援の割引がなくなる分は含まれていない会社があります
対策は大きく3つ。①自分の契約先の改定内容を確認、②使用量と契約アンペアの見直し、③冬の固定費をまとめて把握

「11月から電気代が上がる」という話は、補助の終了と託送料金の見直しが一緒に語られて、何がいくら変わるのか分かりにくくなっています。

31歳・地方公務員のヒロです。
この記事では、電力会社の公式発表で確認できた数字だけを並べます。確認できなかった会社の金額は書いていません。
「たとえば〜な家庭なら」という例は、公式モデルを使った計算例で、ぼく自身の請求額ではありません。

1. 託送料金の見直しとは

電気料金には、送電線や配電線を使うための「託送料金」が含まれています。各地の一般送配電事業者が国の承認を受けた収入の見通しをもとに、単価を決めています。

東北電力の発表によると、物価・労務費・金利の上昇で必要な投資額が増えたとして、2026年7月10日に収入の見通しの変更承認を申請し、9月4日に国の承認を得て、9月11日に新しい託送料金が公表されました。適用は2026年11月1日です。

電力会社は、この変動分を小売の料金（基本料金と電力量料金）に反映します。燃料費調整とは別の仕組みです。

2. 公式発表で確認できたエリア別の増加額

各社が公表した「平均的なモデル」の月額です。契約種別・アンペア・使用量が違うので、条件も一緒に載せます。

電力会社	モデルの条件	増加額（月）
東京電力エナジーパートナー	従量電灯B・30A・260kWh（9,307円→9,561円）	+254円
東北電力	従量電灯B・30A・260kWh	+485円
中部電力ミライズ	従量電灯B・30A・260kWh（9,252円→9,647円）	+395円
中国電力	従量電灯A・260kWh（8,742円→9,105円）	+363円
四国電力	従量電灯A・260kWh（8,894円→9,372円）	+478円
九州電力	従量電灯B・30A・250kWh（6,876円→7,243円）	+367円
沖縄電力	従量電灯・260kWh（9,174円→9,764円）	+590円

📝この表の読み方

金額には消費税、燃料費調整額、再エネ賦課金が含まれます。ただしどの月の燃料費調整額を使うか、国の支援の割引を含めるかは会社ごとに違います
たとえば中部電力ミライズは2026年11月分の燃料費調整額、中国電力・沖縄電力は10月分、九州電力は国の支援の割引を含む10月分の燃料費調整額で計算しています
「+254円」と「+590円」の差は、そのまま会社の値上げ幅の差とは言えません。自分の契約の条件で見るのが基本です
関西電力と北海道電力も11月1日に見直す予定ですが、この記事では公式資料の本文で金額を確認できなかったため、金額は載せていません。北海道電力は規制料金について2026年9月25日に届出済みと案内しています

見直しの中身は「基本料金の上がり方」が大きい

東京電力エナジーパートナーの発表では、従量電灯B・30A・260kWhのモデルで基本料金が935.25円から1,176.18円へ240.93円上がり、電力量料金の増加は13.00円分です。合わせて約254円です（240.93＋13.00＝253.93）。

東北電力は、基本料金が10Aあたり41.11円、電力量料金が1kWhあたり1.39円の引き上げです。30A・260kWhで計算すると、41.11×3＋1.39×260＝約485円で、発表の485円と合います。

つまり多くの家庭では、電気を使う量を減らしても、基本料金の上がった分は残ります。使用量の節約だけでなく、契約アンペアの見直しにも意味があります。

3. 年間でいくら？目安の計算

モデルケースの増加額が毎月続いたと仮定した、12か月分の単純換算です。

電力会社	月の増加額	12か月分の目安
東京電力エナジーパートナー	254円	3,048円
東北電力	485円	5,820円
中部電力ミライズ	395円	4,740円
中国電力	363円	4,356円
四国電力	478円	5,736円
九州電力	367円	4,404円
沖縄電力	590円	7,080円

年間で3,000円〜7,000円台という範囲です。ただし、実際は季節と使用量で変わります。暖房を使う冬は電力量が増えるので、電力量料金の上がり幅の分だけ上振れすることがあります。

4. 11月は「支援の終了」と重なる

沖縄電力の発表には、「国の電気料金支援による割引は2026年10月分で終了」と書かれています。九州電力の試算も、国の支援の割引（1kWhあたり▲3.50円）を含んだ条件です。

たとえば九州電力の試算条件の250kWhで、割引が3.50円なら、単純計算で250×3.50＝875円に当たります。この分は、割引がなくなると別に負担が増える計算です。

だから、11月以降の電気代は「託送料金の増加額」だけでなく、支援の割引がなくなる分と、毎月の燃料費調整額の動きも合わせて見る必要があります。

詳しい経緯は、『電気・ガス支援は9月使用分で終了｜値上がりは11月の請求から』と『2026年秋、家計に何が起きるか』にまとめています。

5. 家計の対策：確認する順番

💡今週やっておくこと

契約先の改定のお知らせを開く：会社名・プラン名・契約アンペアを確認し、公式の影響額シミュレーションがあれば試す
11月分の請求書で、基本料金と電力量料金の単価を見る：いつもの明細と並べると変化が分かる
契約アンペアが多すぎないか確認：基本料金が上がるので、ブレーカーが落ちない範囲で見直せるか考える（同時に使う機器の数で決めます）
冬の使用量を前年の同月と比べる：暖房が増える12月〜2月に、どれだけ使ったかを見る
自由料金プランの方は、約款改定の通知を確認：新電力にも託送料金の反映を案内する会社があります

使用量を減らす工夫は、基本料金の増加分は減らせませんが、電力量料金の分には効きます。ほかの固定費との合計で見ると、やることが整理しやすくなります。

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冬の光熱費は、まとめて見ると対策しやすくなります。

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6. 冬の固定費は、ボーナス前にまとめて見る

11月〜12月は、ほかにも家計の前提が動く項目が重なります。

灯油：補助の終了時期は未確定です。『灯油は11月から高くなる？』
通信費：ドコモは12月1日から月額が改定されます。『ドコモが12月1日から値上げ』
固定費全般：見直しの手順は『固定費削減7つの方法』

12月の冬のボーナスの使いみちを考える前に、冬の固定費の増える分を先に取り分けておくのもひとつの方法です。『公務員の冬のボーナス2026』も参考にしてください。

まとめ

2026年11月1日から託送料金が見直され、電力各社が家庭向けの料金に反映します
公式発表で確認できた7社のモデル増加額は月254円〜590円。条件が違うので単純比較はできません
基本料金の上がり幅が大きく、使用量を減らしても残る分がある
11月は支援の割引の終了と重なるので、請求書で実際の金額を確認する
自分の契約先の発表を見るのが、いちばん確実です

この記事は一般的な情報の整理であり、特定の電力会社や料金プランをおすすめするものではありません。最新の金額・条件は、各社の公式発表でご確認ください。

参考にした一次情報

東京電力エナジーパートナー「低圧の料金メニューの見直しについて」（2026年9月29日）：https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/teiatsu_minaoshi_2026.html
東京電力エナジーパートナープレスリリース（影響額の表）：https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2026/pdf/26x3201.pdf
東北電力「託送料金の変更に伴う電気料金の見直しについて」（2026年9月28日）：https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2026/09/28/1249044_1.pdf
中部電力ミライズ「託送料金の変更に伴う電気料金の見直し」：https://miraiz.chuden.co.jp/info/press/1218392_1938.html
中国電力「電気料金メニュー等の見直しについて」別紙（2026年9月28日）：https://www.energia.co.jp/assets/press/2026/p20260928-1a.pdf
四国電力「託送料金見直しに伴う低圧の電気料金の見直しについて」：https://www.yonden.co.jp/publish/page_37.html
九州電力「託送料金見直しを反映した新たな電気料金単価を設定します」（2026年9月28日）：https://www.kyuden.co.jp/press/2026/h260928-1.html
沖縄電力「託送料金の改定に伴う電気料金の見直しについて」（2026年9月28日）：https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2026/260928.pdf
北海道電力「託送料金の見直しに伴う電気料金の見直しについて」：https://www.hepco.co.jp/wheeling_fee_revise/index.html