ドコモSMTBネット銀行（旧住信SBI）V NEOBANKのポイントが11月1日に改定。公務員の給与口座・貯蓄口座で見直すこと【2026年】
株式会社ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）が2026年7月31日に発表した「V NEOBANK」のポイントプログラム改定について、公式発表で確認できた数字だけを整理しました。デビットカードの還元は1.5%から1.25%へ、円普通預金の月50ポイントは2026年11月末の残高分から廃止、他行からの振込入金は1件20ポイント（上限500）から10ポイント（上限250）へ。給与・賞与・年金の入金はもともと対象外と書かれています。月10万円の利用なら差は月250ポイントなどの計算例と、給与口座・貯蓄口座をどう見直すかの考え方を、地方公務員のヒロがまとめました（2026年10月20日時点）。
📋目次（タップで折りたたみ）全 15 項目
- 2026年7月31日の公式発表で、V NEOBANKのポイントプログラムの改定が案内されている
- デビットカードの還元は1.5%→1.25%（11月1日以降に到着する売上確定データから）。月10万円の利用なら月1,500pt→1,250pt（差250pt）
- 円普通預金の月50ポイントはポイントが貯まるメニューから削除（11月末の残高分から）
- 他行からの振込は1件20pt→10pt、上限500pt→250pt（11月1日入金分から）。ただし給与・賞与・年金などの記載がある入金はもともと対象外
- 変更後は、鉄道・公共料金・税金・国民年金・国民健康保険料・病院などもデビットのポイント対象外と書かれている
- 減る額は使い方次第。自分の数字で差額を出してから、続けるかどうかを決めれば十分
銀行や決済サービスのポイントは、気づかないうちに条件が変わっていることがあります。
今回は、ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）の「V NEOBANK」のポイント改定です。公式の発表を直接読み、書かれていた数字だけを整理しました。
31歳・地方公務員のヒロです。
公務員は給与の振込先が職場で決まっていたり、税金や共済の支払い、公共料金の引き落としが生活の中心にあったりします。
そのため、**「改定でどの使い方に影響が出るのか」**を、公式の文言に沿って見ていきます。
公式発表には「発表後の2026年8月3日付で商号が変更されています」とあり、発表元は**株式会社ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行株式会社）**です。この記事では「V NEOBANK」と呼びます。
- 公式発表で確認できた3つの改定内容（デビット・円普通預金・被振込）
- デビットカードのポイント対象外になる支払いの一覧
- 月の利用額ごとのポイント差額の計算例
- 公務員の給与口座・貯蓄口座として、どう見直すかの考え方
- 公式発表で確認できていないこと
1. 公式発表で確認できた3つの改定
出典は、同行が2026年7月31日に公表した「【V NEOBANK】ポイントプログラムの改定について」です。
| 項目 | 変更前 | 変更後 | 開始時期 |
|---|---|---|---|
| デビットカード | ご利用金額の1.5% | ご利用金額の1.25% | 2026年11月1日以降に到着する売上確定データから |
| 円普通預金 | 月50ポイント | ポイントが貯まるメニューから削除 | 2026年11月末の残高から |
| 被振込（他行からの振込） | 1件20pt・上限500pt | 1件10pt・上限250pt | 2026年11月1日入金分から |
デビットカード：1.5%から1.25%へ
- 月額合計1,000円以上の利用が条件（これは共通条件として書かれています）
- 1ポイント未満は切り捨て
- ポイントの対象額は、利用した時のデータではなく、後日加盟店から届く売上確定データの金額。そのため、利用した月とポイントが付く月がずれることがある
- 取引が取り消されたときは、マイナスの売上情報をもとにポイントが減算される
「11月1日以降に利用したもの」ではなく、「11月1日以降に売上確定データが届いたもの」から新しい率になる点に注意です。10月末に使った分でも、確定が11月に入れば1.25%の対象になる可能性があります（公式の文言からの読み取りで、個別の取引でどうなるかは確認できていません）。
円普通預金：月50ポイントの特典が廃止
変更前の条件は、月末の円普通預金残高が10万円以上、かつ翌月1〜5日の毎日の最終残高がいずれも10万円以上であることで、獲得ポイントは50ポイントでした。
これがポイントが貯まるメニューから削除されます。適用は2026年11月末の残高からです。
被振込：1件10ポイント、上限250ポイントへ
- 他行からの振込が1回1万円以上であることが条件
- 上限は25件
- 変更前は1件20pt・上限500pt、変更後は1件10pt・上限250pt
- BaaS提携支店および三井住友信託銀行からの振込は対象外
2. 変更後にデビットのポイント対象外になる支払い
公式発表には、変更後のポイント付与対象外取引として、次が挙げられています。
| 区分 | 公式に書かれている内容 |
|---|---|
| 他社決済サービスへのチャージ | 電子マネー、コード決済、タッチ決済、交通系ICなど |
| 鉄道 | 乗車券、特急券、定期券 |
| 公共料金 | 電気、ガス、水道、NHK受信料など |
| NTTのサービス料金 | NTT東日本・西日本のサービス料金 |
| 税金・公的な支払い | 各種税金、国民年金、国民健康保険料、その他政府・自治体サービスへの支払い、国家資格の検定料、宝くじなど |
| 医療 | 病院、診療所 |
| 非営利団体 | 各種非営利団体への会費、寄付など |
今回読んだ公式発表の範囲では、上の項目が改定前にはポイント対象だったのかどうかは確認できていません。「新たに対象外になった」と書かれているわけではなく、「変更後の対象外取引」として並んでいる、という読み方にとどめます。実際にどう扱われているかは、同行のポイント規定・ヘルプでご確認ください。
3. 給与は「被振込ポイント」の対象外と書かれている
被振込の数え方について、公式発表には次のように書かれています。
- 次の入金は対象外
- 三井住友信託銀行からの振込
- 定額自動入金
- 銀行送金アプリ「Money Tap」からの入金
- ことら送金からの入金
- 入出金明細に「振込（フリコミ）」と表示されていても、「給与」「賞与」「年金」「テイガクジドウニユウキン」「マネータツプ」「ことら送金」のいずれかの記載がある入金は対象外
つまり、給与や賞与の振込先にしても、被振込ポイントは増えないと公式に説明されています。公務員の給与口座として使うかどうかは、被振込ポイントの減少とは別に考えて大丈夫そうです。
被振込ポイントが関係するのは、たとえば家族や友人から1万円以上の振込を受けるといったケースです。これが月に何件あるかは、人によってほとんど違います。
4. 自分の使い方で差額を計算してみる
ここからは、公式の数字をもとにした計算例です。実際のポイント額は、売上確定のタイミングや対象外取引の有無で変わります。
デビットカード（1.5%→1.25%）
対象になる月の利用額が同じだった場合の、1か月のポイント差です（1ポイント未満は切り捨て）。
| 月の対象利用額 | 改定前（1.5%） | 改定後（1.25%） | 差 |
|---|---|---|---|
| 3万円 | 450pt | 375pt | 75pt |
| 5万円 | 750pt | 625pt | 125pt |
| 10万円 | 1,500pt | 1,250pt | 250pt |
| 20万円 | 3,000pt | 2,500pt | 500pt |
月10万円なら、年間では差が3,000ptになる計算です。ただし、税金・公共料金・鉄道・病院などは変更後は対象外と書かれているので、「月の利用額」のうち対象になる金額が実際には少なくなる人もいます。
円普通預金（月50pt）と被振込
- 円普通預金の月50ptが毎月付いていた場合、年間600ptがなくなる計算です
- 被振込を上限いっぱい使っていた場合は、500pt→250pt（差250pt）です
1ポイントがいくらの価値になるかは、今回読んだ公式発表には書かれていませんでした。ポイントの使い道（交換先・交換率）で価値が変わる可能性があるため、この記事では円換算はしていません。差額を金額で見たいときは、同行の「ポイントの交換」ページで確認してください。
5. 公務員の給与口座・貯蓄口座としての見直し方
結論から言うと、今回の改定だけで慌てて口座を動かす必要はないと考えています。理由は2つあります。
- 給与の入金は、もともと被振込ポイントの対象外と書かれているため、給与口座の役割には直接影響しにくい
- 減る額は**使い方（デビットの利用額、被振込の件数、円普通預金の特典を受けていたか）**で大きく違い、計算すると数百ポイント程度の差にとどまる人も多い
見直すなら、次の順がおすすめです。
- 直近3か月の明細から、デビットカードの月の利用額を出す
- そのうち鉄道・公共料金・税金・国民年金・国民健康保険料・病院・チャージにあたる分を引く（変更後は対象外と書かれているため）
- 残りに**1.25%**をかけて、改定後のポイントを出す
- 円普通預金の月50pt、被振込のポイントを受け取っていたかを確認する
- 減る分と、口座を変える手間・今の使いやすさを比べる
給与の振込先を変えるときは
公務員の給与振込口座は、所属の担当部署への届出が必要になることがあります。指定の金融機関や、提出書類の期限もあるので、動かすかどうかを考える前に、まず職場のルールを確認してください。金利の違いについては『普通預金が0.5%に。公務員の給与口座と生活防衛資金、どこに置く？』で、差額の考え方を整理しています。
ポイントを目当てにしすぎない
ポイントは「使えば得をする」もので、得をするために使いすぎるのは本末転倒です。特典が変わったときこそ、口座を使う目的（給与の受け取り、貯蓄、決済、引き落とし）を一度紙に書き出して、一番大事な目的がまだ満たされているかを確認するのが落ち着いた進め方です。
固定費の見直しの手順は『固定費削減7つの方法』に、公務員の財形貯蓄など貯蓄の選択肢は『公務員の財形貯蓄は得か』にまとめています。12月の冬のボーナスの置き場所を考えるときは、『公務員の冬のボーナス2026』と『ボーナスの残りの置き場と仕分け』も参考にしてください。
V NEOBANKの最新の条件は、公式サイトで確認できます。
ポイントの付与条件や対象外取引は、今後も変更される可能性があります。口座の内容・手数料・ポイントの交換先などは、公式サイトでご確認ください。この記事は特定の銀行を断定的におすすめするものではありません。
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
6. 公式発表で確認できていないこと
- 1ポイントあたりの価値や、ポイントの交換先・交換率の変更の有無
- 変更後に対象外となる取引が、改定前にはポイント対象だったのかどうか
- 今回の改定以外の、預金金利・手数料・ほかのサービスの変更
- 個別の取引（10月末の利用で、売上確定が11月以降になるものなど）がどちらの率になるか
- 今回の改定が、今後の別の改定や、サービス内容の変更につながるかどうか（公式発表にそうした記載は確認できていません）
7. まとめ
- 2026年7月31日の公式発表で、V NEOBANKのポイント改定が案内されている。発表元は株式会社ドコモSMTBネット銀行（旧・住信SBIネット銀行）
- デビット：1.5%→1.25%（11月1日以降に到着する売上確定データから）。月10万円で月250pt差
- 円普通預金：月50ptは廃止（11月末の残高分から）
- 被振込：1件20pt→10pt、上限500pt→250pt（11月1日入金分から）。給与・賞与・年金の記載がある入金は対象外
- 変更後は鉄道・公共料金・税金・国民年金・国民健康保険料・病院・チャージなどもデビットの対象外と記載
- 慌てて動かず、直近3か月の明細で差額を計算してから、続けるかどうかを決める
ポイントの条件変更は、ニュースで見ると大きく感じますが、自分の明細に当てはめると意外と小さいこともあります。
逆に、思ったより影響が大きい人もいるので、まず数字を出すのが一番です。
最新の条件は、必ず公式の発表でご確認ください。
本記事は2026年10月20日時点で公開されている株式会社ドコモSMTBネット銀行の公式発表をもとに、一般的な情報として整理したものです。ポイントの付与条件・対象外取引・開始時期は変更される可能性があり、実際の扱いは個別の取引やご契約の状況によって異なります。計算例は仮の金額による試算で、実際のポイントや利益を保証するものではありません。口座の開設・解約・振込先の変更などは、ご自身の判断で、公式サイトや規定を確認したうえで行ってください。公務員の給与振込口座の変更は、所属の担当部署のルールに従ってください。本記事は特定の金融機関・商品の利用を勧誘するものではありません。
参考（一次情報・2026年10月20日閲覧）
- 株式会社ドコモSMTBネット銀行（旧 住信SBIネット銀行株式会社）「【V NEOBANK】ポイントプログラムの改定について」（2026年7月31日発表）：https://www.netbk.co.jp/contents/company/info/2026/0731_006043.html
関連記事
- 普通預金が0.5%に。公務員の給与口座と生活防衛資金、どこに置く？ — 給与口座を変える前の考え方
- 公務員の財形貯蓄は得か — 貯蓄の選択肢を比べる
- ボーナスの残りの置き場と仕分け — 生活防衛資金の置き場
- 固定費削減7つの方法 — 見直しの手順
- 公務員の冬のボーナス2026 — 支給日と使いみち
公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（民間→地方公務員）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
