電気代5月請求が高い理由TOP3【2026年版】再エネ賦課金が過去最高4.18円＋政府補助終了で月100円増、公務員ヒロが今やる対策3手

1. 結論：5月請求書がいきなり高い理由は3つ＋対策3手で月¥80〜¥100戻す

2026年5月の電気料金請求書、見てびっくりした人も多いと思います。

5月請求書が高くなった理由を一言でまとめると、こうです。

このうち1と2はあなたの家計の使い方とは無関係に制度側で決まっている話で、5月請求書から自動的に乗ってきます。本記事ではこの数字のインパクトを月使用kWh別に整理し、今日からできる対策を3手にまとめます。

結論から言うと、月400kWh使う標準世帯で年間960円の負担増です。「たった960円？」と思うかもしれませんが、これは何もしなければ今後ずっと毎月乗り続けるお金で、しかも賦課金は来年も上がる可能性が高い。今のうちに家計の電気代設計を見直すべきタイミングです。

2. 2026年5月の電気代インパクト：月使用kWh別の負担増

まず、再エネ賦課金UPで具体的にどれくらい負担が増えるのかを、月使用量別に整理します。

2-1. 賦課金単価の改定内容

経済産業省が毎年4〜5月に翌年度の単価を告示します。2026年度は次のとおりです。

差額は1kWhあたり0.20円。一見すると小さく見えますが、毎月の使用量に掛け算で効いてくるので、家庭の電気使用量によってインパクトは大きく変わります。

2-2. 月使用量別の家計インパクト

うち（ヒロ家：30代夫婦＋未就学児1人、賃貸2LDK）の使用量は月平均380kWhです。標準世帯にちょうど近い数字なので、200〜500kWhの範囲で表にしました。

2-3. 「賦課金だけ」ではない5月の請求書

5月の請求書がいきなり高くなる理由は、賦課金UPだけではありません。次の章で詳しく見る政府補助の終了と重なるため、家計の体感ダメージは数字以上に大きくなります。

体感としては、4月使用分（5月請求）の請求書がいきなり1,000円〜2,000円跳ね上がる世帯が多いはずです。

3. 再エネ賦課金が過去最高になる仕組み

「そもそも再エネ賦課金って何？」「なぜ毎年上がっているの？」という疑問に、できるだけ平易な日本語で答えます。

3-1. 再エネ賦課金の正体

再エネ賦課金は正式名称を**「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。日本の電気を使う人全員から集めて、太陽光・風力などの再エネ発電事業者に補助を回す**仕組みです。

つまり、賦課金が上がるのは再エネ導入量が増え、買取総額が増えているからです。これ自体は脱炭素政策の成果でもあるので、単純な「悪い値上げ」とは少し違います。

3-2. 過去最高と言われる理由

ざっくりの推移はこうです。

2023年度だけガクッと下がっているのは、燃料市場価格が高騰した影響で「回避可能費用」が大きくなり、計算上賦課金が低く出た特殊年だったから。長期的なトレンドは右肩上がりで、2026年度の4.18円は制度開始以来の最高水準です。

3-3. 今後の見通し

経産省の試算では、再エネ導入量が拡大する限り賦課金は上昇傾向が続く見込みです。FIT制度の買取期間が終了する電源も2030年代に増えていきますが、当面5年程度は4円台で推移すると見るのが現実的でしょう。

4. 政府補助終了とのダブルパンチ

賦課金UPだけなら家計インパクトは月数十円〜数百円。なぜ5月請求書が「いきなり高い」と感じるのか。政府補助終了との重なりが最大の理由です。

4-1. これまでの政府補助のおさらい

政府は2022年から断続的に、電気・ガスの料金を下げる補助金を出してきました。直近の流れはこうです。

補助の単価は時期によって違いますが、家庭の電気代に対しては月数百円〜千円超のディスカウントになっていました。

4-2. なぜ5月請求書だけ跳ねるのか

電力会社の請求は**「使用月の翌月請求」**が基本です。検針日から1ヶ月分使った電気を、翌月にまとめて請求する流れ。

つまり、本当のフル満額は6月請求から。5月請求は「補助だけ消える」、6月請求は「補助消失＋賦課金UP」が両方乗る構造です。

4-3. 月400kWh世帯の総ダメージ試算

うち（月380kWh前後）に近い400kWh世帯で、補助あり時代と6月請求以降のフル満額時代を比べます（電力単価・燃料費調整費は仮置き）。

5. 対策3手：今月から動かせる電気代設計

ここからが本記事の本題。賦課金は払うしかありませんが、家計の総額は十分に取り戻せます。31歳公務員ヒロが今月から実行している対策3手を紹介します。

5-1. 対策その1：電力プランの乗り換え（最大の即効性）

電気代を下げる一番速い方法は、契約している電力プランそのものを見直すことです。

特に燃料費調整費はプランによって計算式が大きく違うため、ここの差で月数百円〜千円単位の削減ができるケースがあります。

電力プランの見直しは、固定費削減の中でも特に効率が高い領域です。具体的な比較手順は固定費7つ見直しガイドで詳しく整理しています。

5-2. 対策その2：使用量を1割カットする現実的レシピ

プラン乗換で単価を下げたら、次は使用量そのものを減らす番です。「我慢」ではなく「設定変更」で減らせるものから手をつけるのがコツ。

特に効くのが1と3です。

5-3. 対策その3：太陽光・蓄電池の併用検討（中長期）

これは即効性はないけれど、5〜10年スパンで効く長期対策です。

ただし、初期投資が大きいので持ち家・長期居住前提でないと回収できません。賃貸住まい・転勤族の公務員にはハードルが高いのが正直なところです。

公務員の私の場合は、まず賃貸で対策1・2を徹底→将来持ち家を買うときに太陽光を検討という順番で組み立てています。

6. 公務員世帯の電気代節約あるある

ここからは少し雑談ベースで、公務員世帯ならではの電気代事情を共有します。

6-1. 官舎・公務員住宅の電気契約問題

官舎住まいだと、契約アンペアや電力会社の縛りがあるケースがあります。

入居書類や管理担当に「電力会社を切り替えていいか」を一度確認しておくと、思わぬ縛りで損をするリスクを減らせます。

6-2. 残業前提の暮らしと電気代

公務員、特に本庁・出先の繁忙期担当だと、残業で帰宅が遅い→深夜に冷暖房フル稼働という暮らしになりがちです。

自分の生活パターンに合わないプランを使い続けると、毎月数百円〜千円のロスが出続けます。住民税通知書チェック（公務員の住民税6月チェック参照）と同じく、年に1回プラン適正もチェックする習慣をつけたいところ。

6-3. 共済組合の家電割引・斡旋を侮らない

意外と知られていない節約口が、共済組合の家電割引・斡旋制度です。

冷蔵庫・エアコンを買い替えるときは、量販店に直行する前に共済組合のサイトを30分眺めるのをルーティン化すると、数万円単位で得することがあります。

6-4. 失敗談：賦課金を「見える化」せずに3年スルー

正直に言うと、僕は入庁してから3年くらい、電気代の請求書をろくに見ていませんでした。

これを見直し始めたのは、結婚して家計簿アプリを導入してから。月の電気代をマネーフォワードで自動取込するようにしたら、いやでも数字が目に入って、節約意識が変わりました。

7. ヒロが2026年5月から実行する電気代対策ロードマップ

最後に、僕自身が今月から実際にやっている／これからやる対策を、時系列で全部出します。

このロードマップ全部回して、月の電気代は**¥1,500〜¥2,500の削減**を目標にしています。賦課金UPの月¥80を、はるかに超える金額が取り戻せる計算です。

8. よくある質問

9. まとめ

電気代は、放っておくと賦課金・燃料費調整・補助終了の三段重ねで、家計をじわじわ削ってきます。逆に、プラン・使用量・自家消費の3レバーを使えば、賦課金UPなど軽く取り戻せる金額です。

5月請求書の数字を見て「高い」とつぶやくだけで終わらせず、今月のうちに比較サイトで見積もりを取るところから動き始めるのが、結果的に一番ラクで安全な節約だと、僕は思っています。