公務員の配偶者扶養手当が2026年度から0円に。子の手当増額との差し引きで、損する世帯・得する世帯【2026年版】
2026年4月から国家公務員の配偶者の扶養手当（行政職(一)7級以下）が段階廃止で0円に。一方で子の手当は月13,000円へ増額されます。31歳・独身のヒロは対象外ですが、職場で話題になったこの改正を制度として整理。片働きで子なしの世帯は月−6,500円と打撃が大きく、共働きで子を扶養する世帯はむしろ得をする——世帯タイプ別の早見表と年額試算でどこが損してどこが得かを解説します。地方公務員は自治体の条例次第で時期が異なる点も要注意です。
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1. 結論：配偶者手当は0円へ。でも子の手当は増える
「2026年度から公務員の配偶者手当がなくなるらしい」——職場でそんな話が出て、ざわついた人もいるのではないでしょうか。ただ、これは単なる手当カットではなく、「配偶者の手当を減らして、子の手当を増やす」という振り替えの改正です。損得は世帯のかたちによってはっきり分かれます。
31歳・地方公務員のヒロです。ぼくは独身・実家暮らしなので、正直この手当は自分には関係ない立場。
でも職場では子育て世代の先輩たちが「うち損するの？」とざわついていて、制度としてきちんと整理したくなったんだよね。感情論ではなく、数字で見ていこう。
- 国家公務員（行政職(一)7級以下）の配偶者の扶養手当は、2026年度に廃止＝0円（月6,500円→2025年度3,000円→2026年度0円）
- 一方で子の扶養手当は増額（1人あたり月10,000円→2025年度11,500円→2026年度13,000円）。適用は2026年4月1日から
- 損得は世帯タイプ次第。片働き・子なしの世帯が最も打撃（月−6,500円）、共働きで子を扶養する世帯はむしろ得（月＋6,000円）
- 地方公務員は自治体の条例次第で時期が異なる。最終的には自分の自治体で要確認
配偶者手当がまるまる消える世帯にとって、月6,500円（年78,000円）の穴は小さくありません。ただ、こういう「毎月の固定的な収入減」は、同じく毎月かかる固定費を1つ見直すだけで吸収できることも多いです。手当の増減に一喜一憂する前に、まず土台の固定費を軽くしておくのが堅実だと思います。
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2. 何が変わる？段階スケジュールを表で確認
まず、金額がどう動くのかを整理します。以下は国家公務員（行政職(一)）を基準にした月額です。
| 手当の種類（月額） | 現行（〜2024年度） | 2025年度 | 2026年度〜 |
|---|---|---|---|
| 配偶者の扶養手当（行(一)7級以下） | 6,500円 | 3,000円 | 0円（廃止） |
| 子の扶養手当（1人あたり） | 10,000円 | 11,500円 | 13,000円 |
| 特定期間の加算（該当する子） | ＋5,000円 | ＋5,000円 | ＋5,000円（存続） |
ポイントは2つです。1つ目は、配偶者手当が2段階（6,500円→3,000円→0円）で減っていくこと。2つ目は、その分を埋めるように子の手当が2段階（10,000円→11,500円→13,000円）で増えていくことです。
満15歳到達後の最初の4月1日から、満22歳到達後の最初の3月31日までの子には、通常の手当に月5,000円が加算されます（特定期間の加算）。この加算は存続するため、該当する子は2026年度から「13,000円＋5,000円＝月18,000円」となります。高校生・大学生年代の子がいる世帯には、増額の恩恵が比較的大きく届きます。
「配偶者手当ゼロ」だけがニュースの見出しになりがちだけど、実際は子の手当がしっかり増えている。
だから「うちは損」と決めつける前に、配偶者ぶんの減りと子ぶんの増えを差し引きで見るのが正解なんだよね。
3. 損する世帯・得する世帯 早見表
先に結論の一覧を出します。自分の世帯がどこに当てはまるか、探してみてください（国家公務員基準・年額の増減）。
| 世帯タイプ | 年額の増減 | ひとことで言うと |
|---|---|---|
| 片働き＋子2人を扶養 | −6,000円/年（月−500円） | ほぼ相殺。影響は小さい |
| 片働き＋子1人を扶養 | −42,000円/年（月−3,500円） | やや負担増 |
| 片働き＋子なし（配偶者のみ扶養） | −78,000円/年（月−6,500円） | 最も打撃が大きい |
| 共働き＋子2人を本人が扶養 | ＋72,000円/年（月＋6,000円） | 得をする典型 |
大まかな傾向はこうです。子どもの人数が多いほど有利（増額のメリットが大きい）で、配偶者を扶養しているだけで子がいない世帯ほど不利（減額のダメージがそのまま残る）になります。共働きで配偶者がもともと手当の対象外だった世帯は、失う配偶者手当がない分、子の増額だけが純粋な上乗せになります。
4. なぜ廃止？「配偶者の働き方に中立」への転換
「なぜ配偶者手当だけ狙い撃ちなのか」と感じるかもしれません。人事院の説明では、これは配偶者の働き方に中立な制度へ近づけるための見直しとされています。
- 従来の配偶者手当は、配偶者の収入が一定を超えると支給されなくなる仕組みで、**就業調整（働く時間を抑える動き）**を招きやすいと指摘されてきた
- 配偶者手当を縮小し、子育て支援（子の手当）に振り替えることで、配偶者が働いても働かなくても手当が左右されにくい形にする
- 民間企業でも配偶者手当を見直す動きが進んでおり、その流れと歩調を合わせたもの
制度批判というより、「共働きが当たり前になった時代に合わせて、手当の配り方を組み替える」改正だと捉えると腹落ちしやすいと思います。実際、共働きで子を育てている世帯にとっては、前章のとおり手取りが増える方向に働きます。
ここで大事なのは、増えた子の手当（1人あたり月+3,000円ぶん）を生活費に溶かさないこと。
教育費は「必要になる時期」がある程度読める支出だから、増えたぶんをそのまま子どもの将来資金として積み立てておくと、あとが本当にラクになるよ。
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5. 世帯別・年額シミュレーション（数字で確認）
早見表の数字が実際どう計算されているのか、代表的な4パターンを追ってみます。いずれも**現行（配偶者6,500円・子10,000円）から2026年度（配偶者0円・子13,000円）**への年額比較です。
- 国家公務員（行政職(一)7級以下）の月額を基準に、12か月分で計算
- 配偶者手当：6,500円 × 12 ＝ 年78,000円 が丸ごとゼロに
- 子の手当：1人あたり (13,000−10,000) × 12 ＝ 年+36,000円 の増額
| 世帯タイプ | 配偶者ぶんの増減 | 子ぶんの増減 | 差引（年額） |
|---|---|---|---|
| 片働き＋子2人 | −78,000円 | ＋72,000円 | −6,000円（月−500円） |
| 片働き＋子1人 | −78,000円 | ＋36,000円 | −42,000円（月−3,500円） |
| 片働き＋子なし | −78,000円 | ±0円 | −78,000円（月−6,500円） |
| 共働き＋子2人（本人が扶養） | ±0円 | ＋72,000円 | ＋72,000円（月＋6,000円） |
こうして並べると、「配偶者手当を1つ失う（−78,000円）のを、子の手当（1人あたり+36,000円）が何人ぶんで埋められるか」というシンプルな構図が見えてきます。子2人でほぼ相殺、子3人以上なら片働きでもプラスに届く計算です。
高校生・大学生年代（特定期間）の子は、手当が「15,000円→18,000円」に上がるため、1人あたり月+3,000円（年+36,000円）の増額になります。加算の5,000円は据え置きですが、ベースの手当が上がるぶん、家計への追い風になります。ただし対象になる年齢期間の判定は細かいため、詳細は所属の給与担当でご確認ください。
6. 地方公務員は「自分の自治体次第」——ここが最重要
ここまで国家公務員基準で説明してきましたが、地方公務員はそのまま当てはめられません。
- 総務副大臣通知（令和6年11月29日）で、地方公務員も国に準じた見直しを行うよう要請されている
- ただし実際の実施時期・内容は各自治体の条例改正次第。国と同じ2026年度とは限らない
- 国より早く配偶者手当を廃止した自治体もあり、逆にスケジュールがずれる自治体もある
- 自分がいつ・いくら変わるかは、所属自治体の条例・給与担当・組合のお知らせで確認するのが確実
つまり「国のニュースで見た日程」と「自分の給与明細に反映される日程」は別物として扱うのが安全です。ぼくの周りでも、給与明細の扶養手当欄がいつ変わるかは人によって認識がまちまちでした。まずは直近の給与明細で、いまの配偶者手当・子の手当がいくら付いているかを一度確認しておくと、改正後の変化に気づきやすくなります。
固定的な収入が減る局面では、支払い方法の見直しで実質のマイナスを取り戻すのも一手です。日常の固定費をポイント還元率の高いカード払いに寄せておくと、年間で数千〜数万円分のポイントが積み上がり、手当減のクッションになります。
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7. まとめ
- 国家公務員（行(一)7級以下）の配偶者の扶養手当は2026年度に0円へ（6,500円→2025年度3,000円→2026年度廃止）。適用は2026年4月1日から
- その代わり子の扶養手当は月13,000円へ増額（特定期間の子は月18,000円）
- 損得は世帯次第。片働き・子なしが最も打撃（月−6,500円）、片働き＋子2人はほぼ相殺（月−500円）、共働きで子を扶養する世帯は得（月＋6,000円）
- 狙いは「配偶者の働き方に中立」な制度への転換。子育て支援への振り替えで、民間の動きとも歩調を合わせたもの
- 地方公務員は自治体の条例次第。実際の時期・内容は所属自治体で要確認
配偶者手当の廃止は、見出しだけ見ると「一律の負担増」に見えます。けれど中身は「配偶者から子への振り替え」であり、子育て世帯や共働き世帯には追い風になる部分もあります。大切なのは、自分の世帯がどのタイプなのかを早見表で把握し、増えるお金・減るお金を落ち着いて仕分けしておくことだと思います。
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本記事は2026年7月13日時点で公開されている人事院・総務省・各種公表資料等の一般的な情報をもとに、31歳・独身の地方公務員（本人はこの手当の対象外）の個人視点で整理した情報提供であり、特定の金融商品・サービスの加入や解約を勧誘するものではありません。本文中の金額はいずれも国家公務員（行政職(一)）を基準とした月額・年額であり、地方公務員は各自治体の条例改正により、適用時期・支給額・対象範囲が異なります。扶養手当の額・段階スケジュール・特定期間の加算・子や配偶者の扶養認定の要件などは、制度改正や運用によって変わる可能性があります。最新かつ正確な情報は、必ずご自身が所属する自治体・共済組合・所属庁の給与担当や、人事院・総務省などの公式情報でご確認ください。
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公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（公務員8年目）
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