円預金100%が一番リスクの時代──実質賃金マイナス4年連続のデータが示すもの【2026年版】
実質賃金は2022年以降4年連続マイナス。円のドル建て購買力もOECDデータで24.3%低下と報じられています。31歳・地方公務員ヒロが、円預金100%が2026年に最もリスクの高い選択になりつつある理由を、厚労省・OECD・日銀データを引用しつつ平易に解説。新NISAでの通貨分散の考え方まで踏み込みます。
📋目次（タップで折りたたみ）全 27 項目
1. 結論：円預金100%は2026年で最もリスクが高い選択になりつつある
「投資は怖い、預金が一番安全」──ずっとそう思って生きてきた人ほど、いま立ち止まってデータを見てほしいと思います。
31歳・地方公務員のヒロです。
僕も社会人になった頃は「ボーナスは全部預金、それが一番安全」と本気で思ってた。
でも、ここ数年のデータを並べると、「円預金100%」こそが一番じわじわ削られる選択になりつつあるんだよね。
この記事は、**「預金しているのに、なぜか生活が楽にならない」**と感じ始めた30〜50代の会社員に向けて、
- 実質賃金が4年連続マイナスで推移したと報じられていること（厚労省）
- 円のドル建て購買力が24.3%低下したとされること（OECD関連報道）
- 預金金利と物価上昇率の逆ザヤが常態化していること
を、できるだけ平易な言葉で整理し、「円預金100%」から少しずつ通貨分散へ動くための考え方を解説します。
- 実質賃金マイナス4年連続が家計に意味すること（出典：厚労省）
- 円のドル建て購買力低下24.3%の読み解き方（出典：OECD関連）
- 預金金利 vs 物価上昇率の逆ザヤを具体例で計算
- 通貨分散の考え方（資産クラスベース、銘柄推奨は行いません）
- 新NISAで外貨建てインデックスを持つ意味
- 「元本が減らない＝安全」は、インフレ下では成立しにくい
- 円預金100%は 「為替リスクを取らない」のではなく「全額を円に賭けている」 状態
- 生活防衛資金は円預金で確保しつつ、余剰資金の一部を外貨建て資産に分散 する考え方が広がっている
- 新NISAは 配当・売却益・為替差益が非課税 で長期の通貨分散と相性が良いとされる
- ただし投資は自己責任。本記事は教育目的の情報提供であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません
2. 4年連続マイナスの実質賃金──家計の体感が悪化し続けている
まず押さえておきたいのが、**「実質賃金（じっしつちんぎん）」**というデータです。
実質賃金とは、額面（名目）の給料を物価上昇率で割り戻した値で、ざっくり言えば**「給料で実際にどれだけのモノが買えるか」**を示します。額面が増えても、物価がそれ以上に上がっていれば、実質賃金はマイナスになります。
2-1. 厚労省「毎月勤労統計」の実質賃金推移
厚生労働省「毎月勤労統計調査」および各種報道によれば、実質賃金は2022年から2025年まで4年連続で前年比マイナスで推移したとされています（出典：厚労省「毎月勤労統計調査」、nippon.com 2025年解説記事ほか）。
| 年 | 名目賃金（額面） | 物価上昇率 | 実質賃金（前年比） |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 約+2.0% | 約+3.0% | ▲約1.0% |
| 2023年 | 約+1.2% | 約+3.2% | ▲約2.5%（一部年で▲2%超） |
| 2024年 | 約+2.5% | 約+2.7% | ▲約0.2%（年平均） |
| 2025年 | 約+2.0% | 約+2.7% | ▲約0.5%（速報ベース） |
- 厚労省「毎月勤労統計調査」公表値および主要メディア報道（nippon.com、日経等）をもとに作成
- 月次・速報値・確報値で数値が前後するため、年平均ベースの概算として記載
- 直近の正確な数値は厚労省公式サイト掲載の最新値で確認してください
「給料は上がっているのに、生活が楽にならない」という多くの会社員の実感は、このデータと整合的です。
2-2. 4年連続マイナスは何を意味するか
たとえば、4年間で実質賃金が累積で5%目減りしたとすると、
- 同じ月収30万円でも、「買えるモノの量」が月1.5万円分減ったのと同じ
- 年換算で約18万円分の購買力低下
- ボーナス含めた年収換算なら、実質で20万円以上目減りしているのと同等
という計算になります。
僕の周りでも「給料が増えたはずなのに、なんか毎月キツい」って声が増えてる。
それ、気のせいじゃなくて、統計上もそうなってるんだよね。
2-3. 預金しているだけでは、この目減りを取り戻せない
ここで効いてくるのが、**「預金金利が物価上昇率を下回り続けている」**という事実です。
普通預金の金利が年0.001〜0.2%程度であるのに対し、消費者物価指数（CPI）の上昇率は年2〜3%台で推移していると報じられています（出典：総務省「消費者物価指数」、日銀「展望レポート」）。
つまり、円預金に置いておくだけでは、物価上昇率に追いつくどころか、毎年1〜3%実質目減りしていることになります。
3. 円のドル建て購買力24.3%低下──OECDが示す日本の現在地
実質賃金は「日本国内で何が買えるか」の話でしたが、もう一つ重要なのが**「世界から見て、日本円で何が買えるか」**という視点です。
3-1. OECDが示す日本の購買力低下
OECD（経済協力開発機構）の購買力平価（PPP）と為替レートを組み合わせた分析や、関連する報道によれば、日本円のドル建てでの購買力は、ここ10年で24.3%低下したとされています（出典：OECD統計、日経・FT等の関連報道）。
- 10年前に 100ドル分 のモノを買えていた円が、いまは 約76ドル分 しか買えない
- 同じ年収500万円でも、ドル換算では実質3,800万円→2,900万円相当まで縮んだイメージ
- 海外旅行・輸入食品・iPhone・クラウドサービスなどの値上がりは、これと整合的
3-2. なぜ日本円の購買力は下がったのか
主な要因は3つに整理されます。
| 要因 | ざっくり内容 | 家計への効き方 |
|---|---|---|
| 円安 | ドル円が110円台→150円台へ大きく動いたとされる | 輸入物価が上昇し食品・燃料が値上がり |
| 賃金停滞 | 日本の名目賃金が他先進国より伸び悩み | 海外と比べて相対的に貧しくなる |
| 日米金利差 | 米金利の上昇に対し、日本は長く低金利を継続 | 為替・購買力の両面で円が不利に |
- これらは 「短期の円高で全部戻る」性質のものではない とされる
- 賃金・金利差・人口動態は構造的な話で、反転には時間がかかる という見方が多い
- だからこそ、家計側で取れる打ち手 を持っておく価値がある
3-3. 「円だけで持つ」は、為替の片張りになっている
よく「外貨資産は為替リスクがある」って言われるけど、
円預金100%も、円という通貨に全額を賭けている状態なんだよね。
分散していないという意味では、構造はあまり変わらない。
通貨分散というのは、**「ドルが上がる方に賭ける」のではなく、「円とドルの両方に薄く分散しておく」**という考え方です。為替がどちらに動いても致命傷を避ける、リスクコントロールの発想です。
4. 預金金利 vs 物価上昇の逆ザヤ──具体例で計算してみる
ここまでをいったん、身近な金額で計算しなおしてみます。
4-1. 100万円を1年預けた時の「実質残高」
| 条件 | 1年後の名目残高 | 物価2.5%上昇後の実質残高 | 実質増減 |
|---|---|---|---|
| 普通預金（年0.02%） | 1,000,200円 | 約975,800円 | ▲約24,000円 |
| 定期預金（年0.2%） | 1,002,000円 | 約977,500円 | ▲約22,500円 |
| ネット銀行高金利（年0.5%） | 1,005,000円 | 約980,500円 | ▲約19,500円 |
- 物価上昇率：日銀の物価安定目標2%および直近のCPI実績を踏まえ、年2.5%を仮置き
- 利息は税引前ベース（実際は約20%源泉課税）。手取りはさらに小さくなる
- 数値はあくまでイメージで、将来の物価・金利を保証するものではない
つまり、100万円を1年預けるだけで、実質的には2万円前後減っているという見方が成り立ちます。
4-2. 10年・20年で見るとインパクトが大きくなる
物価上昇率2.5%が10年・20年続いた場合、円預金の実質購買力はどう変わるでしょうか。
| 期間 | 物価累積上昇 | 100万円の実質購買力（金利ほぼゼロの場合） |
|---|---|---|
| 10年後 | 約+28% | 約78万円相当 |
| 20年後 | 約+64% | 約61万円相当 |
| 30年後 | 約+110% | 約47万円相当 |
- 名目では1,000,000円のままでも、30年後には実質47万円程度の購買力 に落ち得る
- 老後資金を「円預金で2,000万円」用意しても、30年後の実質では1,000万円未満 の感覚に
- 「元本が減らない」と「実質価値が減らない」は 別物 であるという認識が大事
僕が一番怖いと思うのはここで、
**「数字としては減っていないから、減っていることに気づきにくい」**って点なんだよね。
気付いたときには10年経っていた、ってなりやすい。
5. 通貨分散の考え方──資産クラスで持つ
ここからは、円預金100%から一歩動くための**「通貨分散」の考え方**を整理します。
本記事では特定の金融商品・銘柄の推奨は行いません。あくまで 資産クラス（カテゴリ）レベル の解説に留めます。最終的な銘柄選定・配分は、ご自身でリスク許容度を踏まえて判断してください。
5-1. 「通貨分散」を構成する代表的な資産クラス
| 資産クラス | 通貨 | 値動きの性格 | ざっくり用途 |
|---|---|---|---|
| 円預金 | 円 | ほぼ変動なし（実質目減り） | 生活防衛資金 |
| 外貨建て預金・MMF | ドル等 | 為替変動の影響を直接受ける | 短期の通貨分散 |
| 全世界株インデックス | 複数通貨（ドル中心） | 中長期で世界経済の成長を反映 | 長期の資産形成 |
| 先進国株インデックス | ドル・ユーロ等 | 全世界より米国比率が高め | 長期の資産形成 |
| 国内株式インデックス | 円 | 国内景気・為替の影響を受ける | 円建て資産の一部 |
| 国内債券 | 円 | 金利変動で動くがマイルド | 守りの位置付け |
ポイントは、「ドル」や「特定国」に賭けるのではなく、世界全体に薄く広く分散するという発想です。
5-2. 教科書的な配分の例（あくまで例）
書籍や金融教育の場でよく紹介される、シンプルな配分の一例を紹介します（あくまで一般的な例で、推奨ではありません）。
- 生活防衛資金：生活費6か月〜1年分を円預金で確保
- コア資産：全世界株インデックス または 先進国株インデックス（50〜70%）
- サブ資産：国内債券・現金など円建ての守り（20〜30%）
- スパイス：個別株・REIT・新興国株などは余力の範囲（〜10%）
- 全世界株または先進国株を持つことで、自然にドル・ユーロなど複数通貨に分散 される
- 国内債券・円預金で 円建ての守り も確保
- 「円とドルを両方持つ」状態が、結果として通貨分散になっている
5-3. リスク許容度の確認は必須
外貨建て資産は、短期的には為替変動で大きく上下します。たとえばドル円が10%動けば、外貨建て資産の円換算額も10%前後変動します。
- 生活防衛資金は 円預金で別管理 されているか
- 短期で必要になるお金（住宅頭金・教育費）は 投資に回していない か
- 価格が 30〜40%下落しても積立を続けられる リスク許容度があるか
- 投資判断は 自己責任 という前提を理解しているか
これらが整っていない状態で外貨資産だけ増やすのは、リスクの取り方として歪になりがちです。
6. 新NISAで外貨建てインデックスを持つ意味
通貨分散と相性が良いとされるのが、**新NISA（少額投資非課税制度）**です。
6-1. 新NISAの基本（おさらい）
| 枠 | 年間上限 | 非課税期間 | 対象 |
|---|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | 無期限 | 金融庁基準を満たす長期分散向き投信 |
| 成長投資枠 | 240万円 | 無期限 | 上場株・投信など幅広い |
| 合計 | 360万円/年 | 無期限 | 生涯1,800万円まで |
詳しい使い方は新NISAで月3万円を20年積み立てたら？や新NISAの成長投資枠の使い方で詳述しているので、合わせてどうぞ。
6-2. 新NISAで外貨建てインデックスを持つ「3つのメリット」
- 配当・売却益が非課税：ドル建て資産の長期保有で税金分のロスが小さい
- 為替差益も非課税：円安局面の為替益にも課税されない
- 無期限保有が可能：旧NISAと違い、長期の通貨分散戦略と整合的
6-3. 「全世界株」と「先進国株」の考え方
新NISAでよく選ばれているのが、全世界株インデックスと先進国株インデックスという資産クラスです。詳しい比較は全世界株 vs S&P500の選び方で扱っていますが、ざっくり整理するとこうなります。
| 資産クラス | ざっくり中身 | 通貨の中心 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 全世界株インデックス | 先進国＋新興国の数千銘柄 | ドル中心＋複数通貨 | 1本で世界丸ごと持ちたい人 |
| 先進国株インデックス | 米国・欧州・日本など先進国 | ドル・ユーロ中心 | 先進国の安定感を重視する人 |
| 米国株インデックス | S&P500等の米国大型株 | ドル一国集中 | 米国市場の成長に賭けたい人 |
具体的な投資信託名は本記事ではあげません。各社の公式サイト・目論見書で 信託報酬・純資産総額・連動指数 を確認した上で、自分のリスク許容度に合うものを選んでください。証券会社の比較はネット証券7社比較も参考になります。
6-4. クレカ積立で「自動化＋ポイント還元」が現実解
通貨分散を続ける上で一番難しいのは、「相場が上下するなかで毎月コツコツ続けること」です。ここで効くのがクレカ積立で、設定さえしてしまえば毎月自動で買い付けしてくれます。
詳しいクレカ積立の比較は新NISAクレカ積立の使い方にまとめてあります。
ネット証券で新NISA口座を開く
まずは無料の口座開設から。クレカ積立を設定すれば、円預金から外貨建てインデックスへ少しずつ通貨分散できる
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家計簿で円預金とNISA口座の残高変化を一括管理したい場合は、マネーフォワードMEのような家計簿アプリと組み合わせると、**「円資産と外貨建て資産の比率」**が一目で見えるようになります。
7. 一人で続けるのが難しいなら「学ぶ場」を持つ
ここまで読んで、「理屈は分かったけど、自分一人で続けられる気がしない」と感じた人は、けっこう多いはずです。
正直、僕も最初の1年は 「これで合ってるのか？」 って毎月不安だった。
本を読んでも、Xを見ても、人によって言うことが違うし。
最終的に効いたのは、同じテーマで学ぶ仲間がいる場 に身を置いたことだったよ。
7-1. 投資が続かない3大要因
- 暴落局面で 不安になって積立を止める
- SNSの 個別銘柄話に翻弄される
- 「自分の配分が正しいのか分からない」判断疲れ で放置
これらは、知識量よりも**「相談できる相手」「定期的に学び直す場」**の有無で乗り越えられる部分が大きいと言われています。
7-2. 「投資の学校」というコミュニティ（準備中）
このブログでは、現在**「投資の学校」**という月額制の学習コミュニティを準備しています。
- 月1回の 配分の振り返り会（資産クラスベース、銘柄推奨はしない）
- 新NISA・iDeCo・ふるさと納税 を一気通貫で学ぶカリキュラム
- 質問しやすい少人数の オンラインコミュニティ
- 「円預金100%から、最初の1歩」初心者向けロードマップ
「投資の学校」は 教育目的の学習コミュニティ であり、特定の金融商品の販売・斡旋は行いません。投資判断は最終的にご自身の責任となります。
詳細とローンチ通知の受け取りは下記からどうぞ（現在は事前案内ページのみ）。
投資の学校（事前案内）
円預金100%から最初の一歩を、仲間と一緒に。月額制の学習コミュニティ・近日ローンチ予定
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8. 公務員ヒロが今週やる「通貨分散はじめの一歩」5アクション
理屈の話ばかりだと動けないので、今週から手を動かせる行動にまで落とし込みます。
- 生活防衛資金 が生活費6か月分以上あるか確認（足りなければ円預金を厚く）
- 家計簿アプリで 円資産・外貨建て資産の比率 をチェック
- 新NISAの口座 がまだなら、ネット証券で開設
- つみたて投資枠で 全世界株または先進国株インデックス を少額から設定
- 暴落時のルール（「下がっても積立は止めない」）を紙に書いて貼る
- 月：家計簿で円・外貨比率を可視化
- 火：生活防衛資金（生活費6か月分）の確認
- 水：ネット証券の口座開設手続き
- 木：つみたて投資枠の設定（少額からでOK）
- 金：クレカ積立を連携
- 土：暴落時ルールを紙に書いて貼る
- 日：家族と「うちの資産配分」を共有
ポイントは、いきなり大きく動かさないことです。月数千円〜1万円のつみたてから始めて、半年・1年かけて配分を整えていくくらいのペースがちょうどいい、と感じています。
9. よくある質問
A. ゼロにする必要はありません。むしろ、生活費6か月〜1年分の 生活防衛資金 は円預金で確保すべき、というのが多くの教科書的見解です。本記事の主旨は「100%を円に置くリスク」であり、「ゼロにすべき」ではありません。
A. 短期的にはその通りです。ただし、通貨分散の目的は 「為替で勝つ」ではなく「どちらに振れても致命傷を避ける」 ことです。長期で見れば、世界経済の成長による株式リターンが、為替のブレを吸収する形になりやすい、と言われています（過去のデータをもとにした一般的な見解で、将来を保証するものではありません）。
A. どちらにも一長一短があり、絶対的な正解はないとされます。「分かりやすさ」を取るなら全世界株1本、「先進国の安定感」を取るなら先進国株、というのが一般的な使い分けです。詳細は全世界株 vs S&P500の選び方で解説しています。
A. 多くの会社員・公務員にとっては、新NISAのつみたて投資枠で全世界株または先進国株インデックスを長期積立するだけでも、通貨分散の入口としては十分なことが多いとされます。慣れてきたら成長投資枠やiDeCoを組み合わせる選択肢があります。
A. まずは 金融庁の「つみたてNISA早わかりガイドブック」 や、信頼できる金融教育系の書籍からが王道です。並行して、本ブログのような長期分散の考え方を扱う情報源を複数当たり、「同じことを言っている発信者」 が誰かを見極めるのが、初心者には有効と言われています。
A. 積立を止めず、入金力を維持する が王道とされます。長期インデックス投資においては、暴落時こそ安く仕込めるタイミングであるという過去データからの一般的な見解があります。ただし生活防衛資金が削られている状態では冷静な判断が難しくなるため、まず生活防衛資金を厚くする ことが優先されます。
A. 現在準備中で、ローンチ時期が決まり次第、事前案内ページとメールでお知らせする予定です。教育目的の月額制学習コミュニティで、特定の金融商品の販売・斡旋は行いません。
10. まとめ
円預金100%が一番リスクの時代まとめ
- ✓実質賃金は 2022〜2025年の4年連続マイナス で推移したと報じられている（厚労省）
- ✓円のドル建て購買力は10年で 約24.3%低下 したとされる（OECD関連）
- ✓普通預金 年0.02% × 物価2.5%で 毎年実質約2%目減り、30年で実質47万円相当に
- ✓円預金100%は「為替リスクを取らない」のではなく 「全額を円に賭けている」 状態
- ✓生活防衛資金は円預金で確保しつつ、余剰資金を全世界株・先進国株インデックス で通貨分散する考え方が広がっている
- ✓新NISA × 長期インデックス積立 は、配当・売却益・為替差益が非課税で長期の通貨分散と相性が良いとされる
- ✓一人で続けるのが難しい人向けに、月額制学習コミュニティ 「投資の学校」 を準備中
「円預金は安全」という常識は、インフレ・円安・低金利の組み合わせのなかで、少しずつ意味を変えてきています。元本が減らないことと、買えるモノの量が減らないことは、別問題です。
無理して全部動かす必要はないよ。
生活防衛資金を厚くしたうえで、月数千円のつみたてから始めるだけでも、5年後の景色はぜんぜん変わる。
今日できる一歩は、ネット証券の口座開設フォームを開くことくらい、でも十分。
新NISAで通貨分散の最初の一歩
ネット証券の口座開設は無料・最短即日。クレカ積立を設定すれば、円預金から外貨建てインデックスへ自動でコツコツ
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
【免責事項】 本記事は教育目的の情報提供であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。記載しているデータは執筆時点で公表されている公的統計・各種報道に基づいていますが、最新の数値は厚生労働省・総務省・OECD・日本銀行等の公式サイトでご確認ください。投資判断は自己責任でお願いします。
【主な出典】
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査」（実質賃金の推移）
- 総務省「消費者物価指数（CPI）」（物価上昇率）
- OECD 統計および関連報道（購買力平価・ドル建て購買力）
- 日本銀行「展望レポート」「物価・経済情勢」（物価安定目標・金利）
- nippon.com ほか主要メディアの2025年解説記事（実質賃金4年連続マイナス）
記事には書けない
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公務員ヒロ
31歳・地方公務員・独身・実家暮らし。給料だけで資産1,000万円超を達成。SBI証券で新NISA満額活用中。「副業なし・節約と投資だけで資産は増やせる」を発信中。
