7月末は「ダブル納期」。予定納税第1期と固定資産税、どう払うのが有利か【2026年版】
7月末は予定納税の第1期（納期限2026年7月31日）と、自治体によっては固定資産税の第2期が重なる『ダブル納期』。31歳・地方公務員のヒロが、国税と地方税それぞれの払い方を手数料・上限・ポイント付与の有無で整理します。まず今週は7月15日（水）の減額申請の締切に注意。クレカ納付の損益分岐や延滞税の水準も、2026年7月時点の情報でまとめました。納期・納付方法は自治体で異なるため納税通知書で必ずご確認ください。
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1. 結論：7月末は「国税と地方税が重なる」から、払い方を分けて考える
7月の終わりは、事業所得や副業のある人にとって予定納税の第1期、持ち家のある人にとっては（自治体によっては）固定資産税の第2期が重なりやすい時期です。まとまった額が続けて出ていくので、ぼくは勝手に「ダブル納期」と呼んでいます。
31歳・地方公務員のヒロです。
慌てなくて大丈夫。まず今週は7月15日（水）の減額申請の締切だけ押さえて、あとは「国税」と「地方税」で払い方のルールが違う、という順番で整理していこう。
予定納税の対象者で、廃業・業況不振・多額の医療費控除の見込みなどにより、6月30日時点の見積額が予定納税基準額より少なくなる人は、減額申請ができます。令和8年分の締切は2026年7月15日（水）。書面またはe-Tax（イータックス）で提出します。対象かどうか・必要書類は税務署からの通知でご確認ください。
- 予定納税（国税）第1期の納期限は2026年7月31日（金）。対象は前年の予定納税基準額が15万円以上の人（税務署から通知が届く）
- 固定資産税の第2期が7月末かどうかは自治体による。名古屋市は7月末、東京23区は9月末。必ず納税通知書で確認
- 国税のクレカ納付は実質約0.99%、地方税は**約0.8%**の手数料。1%超の還元カードでないと妙味は薄い
- 数百円を追うより、毎月の固定費を高還元カードにまとめるほうが家計にはずっと効く
固定費まわりを高還元カード1枚に寄せておくと、こうした年数回の税金の払い方に悩む時間も減ります。年会費が永年無料で還元率1%のカードは、その土台として持っておくと使い勝手がよいです。
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2. そもそも「ダブル納期」って何が重なるの？
7月末に重なりやすい2つの税金を、まず切り分けておきます。
- 予定納税 第1期（国税）：納期限は2026年7月31日（金）。前年の予定納税基準額が15万円以上の人が対象で、税務署から通知が届きます
- 固定資産税 第2期（地方税）：納期は自治体で異なります。名古屋市は7月1日〜7月31日が第2期、東京23区は第2期が9月末（6月・9月・12月・2月の納期）
ここ大事。「固定資産税の第2期＝7月末」って思い込んでる人がいるけど、それは自治体によるんだ。東京23区みたいに9月末のところもある。お手元の納税通知書に書いてある納期限が正解だからね。
つまり、7月末にダブルで来る人もいれば、片方だけの人もいます。まずは通知書で自分の納期限を確認し、そのうえで「どう払うのが有利か」を国税・地方税それぞれで見ていきましょう。
3. 国税（予定納税）のお得な払い方
国税には複数の納付方法があり、手数料・上限・ポイント付与の有無が異なります。2026年7月時点の主な選択肢を並べました。
| 納付方法 | 手数料 | 上限・制約 |
|---|---|---|
| 振替納税（口座振替） | 無料 | 事前の口座登録が必要 |
| ダイレクト納付（e-Tax） | 無料 | 事前の利用手続きが必要 |
| クレジットカード納付 | 1万円ごと99円（税込）＝実質約0.99% | 上限990万円未満 |
| スマホアプリ納付（Pay払い） | 無料（ただしポイントは基本つかない） | 30万円以下限定 |
| コンビニ納付（QR） | 無料 | 30万円以下 |
ポイントは「クレカ納付は便利だが手数料がかかる」という点です。国税の手数料は実質約0.99%。これは2025年に約0.83%から引き上げられた水準です。
- 手数料が**約0.99%**なので、還元率1%のカードでもほぼ相殺（10万円の納付で手数料約990円・還元約1,000円＝実質+10円ほど）
- 1%を明確に超える還元が取れるカードでないと、旨味はほとんどありません
- 逆に0.5%還元のカードで払うと、確実に手数料負けします
30万円以下で「手数料をかけずに済ませたい」なら、スマホアプリ納付やコンビニ納付（QR）が無料で使えます。ただしPay払いでも税金の支払いにポイントは基本つかないので、「アプリで払えた＝得した」ではない点は覚えておいてください。この考え方は自動車税でも同じで、自動車税のお得な払い方ランキング【2026年版】 で詳しく整理しています。
4. 地方税（固定資産税）のお得な払い方
固定資産税などの地方税は、eLTAX（エルタックス）の「地方税お支払サイト」とeL-QRを使って、キャッシュレスで払えます。こちらも手数料とポイントのルールが国税と少し違います。
- 口座振替：無料。払い忘れの心配がなく、いちばん手堅い
- eL-QR経由のクレジットカード：1万円まで37円（税別）、以降1万円ごと75円（税別）加算＝実質約0.8%
- Pay払い（請求書払い）：PayPay・楽天ペイ・au PAY・d払いなどは手数料無料。ただし税金にはポイントが付与されない（付与の時代は終了）
- 手数料が**約0.8%**なので、還元率1%のカードなら実質プラスにできます
- 目安として、10万円の納付で実質+約170〜220円ほど
- とはいえ額は小さく、年数回のこと。ここで頑張るより固定費集約のほうが効きます
地方税は国税より手数料がちょっと安い（約0.8%）から、1%還元カードならわずかにプラス。でも10万円で200円くらいだよ。手間の割に大きくは変わらない、というのが正直なところ。
住民税の納付方法や普通徴収の考え方が気になる人は、住民税の6月からの動き【公務員向け】 もあわせてどうぞ。
5. タイプ別・早見表
自分がどれに近いかで選ぶと迷いません。
| あなたのタイプ | おすすめの払い方 |
|---|---|
| 払い忘れを絶対に避けたい | 振替納税／口座振替（無料・自動） |
| 1%超の高還元カードを持っている | クレジットカード納付（手数料を還元が上回る分だけ得） |
| 30万円以下で手数料ゼロがいい | スマホアプリ納付・コンビニ納付（Q）（ポイントは付かない） |
| 普段のカード還元が0.5%程度 | クレカ納付は避け、口座振替か無料のアプリ納付 |
| とにかく手間を減らしたい | 口座振替（一度登録すれば毎年自動） |
年に数回の税金で数百円を取りにいくより、毎月の電気・通信・サブスクといった固定費を高還元カードに集約するほうが、家計全体では何倍も効きます。その受け皿として、コンビニや飲食で還元が高いカードを1枚持っておくと、節約の土台が回りやすくなります。
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6. 延滞・二重払いに注意（ここが一番大事）
お得を追う前に、まず外してはいけない注意点があります。
- 延滞税・延滞金：国税の延滞税（令和8年）は納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月超で年9.1%。地方税の延滞金もおおむね同水準です。ポイント数百円のために期限を逃すと確実に損
- 二重払いに注意：振替納税を利用している人がクレカ・アプリでも払うと、二重納付になることがあります。振替の有無を必ず確認
- サイト名の変更予定：地方税の「地方税お支払サイト」は、2026年9月に「eLお支払サイト」へ名称変更予定とされています
- Payのポイントは変わりやすい：各Payの付与ルールは改定が多いので、必ず「2026年7月時点」の最新情報を各公式で確認
一番もったいないのが「お得を調べているうちに納期限を過ぎる」パターン。延滞税は年2.8%〜だから、数百円のポイントなんて一瞬で吹き飛ぶ。迷ったら、まず無料の口座振替やアプリ納付で確実に払うのが正解だよ。
固定費全体を見直したい人は、固定費を見直す7つの方法 で優先順位を整理しておくと、税金の払い方に振り回されにくくなります。
7. まとめ
- 7月末は予定納税第1期（納期限2026年7月31日（金））と、自治体によっては固定資産税第2期が重なる「ダブル納期」
- まず7月15日（水）の減額申請の締切を確認。対象は限られるが該当者は要注意
- 固定資産税の第2期が7月末かは自治体による。納税通知書で必ず確認
- クレカ納付は国税約0.99%・地方税**約0.8%**の手数料。1%超の還元カードでないと妙味は薄い
- 延滞税は年2.8%〜。迷ったら無料の口座振替・アプリ納付で確実に払うのが安全
正直なところ、税金の払い方で取れるお得は「ついで」くらいの規模です。年1回・数回の納税で数百円を取りにいくより、毎月発生する固定費を高還元カードに集約するほうが、家計に効く金額はずっと大きくなります。
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本記事は2026年7月13日時点で公開されている国税庁・各自治体・各サービス等の一般的な情報をもとに、31歳地方公務員の個人視点で整理した情報提供であり、特定の金融商品・サービスの加入を勧誘するものではありません。予定納税の納期限・対象・減額申請の要件や締切、固定資産税の納期、各納付方法の手数料・上限・ポイント付与の有無、延滞税・延滞金の割合などは、年度・自治体・各サービスの改定によって異なり、また今後変更される可能性があります。納期・納付方法は自治体によって大きく異なるため、必ずお手元の納税通知書でご確認ください。本文中の金額・割合はいずれも一定の前提を置いた概算・目安であり、実際の負担額や還元額を保証するものではありません。最新かつ正確な情報は、国税庁・お住まいの自治体・各カード会社・各決済サービスなどの公式情報で必ずご確認いただき、必要に応じて税務署・税理士・FPなど専門家にもご相談ください。
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公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（公務員8年目）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
