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ぼくがポイント廃止後のふるさと納税で損しない方法【2026年5月版】

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📅 公開: 2026.05.08⏱ 読了: 約16
ぼくがポイント廃止後のふるさと納税で損しない方法【2026年5月版】

2025年10月のポータル独自ポイント還元廃止、そして2026年10月の地場産品基準厳格化。31歳・地方公務員ヒロが、ポイント廃止後でも『実質還元』を最大化するふるさと納税の戦い方を、さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税の使い分けと駆け込み寄附スケジュールを軸に整理しました。2026年5月時点のリアルな最適解です。

📋目次(タップで折りたたみ)27 項目

1. 結論:ポイント廃止後の最適解は3つだけ

「ポイント還元が廃止されたから、ふるさと納税はもうやらない」——SNSでよく見かける反応ですが、これは正直もったいない話です。

ヒロ

31歳・地方公務員のヒロです。
僕は2020年からふるさと納税を始めて、累計約45万円を寄附してきました。
2025年10月のポイント廃止、そして2026年10月の地場産品基準厳格化——この2つを越えても、ふるさと納税はまだ十分お得な制度です。今日はその最適解を3つに絞って共有します。

ポイント廃止後の最適解は3つ
  1. クレカ決済ポイントを最大化する(楽天カード×楽天ふるさと納税が筆頭)
  2. 2026年9月までに年内分の70〜85%を駆け込み消化する
  3. メイン1サイト+サブ1サイトの2軸運用に絞る(さとふる・ふるなび・チョイスから1つ)

ふるさと納税の本体価値は、「実質2,000円の自己負担で寄附額の3割相当の返礼品が届く」 という制度の骨組みにあります。ここはポイント廃止と関係なく残っています。ポイント上乗せ分は確かに失われましたが、それは「ボーナス」が消えただけで、「給料」は健在というのが正しい理解です。

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💡この記事で分かること
  • 2025年10月のポイント廃止で 何が消えて何が残ったか
  • 楽天ふるさと納税は終わりなのか? SPU還元との関係
  • ポイント廃止後の さとふる・ふるなび・チョイスの還元率比較
  • 2026年10月の改正前にやるべき 駆け込み寄附スケジュール
  • 公務員視点での 限度額・控除・ワンストップの注意点
  • 僕自身の 2026年使い分けプラン をそのまま公開

2. 何が変わって、何が残ったのか

まずは、廃止されたものと残ったものを整理します。ここを誤解している人が一番多いところです。

2-1. 廃止されたもの(2025年10月〜)

⚠️2025年10月で廃止されたもの
  • 楽天ふるさと納税の ふるさと納税限定ポイント上乗せキャンペーン
  • ふるなびコインのうち 寄附額連動の上乗せ還元部分
  • さとふるの 寄附額連動のポイント還元キャンペーン
  • 各ポータルの 新規登録ボーナス・友達紹介キャンペーン(寄附連動分)
  • 「○○%還元アップ」などの 寄附連動ポータル独自施策のほぼ全て

ここが「ポイント廃止」と呼ばれている部分です。要するに、ポータルサイトが寄附者に直接付けていたボーナスが無くなりました。

2-2. 残っているもの

一方で、こちらは2026年5月現在も継続しています。

💡ポイント廃止後も残っているもの
  • クレジットカード会社が付与する決済ポイント(楽天カード1.0%、JCB CARD W 1.0%など)
  • 楽天市場のSPU倍率(楽天会員ランクや楽天サービス利用に応じた倍率)
  • お買い物マラソン・5と0のつく日 などの 楽天市場側の汎用キャンペーン
  • PayPay残高決済時のPayPayポイント(さとふる×PayPayなど)
  • ふるさと納税本体の控除メリット(自己負担2,000円・返礼品の還元)
ヒロ

ざっくり言うと、廃止されたのは 「ふるさと納税向けの上乗せボーナス」 だけ。
「カードや決済サービスが汎用で付けてるポイント」 は対象外だから、クレカ経由で寄附すれば実質1.0%以上は普通に残るんだよね。

2-3. 「お得度」をざっくり数値化すると

寄附額10万円のケースで、ポイント廃止前後を比較するとこうなります。

項目2025年9月以前2026年5月現在
返礼品(寄附額の3割)30,000円30,000円
ポータル独自ポイント上乗せ3,000〜10,000円0円
クレカ決済ポイント(1.0%)1,000円1,000円
楽天SPU・5と0のつく日(最大時)2,000〜5,000円2,000〜5,000円
自己負担▲2,000円▲2,000円
実質お得額34,000〜44,000円31,000〜34,000円

差は 3,000〜10,000円 ほど縮みましたが、実質3万円以上のお得感は健在です。やらない理由になるような差ではありません。

3. 楽天ふるさと納税は終わりなのか

最も誤解されているのが、楽天ふるさと納税の立ち位置です。「ポイント上乗せが無くなった=楽天は終わり」という雑な結論をよく見ますが、実態はかなり違います。

3-1. SPUは健在、5と0のつく日も健在

💡楽天ふるさと納税で残っている還元
  • 楽天カード決済の 基本1.0%還元
  • 楽天会員ランクSPU(ダイヤモンド会員なら最大+4倍など)
  • 5と0のつく日のエントリー+1倍
  • お買い物マラソン買い回り(寄附1件で1ショップカウント)
  • 楽天モバイル・楽天証券などのSPU連動

これらは 楽天市場全体の汎用キャンペーン であって、ふるさと納税に対する「上乗せ」ではないため、規制の対象外です。

3-2. 楽天経済圏ユーザーなら依然として最強候補

たとえば、楽天モバイル・楽天証券・楽天カード・楽天ひかりを使っているSPU積み上げ系のユーザーなら、ふるさと納税の寄附額に対しても 5〜10%相当のポイント が付くケースがまだあります。

ヒロ

僕も楽天SPUは7倍くらいになるように組んでて、お買い物マラソン中の 5と0のつく日 に寄附すれば、寄附額の5〜7%は楽天ポイントで戻ってくる感覚。
ポイント廃止後でも、楽天ふるさと納税は普通にメインで使えるよ。

3-3. 一方で、楽天経済圏じゃない人は再考の余地あり

逆に、楽天カードも楽天モバイルも持っていない人にとっては、楽天ふるさと納税の優位性は以前より薄れています。さとふる・ふるなび・チョイス との比較で、自分の生活インフラに合うサイトを選び直してもいい時期です。

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楽天カード×SPU×お買い物マラソンの3点セットは、ポイント廃止後でも実質5〜10%還元が積み上がる強力な組み合わせです。

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4. ポイント廃止後のポータル比較(さとふる・ふるなび・チョイス)

楽天経済圏じゃない人、もしくはサブとして併用するポータルを選びたい人向けに、3大ポータルを比較します。

4-1. ざっくり比較表

項目さとふるふるなびふるさとチョイス
掲載自治体数1,400以上1,200以上1,700以上(業界最大)
返礼品数60万点以上50万点以上70万点以上
クレカ決済ポイント0.5〜1.0%0.5〜1.0%0.5〜1.0%
独自決済PayPay対応(PayPayポイント)PayPay・楽天Pay対応コンビニ・銀行振込対応
ワンストップ電子申請強い(さとふるアプリ)対応対応
強みのカテゴリ定期便・米・肉家電・PC限定返礼品・地場産品の幅
公務員向き度高(手続きが楽)高(自治体数の安心感)

4-2. さとふる:ワンストップ手続きの楽さで選ぶ

💡さとふるが向いている人
  • ワンストップ特例の電子申請を アプリ1つで完結 させたい人
  • PayPay派で、PayPayポイント還元 を活かしたい人
  • 米・肉・果物の 定番ジャンル中心 で十分という人
  • 「サイトの操作で迷いたくない」UI重視派

4-3. ふるなび:家電・独自施策で選ぶ

💡ふるなびが向いている人
  • 家電・PC・キッチン家電 などの返礼品が気になる人
  • ふるなびコイン(Amazonギフト等への交換)を活用したい人
  • キャンペーン情報を こまめにチェック できる人
  • 楽天・さとふるとは違う角度のラインナップを探したい人

4-4. ふるさとチョイス:自治体数と地場産品の幅で選ぶ

💡ふるさとチョイスが向いている人
  • 掲載自治体数No.1 の選択肢の広さを活かしたい人
  • 大手他社にない 限定返礼品・コアな地場産品 を探したい人
  • 2026年10月改正後の 新ラインナップを早く見たい
  • コンビニ・銀行振込など クレカ以外の決済 をしたい人

4-5. 「結局どれが一番お得?」の答え

ヒロ

正直、還元率だけ見ると3社の差は誤差レベル(クレカポイントの1.0%が中心)。
だから選ぶ基準は「自分の決済手段との相性」と「欲しい返礼品の取り扱い」の2つ。
PayPay派ならさとふる、家電狙いならふるなび、地場産品の幅で選ぶならチョイス、というのがざっくりの結論。

5. 寄附タイミング戦略(10月前駆け込みのすすめ)

ポイント廃止と並んで、2026年に意識すべきは 10月の地場産品基準厳格化 です。詳しくは 2026年10月の地場産品基準改正記事 で解説していますが、ざっくり言えばこういう話。

⚠️2026年10月の改正で起こりうること
  • 県外原料を使う ハム・ソーセージ・干物 などの加工品が見直し対象に
  • 複数県の品をまとめた 組合せセット・うまいものセレクション が再編される可能性
  • パッケージや小分けが主工程の返礼品が 掲載終了 になるケースも
  • 一方で 米・果物・地元飼育の肉・地元水揚げの魚介 などは影響小

つまり、お気に入りの加工品・組合せ品があるなら、2026年9月までに確保しておくのが安全ということ。

5-1. ヒロおすすめの2026年スケジュール

時期やること目安消化率
2026年5月住民税決定通知書で前年所得割を確認・概算上限算出0%
2026年6〜7月上限の40〜50%を寄附(米・果物など影響小ジャンル中心)40〜50%
2026年8〜9月加工品・組合せ品の駆け込み確保70〜85%
2026年10月改正後の新ラインナップを観察(寄附は控えめに)85%
2026年11〜12月初旬上限額を精密計算して残り15〜20%を消化100%
2027年1月10日までワンストップ特例申請書を全自治体へ送付

5-2. 12月駆け込みに頼らない理由

📝2026年は12月駆け込みが危険な理由
  • 10月の改正で 欲しかった返礼品が消えている リスク
  • ポータルサイトの アクセス集中・サーバ混雑
  • 配送遅延(年内に届かないことも)
  • ワンストップ特例の 期限(翌年1月10日必着)に間に合わない リスク

例年12月に駆け込んでいた人ほど、2026年は 6〜9月のうちに70〜85%を消化 する習慣に切り替えてください。

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2026年9月までに駆け込み寄附を済ませよう

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6. 公務員視点:限度額・控除・ワンストップの注意点

ポイント廃止後でも、公務員にとってのふるさと納税の価値は変わりません。むしろ 副業で稼ぎにくい分、限度額をきっちり使い切ることの重要度は増している くらいです。

6-1. 限度額は「住民税所得割の20%+2,000円」が目安

💡公務員の限度額計算のコツ
  • ざっくり目安は 住民税所得割×20%+2,000円
  • 住民税決定通知書(毎年6月配布) を見れば前年所得割が分かる
  • 5月の連休後に 概算上限 を出して、寄附を分散開始
  • 11月の年末調整後に 精密計算 して残り分を寄附

公務員は 昇給・昇任のタイミングが読みやすい ので、年央時点でも比較的精度の高い概算ができるのが強みです。

6-2. ワンストップ特例 vs 確定申告

条件おすすめ手続き
寄附先5自治体以内・他に申告事項なしワンストップ特例
寄附先6自治体以上確定申告
医療費控除・住宅ローン控除1年目あり確定申告
副業収入なし・公務員のみの収入ワンストップ特例で十分

詳しくは ワンストップ特例 vs 確定申告の比較記事 を参考にしてください。

6-3. 「公務員でも本当にやって大丈夫?」への答え

ヒロ

これは毎年聞かれる質問だけど、答えは明確に 「大丈夫」
ふるさと納税は 寄附行為 であって副業じゃないから、副業申請も人事への届出もいらない。
むしろ 限度額を使い切らない方が、公務員的にはもったいない くらいだよ。

公務員のふるさと納税の全体像は 公務員のふるさと納税完全ガイド で詳しく整理しています。

7. ヒロの2026年使い分けプラン

参考までに、僕自身の2026年プランをそのまま公開します。

7-1. メインとサブの2軸構成

ヒロの2026年使い分け
  • メイン:楽天ふるさと納税(寄附額の70%)
    • 楽天カード×SPU×お買い物マラソンで還元最大化
    • 米・果物・肉などの定番返礼品はここで消化
  • サブ:さとふる(寄附額の30%)
    • ワンストップ電子申請の楽さを活用
    • 楽天で扱いがない自治体・返礼品をピックアップ

7-2. リピート予定の返礼品(影響小ジャンル中心)

💡2026年のリピート予定
  1. 新潟県魚沼産コシヒカリ 10kg(米系、改正影響小)
  2. 北海道産ホタテ 1kg(海産系、改正影響小)
  3. 長野県産シャインマスカット 2房(果物系、改正影響小)
  4. 鹿児島県産黒豚しゃぶしゃぶセット(地元飼育・加工で影響小)

7-3. 月別のアクション

アクション想定金額
5月住民税決定通知書チェック・限度額シミュレーション0円
6月コシヒカリ・ホタテ寄附(楽天お買い物マラソン中)30,000円
7月シャインマスカット・黒豚予約(さとふる)20,000円
8月気になる加工品の駆け込み確保(楽天)15,000円
9月10月改正前の最終調整・残予算の70%消化10,000円
10月新ラインナップ観察・寄附は控えめ5,000円
11月年末調整後に精密計算
12月初旬残り予算で年内分を着地10,000円
ヒロ

ポイント還元が無くなった分、「いつ・どこで・何を寄附するか」の戦略で差がつく時代になった。
逆に言えば、ちょっとの工夫で年間1〜2万円分の還元差は普通に出せる。
ポイント廃止後こそ、戦略派のふるさと納税の時代だと僕は思ってる。

8. まとめ

ポイント廃止後のふるさと納税で損しない方法

  • 2025年10月で廃止されたのは ポータル独自のポイント上乗せ だけ
  • クレカ決済ポイント・SPU倍率・PayPayポイント は引き続き有効
  • 楽天経済圏ユーザーなら 楽天ふるさと納税が依然最有力
  • サブ口は さとふる(手続き楽)・ふるなび(家電)・チョイス(自治体数) から選ぶ
  • 2026年は 9月までに年内分の70〜85%を消化 するのが安心
  • 10月改正で 加工品・組合せ品が見直し、米・果物・地元品は影響小
  • 公務員でも 副業申請は不要、限度額を使い切るのが鉄則
  • メイン1+サブ1の 2軸運用 でラインナップ変動にも強くなる

ポイント還元廃止のニュースだけを切り取れば「ふるさと納税はもう終わり」に見えるかもしれません。でも実際は、「ボーナス上乗せが消えた」だけで、本体の制度はそのまま。むしろ、誰でも横並びで上乗せされていた時代が終わったことで、戦略次第で差がつく面白い制度 になったとも言えます。

ポイント廃止後の最適解は、シンプルに「クレカ決済の還元最大化」「2026年9月までの駆け込み」「メイン+サブの2軸運用」の3つだけ。これを押さえておけば、来年以降の制度変更にも慌てずに対応できます。

⚠️個別の判断は専門家へ

本記事は2026年5月時点で公表されている情報を前提にした、寄附する側の視点での一般的な解説です。具体的な制度運用・自治体ごとの対応・税額計算・控除適用などは、お住まいの市区町村の税務担当・所轄の税務署・税理士へ必ずご相談ください。返礼品の取り扱いや基準の解釈、各ポータルのキャンペーン内容は今後変更される可能性があります。

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公務員ヒロ

31歳・地方公務員・独身・実家暮らし。給料だけで資産1,000万円超を達成。SBI証券で新NISA満額活用中。「副業なし・節約と投資だけで資産は増やせる」を発信中。