ふるさと納税は楽天とYahoo!どっち？【2026年版】ポイント廃止後の選び方
ふるさと納税は楽天とYahoo!のどっちがいい？結論は、普段使っている経済圏で選ぶのが正解です。2025年10月のポイント付与全面禁止を踏まえ、楽天ふるさと納税とYahoo!ふるさと納税（Yahoo!ショッピング内に4ストアが併存）の違い、掲載数、ワンストップのオンライン申請、2026年の制度改正まで整理します。
📋目次（タップで折りたたみ）全 18 項目
- 楽天カード・楽天市場を使う人 → 楽天ふるさと納税
- PayPayカード・Yahoo!ショッピングを使う人 → Yahoo!ふるさと納税
- どちらも使わない／返礼品を広く探したい人 → まず楽天で比較
- ⚠ Yahoo!ショッピングの中にはふるさと納税のストアが4つ併存しています。直営の「Yahoo!ふるさと納税」と出店3社は別物なので、第3章を必ず読んでください
- 9〜12月に寄附する場合も、先に公務員のふるさと納税ガイドで控除上限を確認し、年収見込みが固まっていなければ少し余裕を残します
1. 結論：1分で分かる「あなたが選ぶべきふるさと納税サイト」
以前は「楽天とYahoo!、どちらのポイント還元が高いか」で比べる記事が定番でした。しかし総務省のルール改正で、2025年10月1日から、ふるさと納税ポータルサイトによる寄附へのポイント付与は全サイトで禁止に。還元率で比べる時代は終わりました。
結論から言うと、普段使ってる経済圏・使い慣れた画面で決めるのが正解 だよ。
楽天カード・楽天市場派なら楽天、PayPayカード・Yahoo!ショッピング派ならYahoo!ふるさと納税。これでだいたい外さない。
| こんな人 | おすすめ | 理由 |
|---|---|---|
| 楽天カード・楽天市場をよく使う | 楽天ふるさと納税 | 使い慣れたUI＋カード決済分1% |
| 返礼品をじっくり検索して選びたい | 楽天ふるさと納税 | 掲載規模が大きく検索・レビューが充実 |
| PayPayカード・Yahoo!ショッピングをよく使う | Yahoo!ふるさと納税 | 使い慣れた画面・カードで完結できる |
| ワンストップを紙で送りたくない | 対応自治体で選ぶ | Yahoo!のオンライン申請は一部自治体のみ |
| 寄附したい自治体・返礼品が決まっている | 両方チェック | Yahoo!は取扱が無い場合あり |
| どちらの経済圏も使ってない | 楽天ふるさと納税 | 掲載規模とシミュレーターの使いやすさ |
- これからふるさと納税を始める人・サイト変更を検討している人向け
- 2025年10月のポイント付与廃止（総務省ルール改正）を反映した2026年版です
- サービス名は正式名称で書きます。Yahoo!側の直営店は「Yahoo!ふるさと納税」で、「PayPayふるさと納税」というサービスは存在しません
- 楽天ふるさと納税を推す場面が多めですが、PayPay経済圏ユーザー向けにも公平に書きます
2. 前提：2025年10月からポータルのポイント付与は全サイト禁止に
まず、比較の前提が大きく変わったので整理します。根拠は総務省告示第203号（令和6年6月28日）第2条第1号ロ⑵で、令和7年（2025年）10月1日から適用されています。告示の原文はこうです。
第一号寄附金の寄附に伴って寄附者に対し金銭その他の経済的利益（第一号寄附金に係る決済に伴って提供されるものであって、通常の商取引に係る決済に伴って提供されるものに相当するものを除く。）を提供する者（第三者を通じて提供する者を含む。）
かっこ書きの「除く」の部分が、いわゆるクレジットカードの決済ポイントだけが生き残った理由です。逆に言えば、ここに当てはまらない付与はすべて禁止されました。
「楽天ポイントもPayPayポイントも、ふるさと納税専用じゃなくて普段の買い物と同じ通常ポイントだから対象外でしょ？」——これは誤りです。
楽天ふるさと納税は楽天市場の中のサービスなので、楽天が付ける通常ポイントは「ポータルサイト運営事業者による付与」に当たり、全面的に禁止されています。実際、楽天ふるさと納税の公式お知らせでも、お買い物通常ポイント（100円につき1ポイント）／スーパーSALE・お買い物マラソンの買いまわりカウントとポイント／全ショップ対象キャンペーン／SPU16サービス（楽天モバイル＋4倍、楽天トラベル＋1倍 等）が対象外と明記されています。
同じお知らせに「※カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます」とあるとおり、残るのはカード会社側の付与だけです。
線引きは総務省のQ&A（総税市第65号 令和6年6月28日・問1の3）で細かく示されています。ここが一番の勘所なので、表で整理します。
| どんなポイントか | 2025年10月以降の扱い |
|---|---|
| ポータルサイト運営事業者が付与するポイント（マイル・コイン等、名称を問わず） | 禁止 |
| ポイントサイト経由でポータルに遷移して寄附した際のポイント | 禁止 |
| クレカ／キャッシュレス事業者の決済に伴う通常ポイント | 対象外（付く） |
| 同上でも「ふるさと納税の決済を対象として追加的に」付与するもの | 禁止 |
| 同上でも「ふるさと納税以外のサービス利用状況に応じて追加的に」付与するもの | 禁止（＝SPUのような上乗せ） |
- 楽天ふるさと納税：寄附への通常ポイント（100円=1ポイント）、お買い物マラソン等の買いまわり対象、SPUの上乗せ
- Yahoo!ふるさと納税・さとふる：寄附へのPayPayポイント付与
- ふるなびコイン・Amazonギフト等、他サイトの寄附連動還元も同様に終了
一方で、変わらず残っているものもあります。
- クレジットカード会社が決済に付ける通常ポイント（例：楽天カード決済分の1%）。これはカード会社の話なので規制対象外
- 貯まっているポイントを使って寄附すること（楽天ポイント払い等）。禁止されたのは「付与」だけで、「利用」は問題なし
「そのうち元に戻るのでは」と期待している人もいますが、緩和は確認できていません。令和8年4月1日付の総税市第33号でQ&Aが改正されましたが、令和8年10月1日以降を対象とする別紙2にも同じ問1の3が収載され、「ポイントを付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することは禁止」と改めて明記されています。
つまり、「どちらが何%還元か」という比較軸そのものが消滅しました。ここからは、2026年に本当に意味のある比較軸で両者を見ていきます。
3. 【重要】Yahoo!ショッピングの中には4つのふるさと納税ストアがある
ここが、他の比較記事がほとんど書いていない、いちばん実務的に効くポイントです。
多くの記事は「Yahoo!ショッピングのふるさと納税」と一括りに書きますが、そんな名前のサービスはありません。正しくは 「Yahoo!ふるさと納税」（公式ページのタイトルは「手続きすべてスマホで完結 Yahoo!ふるさと納税」）です。そして厄介なことに、Yahoo!ショッピングの中にはふるさと納税のストアが4つ併存しています。
| Yahoo!ショッピング内のストア | 誰が運営 | Yahoo!内で完結する？ |
|---|---|---|
| Yahoo!ふるさと納税（直営店） | LINEヤフー（さとふるとの連携で提供・2024年12月5日開始） | する（かんたん手続き） |
| さとふる（出店） | さとふる | しない（外部サイトへ） |
| ふるなび（出店） | ふるなび | しない（外部サイトへ） |
| ふるさとチョイス（出店） | ふるさとチョイス | しない（外部サイトへ） |
外部サイトへの遷移が不要で、Yahoo!のアカウントのまま最後まで進める「かんたん手続き」の対象は、①の直営「Yahoo!ふるさと納税」のみです。②〜④は同じYahoo!ショッピングの検索結果に並んでいても、実態は各社サイトへの入口です。
商品券などの施策も、この区別に厳密に従っています。公式の注記でも「商品券が使えるのは本ページの『Yahoo!ふるさと納税』店舗です。さとふる、ふるなび、ふるさとチョイスではご利用いただけません」と、直営店と出店3社をはっきり分けています。
つまり「Yahoo!で寄附した」と言っても、どのストアで寄附したかで手続きも特典も変わるってこと。
検索結果から適当に選ぶと、想定していた条件と違う…というのが起こりうるんだ。
- 商品券や「かんたん手続き」を使いたいなら、ストア名が「Yahoo!ふるさと納税」になっているかを必ず見る
- 出店3社（さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス）で寄附する場合は、その会社のルール（申請方法・マイページ・問い合わせ先）に従うことになる
- どちらが悪いという話ではなく、混ぜて考えると混乱するというだけです
なお、10サイトを横断して整理したものは ふるさと納税サイト10社の比較 にまとめています。
4. 楽天ふるさと納税の今の強み
楽天ふるさと納税は 楽天市場の中の1ジャンル という扱いです。寄附へのポイント付与は終了しましたが、使い勝手の面での強みは健在です。
- 掲載規模が大きい：1,732自治体／1,065,265品目（2026年8月30日時点の公式表示）
- 買い物と同じUI：楽天市場ユーザーなら住所・カード情報の入力すら不要
- かんたんシミュレーター：限度額の目安計算が使いやすい
- ワンストップ特例のオンライン申請に対応する自治体のリストを公開している
- 楽天カード決済分の1%ポイントは継続（カード会社付与のため規制対象外）
- 貯まった楽天ポイントで寄附も可能
楽天の公式注記には、品目数について「容量や個数などのバリエーションを含み、発送時期が異なるものも個別にカウント（2026年8月より集計方法を変更）」とあります。
つまり、同じお米でも5kg・10kg・定期便の月違いがそれぞれ1品目として数えられている可能性があるということです。他社の「返礼品数」とは数え方が違うので、単純に倍率で比べることはできません。「楽天は100万点、Yahoo!は38万点だから約3倍」といった書き方をしている記事は、この注記を読んでいません。
掲載規模で楽天が上なのは事実ですが、あなたが欲しい返礼品が両方にあるかのほうが、総数よりずっと重要です。
「寄附へのポイント付与」は無くなったけど、普段の楽天市場の買い物と同じ感覚で寄附できる手軽さは変わってないよ。
レビューを見ながら返礼品を選べるのも地味にありがたい。
詳しい使い方は 楽天経済圏の始め方 と ふるさと納税は楽天ふるさと納税がおすすめ にまとめています。
5. Yahoo!ふるさと納税の今の強み
前章のとおり、正式なサービス名は「Yahoo!ふるさと納税」で、公式ページのタイトルも「手続きすべてスマホで完結 Yahoo!ふるさと納税」となっています。「PayPayふるさと納税」というサービスは存在しません。
- 使い慣れた画面・アカウントで完結：Yahoo!ユーザーなら新規登録不要
- 掲載規模は1,200自治体突破・38万点以上（2025年8月時点の公表値）
- PayPayカード等の決済分ポイント：カード会社が付与する分は規制対象外（付与条件はカード会社の規定によります）
- PayPay中心の生活をしている人は、支払い管理を1か所にまとめやすい
- ワンストップ特例のオンライン申請：Yahoo!ショッピングアプリとマイナンバーカードで完結できると公式に案内されています（ただし一部自治体で導入と明記されており、全自治体ではありません）
掲載規模は着実に伸びていて、LINEヤフーの公表値の推移は次のとおりです。
| 時点 | 掲載自治体数 | 返礼品数 |
|---|---|---|
| 2024年12月（サービス開始） | 1,000自治体 | 30万点 |
| 2025年4月 | 1,100自治体 | 32万点 |
| 2025年8月 | 1,200自治体突破 | 38万点以上 |
上の表は2025年8月時点の公表値です。2026年時点の公式な更新値は確認できていないため、現在はこれより増えている可能性があります。「最新の数字」として断定はできないので、規模感の目安として見てください。
ただし、注意点も以前と変わらずあります。
- 参加自治体・返礼品数が楽天より少ない：欲しい返礼品が見つからないケースあり
- 寄附したい返礼品が決まっている人は、先に取扱いの有無を確認するのが安全
- ワンストップのオンライン申請は全自治体対応ではないので、申請方法を寄附前に確認しておくと安全
なお、寄附へのPayPayポイント付与は2025年10月のルール改正で終了しています。古い記事やSNSの「Yahoo!なら○%還元」という情報は、現在は当てはまらないので注意してください。
6. ポイント禁止後に残った「合法的にお得な施策」
ポイントが一律で禁止された今、各社が工夫しているのが規制の対象にならない形での還元です。2026年8月時点で目立つのが、Yahoo!ふるさと納税の「増量商品券」です。公式ページには「ポイントが付かないふるさと納税でも 商品券利用 で 負担軽減！」という趣旨の案内が出ています。
禁止されているのは「寄附に伴って寄附者に経済的利益を提供すること」でした。
増量商品券は、寄附そのものにポイントを付けるのではなく、商品券という通常の商取引のほうに増量を付ける設計になっています。だから告示が禁じる「寄附に伴う付与」に当たらない、という整理です。増量分の受け取り条件は、PayPay残高等またはPayPayカードでの決済とされています。
この手の施策は、増量率・実施期間・購入上限が時期によって変わります。記事に「○%増量」と書いた瞬間に古くなり、それを見て動いた人が損をします。
そこで本記事では「2026年8月時点でこうした施策が行われている」という事実だけをお伝えします。実際に使うときは必ず公式ページで最新の条件を確認してください。前章のとおり、商品券が使えるのは直営の「Yahoo!ふるさと納税」店舗だけで、さとふる・ふるなび・ふるさとチョイスでは使えません。
楽天側には、2026年8月時点で同種の施策は確認できませんでした。「今後もやらない」という意味ではありませんが、少なくとも現時点で公式に打ち出されてはいません。
ポイントが消えた分、各社が「規制の外側」で工夫を始めた段階だね。
ただ、こういう施策を追いかけて寄附先を決めるほどの差は出ない。あくまでオマケと考えるのが健全だよ。
7. 見落としがちな比較軸：ワンストップ特例のオンライン申請
ポイント差が消えた今、実際に手間の差が出るのはここです。寄附のたびに紙の申請書を書き、本人確認書類のコピーを添えて郵送する——5自治体分ともなると地味に面倒です。
| 項目 | 楽天ふるさと納税 | Yahoo!ふるさと納税 |
|---|---|---|
| オンライン申請 | 対応自治体のリストを公開している | 一部自治体で導入（全自治体ではない） |
| 必要なもの | 自治体ごとに指定された方法 | Yahoo!ショッピングアプリ＋マイナンバーカード |
| 確認すべきタイミング | 寄附する前 | 寄附する前 |
- 楽天はオンライン申請に対応する自治体のリストを公開しているので、事前に絞り込みやすい
- Yahoo!は公式に「一部自治体で導入」と明記されています。寄附先が対象外なら紙で郵送することになります
- 「アプリで完結できるらしい」と思い込んで寄附すると、後から紙の申請書が届いて慌てます
そもそもワンストップ特例を使うべきか、確定申告のほうがよいのかは ワンストップ特例 vs 確定申告 完全比較 で整理しています。
8. 数字の比較：残っているのは「カード決済分」だけ
かつてはここで「寄附額別の獲得ポイントシミュレーション」を載せていましたが、サイトからの付与が無くなった今、数字で比較できるのはクレジットカード会社の決済ポイントだけです。
参考までに、楽天カード決済（1%）の場合の目安を載せておきます。
| 寄附金額 | 楽天カード決済分（1%） |
|---|---|
| 3万円 | 約300ポイント |
| 6万円 | 約600ポイント |
| 10万円 | 約1,000ポイント |
| 15万円 | 約1,500ポイント |
Yahoo!側でPayPayカード等を使った場合も、カード会社の規定に沿った決済ポイントが付きます。どちらを選んでも差は小さいので、この数字を理由にサイトを乗り換える必要はありません。
昔みたいに「マラソンに合わせて寄附しなきゃ」と気にする必要は無くなったよ。
いつ寄附しても条件は同じ。ある意味シンプルになったね。
9. 「どっちを選ぶか」の判断軸：経済圏と使い勝手で決める
整理してきたとおり、結論はシンプルです。普段の買い物・カードがどっちの経済圏かで決めれば、ほぼ間違いません。
楽天ふるさと納税を選ぶべき人
- 楽天カードをメインカードにしている
- 楽天市場で買い物することがある（UIに慣れている）
- 返礼品をレビューや検索でじっくり比較したい
- 寄附したい自治体・返礼品の選択肢を最大化したい
- 貯まった楽天ポイントを寄附に使いたい
Yahoo!ふるさと納税を選ぶべき人
- PayPayカードをメインカードにしている
- 普段からYahoo!ショッピングで買い物している
- 支払い・購入履歴の管理をYahoo!側にまとめたい
- 欲しい返礼品がYahoo!側にもあることを確認済み
Yahoo!ふるさと納税を見る
Yahoo!・PayPayユーザーなら使い慣れた画面で寄附できる
※当サイトはアフィリエイトプログラムを使用しています
補助的に「さとふる」も選択肢
ふるさと納税専業の大手 さとふる も有力です。ワンストップ特例のオンライン申請に対応しており、Yahoo!ふるさと納税に目当ての返礼品がない場合の補完として使えます。なお、Yahoo!ふるさと納税はさとふるとの連携で提供されていますが、Yahoo!ショッピング内に出店している「さとふる」ストアとは扱いが別なので、直接さとふるのサイトを使うか、Yahoo!側で完結させるかは分けて考えてください。
10. ヒロが楽天をすすめる理由（正直ベース）
楽天経済圏のヘビーユーザーでなくても、ふるさと納税だけは楽天 という使い方は十分アリです。ポイント付与が無くなった今でも楽天をすすめる理由を正直に書きます。
- 自治体・返礼品の選択肢が多い：欲しい返礼品が見つかりやすい
- 楽天市場と同じUIで迷わない：検索・レビュー・購入履歴がそのまま使える
- 楽天カード決済分の1%は今も付く：大きな額ではないが、ゼロよりは良い
逆に、Yahoo!ふるさと納税を選ぶかどうかは「PayPayカードを持っているか」「普段Yahoo!で買い物するか」で決まる話で、サービスの優劣ではありません。PayPay中心の生活をしている人にとっては、ふるさと納税もYahoo!に寄せるほうが合理的です。
「楽天はふるさと納税だけ」って部分活用もアリ。
全部の経済圏を1つに揃える必要は無いよ。
11. 2026年の制度改正で押さえておくこと
サイト選びとは別に、制度そのものにも動きがあります。財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）で決まった内容ですが、適用時期を取り違えている解説が出やすいところなので、ここで整理しておきます。
大綱では、ふるさと納税の特例控除額に定額の上限が新設されました。
- 道府県民税 77万2千円 ＋ 市町村民税 115万8千円 ＝ 計193万円
- 指定都市の場合は 38万6千円 ＋ 154万4千円
- 現行の「所得割額の2割」と、この定額上限のいずれか低い方が上限になります
ただし、適用は令和10年度分以後の個人住民税＝2027年（令和9年）中の寄附からです。2026年（令和8年）中の寄附には影響しません。「2026年から193万円の上限が入る」と書いている情報は誤りなので、今年の寄附計画を変える必要はありません。
なお、特例控除で193万円に達するのは相当な高所得者に限られます。一般的な公務員家庭の寄附額であれば、まず関係のない話です。
自治体側のルールとして、寄附金活用可能額（寄附総額から募集費用を差し引いた額）が寄附総額の100分の60以上であること、という基準が入ります。この基準の根拠は総務省告示ではなく、地方税法（法律）そのものの改正です（改正後の地方税法第37条の2第2項第2号イ）。従来の「募集費用は寄附額の5割以下」という基準は告示で定められていましたが、これは削除され、法律に置かれた6割基準へ組み替えられました。令和8年10月1日以後の指定から適用ですが、経過措置があり、いきなり60%にはなりません。
- 令和8年10月〜令和9年9月：52.5%
- 令和9年10月〜令和10年9月：55%
- 令和10年10月〜令和11年9月：57.5%
- 令和11年10月以降：60%（ここで本来の水準に到達）
これは自治体の募集経費に関するルールで、寄附する側が何か手続きをする話ではありません。ただ、返礼品の内容や自治体の対応が今後じわじわ変わる可能性はある、という程度に頭の隅に置いておくとよいでしょう。改正の全体像は ふるさと納税2026年10月改正まとめ で詳しく整理しています。
「ワンストップの要件が変わる」という話も見かけますが、大綱・告示・通知のいずれにも変更は確認できませんでした。
とはいえ「変更なし」と断定もできないので、実際に申請する前に、寄附先自治体の案内で最新の要件を確認してください。制度の基本的な仕組みは ワンストップ特例 vs 確定申告 完全比較 にまとめています。
12. 要注意：古い記事に残っている4つの誤り
ふるさと納税は情報の更新が早く、しかも規制前に書かれた記事が今も検索上位に残っています。特に間違えやすい4つを挙げておきます。
| よく見る記述 | 2026年の実際 |
|---|---|
| 「楽天は還元率が高いから楽天一択」 | 通常ポイント・SPU・買いまわりすべて対象外。還元率で選ぶ軸は消滅 |
| 「Yahoo!ショッピングのふるさと納税」と一括り | 直営の「Yahoo!ふるさと納税」と出店3社は別物 |
| 「最大70%／100% PayPayポイント還元」 | 2025年8月18日・9月1日の告知＝規制施行前のキャンペーン。現在は実施されていない |
| 「193万円の上限が2026年から」 | 2027年（令和9年）中の寄附分から。2026年分には影響しない |
特に3つ目は要注意。「70%還元」みたいな数字は目を引くから今も検索で上がってくるけど、規制が始まる前の話なんだ。
日付を見ずにその数字を信じると、期待した還元がゼロで拍子抜けすることになるよ。
ポイント廃止を受けてサイトを乗り換えるべきかどうかは ふるさと納税ポイント廃止後の乗り換え判断 でも整理しています。
13. 注意点：限度額を超えないこと
最後に、一番大事な注意点 を強調します。
- 控除上限を超えた寄附は 単なる自己負担 になります
- サイトからのポイント付与は廃止済み。超過分をポイントでカバーする手段はもうありません
- 「せっかくだからもう1自治体…」と上限を超えた瞬間、その分は丸ごと持ち出しです
ふるさと納税は「上限額の範囲内で楽しむ」制度です。楽天かYahoo!かの選択は、その範囲内でどちらが使いやすいかという話にすぎません。先に上限額を確定させ、その枠内で寄附サイトを選ぶ 順番を崩さないでください。
公務員の上限額の考え方や「職場にバレる？」といった疑問は 公務員のふるさと納税 完全ガイド で解説しています。
- 控除上限額をシミュレーターで計算した？
- 寄附先は5自治体以内？（ワンストップ特例の条件）
- 普段の買い物・カードはどっちの経済圏？
- 欲しい返礼品は選んだサイトに掲載されている？
ワンストップ特例と確定申告の違いは ワンストップ特例 vs 確定申告 完全比較 にまとめています。
14. まとめ
この記事のまとめ
- ✓2025年10月からポータルによるポイント付与は全サイト禁止。楽天の通常ポイント・SPUも対象外で、残るのはカード会社の決済ポイントだけ
- ✓Yahoo!側の正式名称は「Yahoo!ふるさと納税」。Yahoo!ショッピング内にはふるさと納税ストアが4つ併存し、かんたん手続き・商品券の対象は直営店のみ
- ✓掲載規模は楽天が上（1,732自治体／1,065,265品目・2026年8月30日時点）だが、集計方法が各社で違うので倍率で比べない
- ✓実務で効く差はワンストップのオンライン申請。Yahoo!は一部自治体のみ対応
- ✓特例控除の193万円上限は2027年の寄附分から。2026年分には影響しない
- ✓選び方は普段使っている経済圏・使い慣れた画面で決めるのが正解
- ✓控除上限を超えないこと（超過分は自己負担）
楽天派・PayPay派、どちらも正解。
自分の使い慣れた経済圏の中で完結させる のが、ふるさと納税で一番迷わない方法だよ！
出典・参考
- 総務省 告示第203号（令和6年6月28日）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000955667.pdf
- 総務省 Q&A（総税市第65号 令和6年6月28日・問1の3）：https://www.soumu.go.jp/main_content/000955668.pdf
- 総務省 Q&A改正（令和8年4月1日付 総税市第33号・別紙2）：https://www.soumu.go.jp/main_content/001067605.pdf
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）p.32-33：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
- 楽天ふるさと納税 公式お知らせ（2025年9月1日）：https://event.rakuten.co.jp/furusato/notice/20250901/
- Yahoo!ふるさと納税 公式ページ：https://shopping.yahoo.co.jp/promotion/event/y-furusato
- LINEヤフー ニュースリリース（Yahoo!ふるさと納税 提供開始）：https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/016635/
- LINEヤフー ニュースリリース（1,200自治体突破・38万点以上）：https://www.lycorp.co.jp/ja/news/release/018441/
公務員ヒロ
30代地方公務員 / 資産1,000万円超達成（民間→地方公務員）
「給料だけで資産1,000万円を超えるまでにやったことを、再現性重視で発信中。難しい知識は不要。」
