2026年5月の値上げ、家計直撃トップ5｜公務員ヒロが先にやる固定費カット3つ

1. 結論：5月の値上げは月3,000円、固定費カット3つで取り返せる

2026年5月、食品主要195社で価格改定が一気に走りました。ポッキーなどの菓子類、ゴミ袋・食品保存袋といった日用品、そして電気代に乗ってくる再エネ賦課金まで、家計のあちこちが地味に削られていきます。

この記事は、2026年5月時点で確定している値上げ情報をベースに「公務員家計から月いくら吹き飛ぶか」を試算して、GW明けに先回りでやる固定費カット3本柱を、僕の実体験つきで紹介します。

結論を先に書いておきます。月3,000円程度の値上げ負担は、固定費を3つ見直せば十分に取り返せます。むしろ、値上げをきっかけに見直す方が長期的にはプラスになるくらいです。

2. 2026年5月の値上げトップ5

帝国データバンク（TDB）と複数の家計メディアの集計を踏まえて、5月の値上げで家計に効いてくる項目を5つに絞りました。

2-1. 食品主要195社の価格改定（菓子・調味料・冷凍食品）

5月は主要195社で食品の価格改定が走るタイミングです。象徴的なのが、ポッキーをはじめとする菓子類で、内容量を据え置いて値段が上がるパターン（実質値上げ）と、価格を据え置いて中身が減るパターン（ステルス値上げ）が混在します。

3人家族（夫婦＋未就学児1人）の一般的な食費は月6.5万〜7万円前後。5月の値上げは平均3〜5%と見られるので、月2,000〜3,500円増は覚悟しておくのが現実的です。

2-2. 再エネ賦課金の上昇

電気を使う人全員に課されるのが**再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）**です。5月の検針分から新しい単価が適用されるのが通例で、2026年度も上昇する見込みです。

賦課金そのものは全電力会社で同じ単価なので、「東京電力をやめて新電力に変えれば賦課金が安くなる」というのは誤解です。あくまで従量料金や燃料費調整額の差で総額を下げに行くのがセオリーです。

2-3. 日用品（ゴミ袋・食品保存袋・洗剤）

意外と痛いのが日用品。特に指定ゴミ袋は、自治体指定なので逃げ場がなく、値上げをそのまま被ることになります。

このカテゴリはまとめ買い＋ドラッグストアのアプリクーポンでしのぐのが現実的です。

2-4. 電気・ガス料金プランの見直し

5月は燃料費調整額や料金メニュー改定が動くタイミングでもあります。電気・ガスの大手は、燃料市場の変動を反映して、毎月単価が動きます。

僕が後半で紹介する楽天でんきやauでんきなどの新電力は、ポイント還元と燃料費調整額の組み合わせで、見直し前と比べて月1,500〜3,000円下がるケースが多いです。

2-5. サブスク・配信サービスの値上げ

地味に効くのが、動画/音楽/クラウドストレージなどのサブスクです。月額数百円の値上げでも、4〜5本契約していれば年間1万円を超えることもあります。

ここまでを合算すると、3人家族モデルで月2,000〜3,500円の負担増が見込めます。年で換算すると2.4万〜4.2万円。これが、何もしないで5月以降を迎えた時の家計のリアルです。

3. 公務員家計への直撃額をシミュレーション

抽象的に「値上げ」と言われてもピンと来ないので、3つの世帯モデルで月いくら吹き飛ぶかを試算します。

僕（夫婦＋未就学児1人）の家計だと、月+3,900円・年+4.7万円の負担増という試算になります。これはふるさと納税の自己負担2,000円×2回分に匹敵する規模で、何もしないと1年で旅行1回分が消える計算です。

4. 公務員ヒロが先にやる固定費カット3本柱

ここから本題。変動費の節約は値上げに勝てないので、5月の値上げを機に固定費を3つだけ見直します。順番もこのとおりがおすすめです。

詳細は固定費削減7つの方法でも解説していますが、5月の値上げ対策に絞って、着手のしやすさ・効果の大きさ・継続性の観点で再構成します。

4-1. スマホ：大手キャリアから乗り換えて月-3,500円

スマホ代は、家計の固定費の中で最もコスパよく削れる項目です。総務省統計でも、大手キャリアの平均月額は約8,000円、MVNOやサブブランドは約2,000円台と、月5,000円以上の差があります。

僕は楽天モバイルに乗り換えて、月約8,000円→約2,000円にダウンサイズできました。さらに楽天市場での買い物がポイント+1倍になるSPU効果もあって、ふるさと納税のポイント還元まで含めると、実質負担はさらに下がります。

4-2. 電気/ガス：新電力＋セット割で月-1,500〜3,000円

電気・ガスは、5月の値上げに最もダイレクトに効く固定費です。再エネ賦課金は逃げられない一方、従量料金・燃料費調整額・基本料金は会社選びで変わります。

僕の家庭の場合、東京電力の従量電灯B → 楽天でんきに切り替えて、月1,800円下がりました。さらに、楽天市場でのポイント+0.5倍が乗るので、ふるさと納税の元を取るのが早くなります。

auでんきはPontaポイント還元が強く、auスマホやUQモバイルとのセット割で月3,000円以上下がる例もあります。

ガスも、東京ガス・大阪ガスなど大手の電気とのセット割プランが、5月の値上げに対して相対的に有利になっています。検討の優先順位は「電気→ガス」の順がおすすめです。

4-3. サブスク：3か月使っていないものは即解約

サブスクの値上げは、通知メールを見落として気付かないうちに月額が上がるのが厄介。GW明けは整理にぴったりのタイミングです。

僕の家計簿アプリ（マネーフォワードME）に出てきたサブスクワースト3はこんな感じでした。

これだけで月3,300円・年3.96万円が浮きます。さらに家計簿アプリで定額契約を見える化しておくと、来年以降の値上げ通知も見逃しにくくなります。

5. 再エネ賦課金とは？避けられないなら何ができるか

5月の値上げで一番質問が多いのが、**「再エネ賦課金って何？」「電力会社を変えれば下がるの？」**という点です。誤解が多いので整理します。

5-1. 再エネ賦課金の正体

正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金。太陽光・風力・地熱などの再エネで発電した電気を、電力会社が国の決めた価格で買い取る制度（FIT制度）の財源です。買取に必要なお金を、電気を使う全員で薄く負担する仕組みになっています。

5-2. 「新電力に変えれば賦課金が下がる」は誤解

ここを混同している人がとても多いのですが、新電力に乗り換えても賦課金単価そのものは下がりません。下がるのは、従量料金や燃料費調整額の方です。

5-3. 賦課金時代に効く3つの対策

賦課金は逃げられない以上、**「総額の電気代をどう下げるか」**にフォーカスします。

特に「冷蔵庫を10年使い続けている家庭」は、買い替えだけで月1,000円下がる例もあります。値上げの累積負担で割り戻すと、2〜3年で元が取れる計算です。

詳しい節電・電力会社選びは固定費削減7つの方法で章立てしているので、合わせて読んでみてください。

6. 公務員が今週やる「値上げ対策アクション7」

ここまでを踏まえて、GW明けの今週から手を動かす順番で7アクションにまとめます。

ポイントは、全部一度にやらないこと。1日1アクション×1週間で十分間に合います。所要時間は合計で90分くらい。

6-1. 浮いた1万円を新NISAに回すと？

固定費カット3本柱がうまく走ると、月1万円前後の余剰が生まれます。これを新NISAのつみたて投資枠に回した時のシミュレーションがこちら。

月1万円・20年で約411万円。値上げの負担を、ただの「マイナス」で終わらせず、資産形成のスタート線に変える発想です。

6-2. 公務員ならではの注意点

公務員は副業に制限はあるものの、家計管理（電力・通信・サブスクの見直し）は副業に該当しないので、自由にやってOKです。むしろ、住民税の決定通知書（6月配布）と合わせて、5〜6月は1年で最も家計を見直しやすい時期です。

住民税通知書の見方は公務員の住民税決定通知書ガイドで詳しく解説しているので、5月の値上げ対策とセットで読むと、5〜6月のキャッシュフロー設計が一気に整います。

7. ヒロの「値上げに先回りする家計ルーティン」

最後に、僕が値上げニュースを見るたびに走らせている家計ルーティンを全部公開します。

このルーティンを2〜3年回しているうちに、値上げに対して感情的にならず、淡々と固定費で吸収する筋肉が付きました。

8. よくある質問

9. まとめ

値上げニュースを見るたびにモヤッとするのは、「対策が思い浮かばない」からです。逆に、固定費カット3本柱という"型"を持っていれば、値上げは怖くなくなります。むしろ、ふだん腰が重い家計の見直しを動かすいいトリガーにすらなります。