公務員の退職金1,800万円、新NISA一括投入はアリか？31歳ヒロが3パターン試算
地方公務員の退職金平均1,800万円を、新NISAに『一括 / 5年分割 / 半分ずつ』の3パターンで試算。31歳のヒロが過去30年データで比較し、なぜ『5年で360万円ずつの分割投入』が無難なのか、夫婦合算で年720万円使い切る裏ワザまで全部公開。
📋目次（タップで折りたたみ）全 32 項目
1. 結論：1,800万円を「5年で360万円ずつ」が無難。一括は人を選ぶ
最初に結論から書きます。地方公務員の退職金1,800万円を新NISAに入れるなら、5年で年360万円ずつの『分割投入』が無難です。
31歳・地方公務員のヒロです。
今回は『60歳で退職金1,800万円を受け取った瞬間、新NISAにどう入れるか？』を、3パターンで試算してみました。
ぼく自身はまだ31歳なので、これは『29年後の自分への手紙』でもあります。
- 新NISAの生涯枠は1,800万円、年間枠は360万円。1年で全額は物理的に不可能
- 退職金1,800万円を入れるなら、5年で年360万円ずつの分割投入が無難
- 過去データ上は『一括の方が期待リターンは高い』が、退職直後の暴落耐性は分割の方が強い
- 夫婦で枠を使えば年720万円・2.5年で生涯枠を使い切ることも可能（夫婦合意が前提）
- 退職金の全額を投資に回さない。生活費1〜2年分は現金クッションに残す
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※ 本記事の試算は過去データに基づく一例であり、将来の運用成果を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
2. 公務員の退職金事情：地方平均1,800万円・国家平均2,090万円
まず前提として、公務員の退職金の実額を整理します。
| 区分 | 平均退職金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 国家公務員（一般職・定年） | 約 2,090万円 | 内閣人事局・定年退職者ベース |
| 地方公務員（都道府県・政令市） | 約 2,200万円 | 総務省・定年退職者ベース |
| 地方公務員（市町村） | 約 1,800万円 | 総務省・定年退職者ベース |
| 地方公務員（全体平均） | 約 1,800〜2,000万円 | 自治体規模によって差が大きい |
| 民間（中堅企業・参考） | 約 1,100万円 | 比較用 |
本記事では**地方公務員の中央値に近い『1,800万円』**を試算の前提に置きます。国家公務員や都道府県職員は2,000万円超になるケースもあるので、ご自身の見込み額に置き換えて読み進めてください。
退職金の額は『勤続年数 × 最終給与 × 支給率』で決まる。
地方公務員の市町村職員は1,800万円前後、都道府県・政令市は2,200万円前後が目安だよ。
退職金の受け取り方は3パターン
公務員の退職金は、一時金・年金・併用の3形式から選べることが多いです（自治体・制度による）。
| 受け取り方 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 一時金で全額 | 退職所得控除が使え税負担が極小 | 運用判断を自分でする必要あり |
| 年金で受け取り | 毎月の生活費が安定 | 公的年金等控除の枠内に収める設計が必要 |
| 半分ずつ併用 | 税制メリットと安定収入の両取り | 計算がやや複雑 |
本記事は一時金で1,800万円を受け取った前提で、その後の新NISA投入戦略を考えます。
3. 3パターン試算：一括 / 5年分割 / 半分ずつ
ここからが本題。退職金1,800万円を新NISAにどう入れるかを、3パターンで試算します。
- 退職金：1,800万円（地方公務員平均）
- 新NISA枠：年360万円（つみたて120万＋成長240万）/ 生涯1,800万円
- 想定リターン：全世界株 年率4〜7%（過去30年実績の幅）
- 退職年齢：60歳 / 寿命想定：95歳
- 課税口座での運用益との比較は省略（NISA内のみで試算）
3-1. パターンA：一括投入（初年度360万円→翌年から枠を埋め続ける）
新NISAは年360万円が上限なので、物理的に1年で1,800万円は入れられません。「一括寄せ」とは、毎年枠を上限まで使い、最短5年で1,800万円を入れ切る戦略を指します。
| 年 | 投入額（累計） | 想定残高（年率5%） |
|---|---|---|
| 1年目（60歳） | 360万円 | 約 378万円 |
| 2年目（61歳） | 720万円 | 約 775万円 |
| 3年目（62歳） | 1,080万円 | 約 1,192万円 |
| 4年目（63歳） | 1,440万円 | 約 1,630万円 |
| 5年目（64歳） | 1,800万円（枠満了） | 約 2,090万円 |
| 20年運用後（80歳） | 1,800万円 | 約 3,700〜5,200万円 |
このパターンの残り1,440万円（初年度に入りきらない分）は、退職金専用の特定口座や普通預金で待機します。この待機資金が暴落で減るリスクは課税口座では存在する点に注意してください。
3-2. パターンB：5年分割投入（年360万円ずつ・本記事の推奨）
退職金1,800万円のうち毎年360万円ずつ5年に分けて投入するパターン。Aと累計投入額は同じですが、待機資金の置き場所が違います。
| 項目 | パターンA（一括寄せ） | パターンB（5年分割） |
|---|---|---|
| 初年度投入額 | 360万円 | 360万円 |
| 待機資金の置き場所 | 退職金専用の特定口座など | 個人向け国債・定期預金・共済貯金 |
| 待機資金の元本リスク | あり（運用次第） | ほぼなし |
| 精神的な負担 | 暴落時に二重ダメージ | 現金クッションで安心 |
| 20年後の期待残高 | 約 3,700〜5,200万円 | 約 3,500〜5,000万円 |
期待リターンはAよりわずかに低くなるものの、待機資金の元本割れリスクが小さいことが最大の利点です。退職後の心理的な余裕を優先するならBが無難です。
3-3. パターンC：半分一括＋半分分割（折衷案）
「全部現金待機も惜しい、一括寄せも怖い」という人向けの折衷案。900万円を最初の2.5年で投入、残り900万円を翌5年に分散する方法です。
| 項目 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 前半（60〜62歳） | 毎年360万円・累計900万円 | 成長枠＋つみたて枠を上限まで活用 |
| 後半（63〜67歳） | 毎年180万円・累計900万円 | 余裕資金は債券・現金で待機 |
| 投入完了年齢 | 67歳 | Aより遅いがリスク許容度が低い人向け |
| 20年後の期待残高 | 約 3,600〜5,100万円 | AとBの中間 |
3-4. 3パターンを並べてみる
| パターン | 投入完了年齢 | 20年後期待残高（年率5%） | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| A：一括寄せ | 64歳 | 約 4,800万円 | リスク許容度が高く相場に詳しい人 |
| B：5年分割 | 64歳 | 約 4,700万円 | 精神的安定を優先したい大多数の人 |
| C：半分ずつ | 67歳 | 約 4,600万円 | 暴落が特に怖い慎重派 |
期待リターンの差は20年で約100〜200万円。
これを『大した差じゃない』と取るか『大きい』と取るかは人それぞれ。
ぼくは『夜眠れる選択肢』を取りたいタイプなので、Bを基本線にしています。
4. ぼくが「5年分割投入」を推す3つの理由
なぜ本記事はパターンB（5年分割）を推すのか。理由を3つに整理します。
4-1. 理由①：ドルコスト平均法でリスク低減
退職金1,800万円を一度に投じると、投入直後の高値掴みリスクが最大化します。仮にリーマンショック級の暴落（▲50%）が翌月に来たら、評価額は900万円まで下がる計算です。
5年に分けて投入すれば、5回の購入価格の平均値で買えるため、暴落が来ても被害は5分の1ずつに分散されます。
30歳での暴落なら『あと30年あるから気にしない』と言えますが、60歳での暴落は『回復まで10年』を待つ間、給与収入はありません。リスク許容度は現役より下げるべきという立場が、本記事の前提です。
4-2. 理由②：NISA非課税枠の使い切り方として自然
新NISAの生涯枠1,800万円は、設計上『5年で使い切れる』ようになっています（年360万円 × 5年）。退職金1,800万円とほぼ同額なのは偶然ではなく、政府が想定する『標準モデル』に近い設計です。
つまり、退職金を5年分割で入れるのは制度に素直な使い方。複雑な計算は不要で、毎年1月に360万円を入れるだけです。
4-3. 理由③：高値掴み恐怖からのメンタル安定
これは数字に表れない部分ですが、人間の心理として『一括投入後に下がる』のは耐え難いものです。1,800万円を入れた翌週に▲20%（=▲360万円）の含み損になった場合、多くの人は狼狽売りに走ります。
5年分割なら『次の購入で安く買える』とポジティブに捉えやすく、継続率が高いというデータもあります。
退職金専用の証券口座は、SBI証券が無難
新NISA口座は『1人1口座・年単位での金融機関変更』が原則。退職金1,800万円を入れる口座なら、総合力で実績のあるSBI証券が選択肢のひとつです。投信つみたて・成長枠の一括買付・米国株まで1口座で完結します。
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5. 退職前にやっておくべき3つの準備
退職金1,800万円を新NISAに入れる前に、現役のうちにやっておくべき準備が3つあります。
5-1. 準備①：新NISA口座を退職の5年前までに開設しておく
退職金が振り込まれてから口座開設すると、1〜2か月のタイムラグが発生します。相場は待ってくれないので、遅くとも55歳までには口座を開設し、月数万円でいいので積立を始めて操作に慣れておくのが安心です。
5-2. 準備②：生活防衛資金を別途確保しておく
退職金1,800万円のうち、生活費1〜2年分（300〜500万円）は現金で残すべきです。新NISAに入れていい資金は、当面5年以上使う予定がないお金だけ。
| 資金の種類 | 金額目安 | 置き場所 |
|---|---|---|
| 生活防衛資金 | 300〜500万円 | 普通預金・定期預金 |
| 直近5年で使う予定の資金 | 200〜500万円 | 個人向け国債・定期預金 |
| 新NISA投入用（残額） | 800〜1,300万円 | 新NISA枠を5年で使い切る |
つまり、1,800万円全額を新NISAに入れる前提自体が見直し対象です。
5-3. 準備③：取り崩しのルールを決めておく
新NISAに入れたお金は、いつ・いくら取り崩すかのルールも事前に決めておきましょう。代表的なのは『4%ルール』で、毎年残高の4%を取り崩せば30年もつという経験則です。
4,000万円の残高なら年160万円（月13万円）の取り崩しが目安。これに公的年金（夫婦合算で月22〜25万円）を足せば、月35〜38万円の生活費が確保できる計算になります。
6. 配偶者NISAと夫婦合算で年720万円投入する方法
退職金が夫名義で1,800万円振り込まれた場合でも、配偶者の新NISA口座を使えば年720万円まで投資できます。これが本記事のもう1つの推し戦略です。
- 退職金1,800万円を夫の普通預金に受け取る（一時金として）
- 夫の新NISAに年360万円を5年間投入（生涯枠1,800万円を使い切る）
- 同時並行で配偶者の新NISAにも年360万円を投入（生涯枠1,800万円を使い切る）
夫婦合算で最短2.5年・累計3,600万円まで非課税枠に入れられる計算です。
| 年 | 夫の投入額 | 妻の投入額 | 夫婦合計 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 360万円 | 360万円 | 720万円 |
| 2年目 | 360万円 | 360万円 | 720万円 |
| 2.5年目 | 180万円 | 180万円 | 360万円（枠満了） |
| 累計 | 1,800万円 | 1,800万円 | 3,600万円 |
- 配偶者の口座への資金移動は、**贈与税の基礎控除（年110万円）**を意識する必要があります
- 『夫婦の合意のもと』で進めることが前提です
- 配偶者が亡くなった場合の相続も視野に入れる必要があります
- 個別の税務判断は、税理士・税務署にご確認ください
7. ぼく（31歳）が今から準備していること：共済貯金との配分
ここで自分の話をします。31歳のぼくが退職金1,800万円ルートに向けて、今やっている準備は3つです。
7-1. 共済貯金は『最大限ではなく半分まで』
公務員の共済貯金は年利1%前後と魅力的ですが、全資産を共済貯金に寄せると新NISAの非課税枠が活かせません。ぼくは『共済貯金は半分、新NISAは半分』のバランスで運用しています。
| 金融商品 | 金額 | 目的 |
|---|---|---|
| 共済貯金 | 約 80万円 | 短中期の予備資金・直近5年で使う可能性あり |
| 新NISA（夫） | 約 380万円 | 長期20年放置のインデックス |
| iDeCo（夫） | 約 95万円 | 退職金とは別枠の老後資金 |
| 生活防衛資金（普通預金） | 約 220万円 | 世帯月支出の6か月分 |
7-2. 退職金見込み額を毎年計算している
ぼくは毎年1月に退職金見込み額を試算しています。勤続年数別の支給率は人事担当に確認できるので、現時点の給与×支給率で概算が出ます。
31歳・勤続8年のぼくの現時点の退職金見込みは約350万円。ここから60歳までで1,800万円に成長する設計です。
7-3. 妻の新NISA口座を一緒に開設済み
退職金は夫名義で受け取る前提なので、妻の新NISA口座も開設済み。月5,000円から積立を始めて、口座操作に慣れてもらっています。
これが60歳時点で『妻の新NISA枠1,800万円が温存されている』状態を作る伏線になります。
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8. よくある質問（FAQ）
Q1. 退職金は『退職金専用定期預金』に入れるのと、新NISAに入れるのはどっちが得？
退職金専用定期預金は**初年度のみ優遇金利（年0.5〜1.0%）**が付くキャンペーンが多いです。3か月〜半年は専用定期に入れて様子を見つつ、その間に新NISA口座の準備をして、半年後から年360万円ずつ移すという作戦も有効です。
Q2. 60歳で全額を投資に回さず、何歳まで現金で持つべき？
本記事の立場は『生活費の1〜2年分は95歳まで現金で持つ』です。理由は、退職直後の暴落で全資産が▲50%になった場合でも、現金クッションがあれば狼狽売りせずに済むから。投資の世界では『シーケンス・オブ・リターン・リスク』と呼ばれる、引退直後の暴落リスクへの備えです。
Q3. 退職金で個別株やテーマ型ファンドを買うのはアリ？
本記事の立場は『退職金本体の8割以上はインデックス1本』を推奨。個別株やテーマ型は『余裕資金の2割以内』で楽しむ程度に留めるのが無難です。退職金は『取り返しがつかない一発勝負』という側面が強いので、複雑な戦略は避けるのが基本線です。
Q4. iDeCoの一時金と退職金、同年に受け取ると損？
退職所得控除は同じ年に受け取った退職一時金とiDeCo一時金を合算して計算されます。控除枠を超えた分は課税対象になるため、iDeCoは退職金より5年以上前か、退職金より20年後に受け取ると控除枠が分離できる設計です。詳しくは『公務員のiDeCo受け取り方ガイド』も合わせてご覧ください。
Q5. 退職後に新NISAの売却益で確定申告は必要？
新NISA内で得た売却益・配当金は非課税のため、原則確定申告は不要です。ただし特定口座と併用していて、特定口座の損失と他の所得を損益通算したい場合などは確定申告が必要なケースもあります。不明点は税務署または税理士にご相談ください。
Q6. 退職金を新NISAに入れた後、暴落が来たらどうする？
本記事の立場は『売らない・現金クッションで凌ぐ・気にしない』の3択。新NISAは非課税期間が無期限なので、暴落で売却すると非課税枠を消費するだけです。生活費1〜2年分の現金があれば、暴落で評価額が下がっても日常生活には影響しません。
Q7. 60歳で退職金1,800万円→新NISA→80歳で残高はいくら？
本記事のパターンB（5年分割・年率5%想定）では、80歳時点で約4,700万円。年率4%なら約3,800万円、年率7%なら約6,800万円のレンジです。あくまで過去データに基づく試算であり、将来を保証するものではありません。
9. まとめ：退職金1,800万円は『5年分割＋現金クッション』が無難
長くなったので最後に整理します。
- 退職金1,800万円のうち、生活費1〜2年分（300〜500万円）は現金クッションで確保
- 残り1,300〜1,500万円を新NISAに年360万円ずつ5年で分割投入
- 一括寄せの方が期待リターンは高いが、退職直後の暴落耐性は分割の方が強い
- 夫婦で枠を使えば年720万円・2.5年で生涯枠を使い切ることも可能（夫婦合意が前提）
- 取り崩しは4%ルールを基本に、公的年金と合わせて月35〜38万円を目安に
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公務員ヒロ
31歳・地方公務員・独身・実家暮らし。給料だけで資産1,000万円超を達成。SBI証券で新NISA満額活用中。「副業なし・節約と投資だけで資産は増やせる」を発信中。
